株式会社共和電業 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社共和電業
【英訳名】 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 義 一
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 高 野 二三夫
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 高 野 二三夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 6,784,307 6,953,139 13,823,294
経常利益 (千円) 504,977 552,200 753,695
親会社株主に帰属する
(千円) 357,396 459,106 576,431
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 311,174 724,322 365,438
純資産額 (千円) 17,099,236 17,443,447 17,053,528
総資産額 (千円) 24,140,379 24,853,996 24,207,069
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.94 16.78 20.89
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.3 69.6 69.9
営業活動による
(千円) 978,720 755,784 582,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 96,611 △ 178,603 △ 188,240
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 323,906 △ 384,283 △ 448,478
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,005,014 7,599,606 7,354,293
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.42 4.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類移行やインバウンド需要の回復等
経済活動が正常化に向かいつつある一方、ウクライナ情勢長期化に伴う原材料価格高騰や長期化した円安基調に伴
う諸物価の高騰、供給網の制約等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、生産活動正常化に伴い設備投資が増加しつつも、投資の繰延べの動きが一部見ら
れる等、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の２年目として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったも
のづくりの原点に立ち返り、各種重点取組施策の確実な実行により、新たな成長に向けた土台づくりを推進してお
ります。
当第２四半期連結累計期間における受注高は、積極的な提案活動により引合件数が増加し、特注品およびシステ
ム製品の受注増につながった一方で、汎用品を中心に電子部品の入手困難に伴う成約遅れが継続し、7,525百万円と
前年同期に比べ0.3％の減少となりました。売上高は、特注品およびシステム製品の売上増ならびに海外販売子会社
の売上増が寄与し、6,953百万円と前年同期に比べ2.5％の増収となりました。また、受注残高は、汎用品を中心に
前年同期に比べ12.9％増加いたしました。
利益につきましては、売上高増収により、営業利益は487百万円と前年同期に比べ21.5％、 経常利益は552百万円
と前年同期に比べ9.4％、それぞれ増益となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことに
より、親会社株主に帰属する四半期純利益は459百万円と前年同期に比べ28.5％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（計測機器セグメント）
汎用品については、測定器関連機器の売上高は、大口案件の売上が集中したことにより817百万円と前年同期に比
べ2.7％増加した一方で、センサ関連機器において、特定ユーザー向けの大口案件が減少したことにより、売上高は
1,984百万円と前年同期に比べ1.2％の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、エネルギー分野向けの大口案件のほか、工業計測分野が堅調に推移し、
売上高は995百万円と前年同期に比べ7.0％の増収となりました。
システム製品関連機器は、ダム関連機器が継続して堅調に推移するとともに、工業計測分野での大口案件寄与に
より、売上高は1,353百万円と前年同期に比べ2.0％の増収となりました。
保守・修理部門は総じて堅調に推移し、売上高は501百万円と前年同期に比べ7.0％の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が6,362百万円と前年同期に比べ2.2％の増収となりました。
また、セグメント利益（売上総利益）は2,454百万円と前年同期に比べ4.1％の増益となりました。
（コンサルティングセグメント）
コンサルティングセグメントは各種計測業務が堅調に推移し、売上高は590百万円と前年同期に比べ6.1％の増収と
なりました。また、セグメント利益（売上総利益）は242百万円と前年同期に比べ14.8％の増益となりました。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は24,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円の増加となり
ました。
流動資産は17,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円の増加となりました。その主な要因は、受取
手形、売掛金及び契約資産が454百万円減少した一方で、現金及び預金が384百万円、棚卸資産が530百万円それぞれ
増加したことによるものであります。
固定資産は7,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円の増加となりました。その主な要因は、有形
固定資産が33百万円減少した一方で、無形固定資産が93百万円、投資その他の資産が99百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は7,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円の増加となりま
した。
流動負債は5,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円の増加となりました。その主な要因は、支払
手形及び買掛金が37百万円、流動負債その他が196百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は17,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円の増加とな
りました。その主な要因は、株主資本が124百万円、その他有価証券評価差額金が196百万円増加したことによるも
のであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ245百万円増加し、7,599百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益691百万円、減価償却費242百万
円、売上債権の減少467百万円等の資金流入に対し、棚卸資産の増加523百万円、法人税等の支払167百万円等の資金
流出があり、全体では755百万円の資金流入（前年同四半期は978百万円の資金流入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入215百万円等の資金流入に対
し、定期預金の増加139百万円、固定資産の取得による支出271百万円等の資金流出があり、全体では178百万円の資
金流出（前年同四半期は96百万円の資金流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払352百万円等により、全体では384百万円の資
金流出（前年同四半期は323百万円の資金流出）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は492百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,570,000
計 99,570,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 27,775,900 27,775,900
(プライム市場) 100株
計 27,775,900 27,775,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(千円) (千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
2023年４月１日～
― 27,775,900 ― 1,723,992 ― 1,759,161
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 1,980 7.22
式会社(信託口)
アジア電子工業株式会社 長野県飯田市中村80－１ 1,893 6.91
共和電業従業員持株会 東京都調布市調布ケ丘３－５－１ 1,776 6.48
共和協栄会 東京都調布市調布ケ丘３－５－１ 1,471 5.37
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 988 3.60
株式会社チノー 東京都板橋区熊野町32－８ 936 3.41
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町３－２－24 841 3.07
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 660 2.40
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 650 2.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 550 2.00
計 ― 11,749 42.87
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,980千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 375,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 273,866 ―
27,386,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,600
発行済株式総数 27,775,900 ― ―
総株主の議決権 ― 273,866 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都調布市調布ヶ丘
株式会社共和電業 375,700 ― 375,700 1.35
３－５－１
計 ― 375,700 ― 375,700 1.35
(注) 2023年６月30日現在の自己株式数は、375,799株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,704,293 7,089,186
※1 4,419,348
受取手形、売掛金及び契約資産 3,964,456
有価証券 1,000,000 1,000,000
商品及び製品 1,198,584 1,210,830
仕掛品 1,447,169 1,674,374
未成工事支出金 90,891 45,001
原材料及び貯蔵品 1,826,195 2,163,376
その他 88,934 114,274
△ 730 △ 113
貸倒引当金
流動資産合計 16,774,687 17,261,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,557,344 2,474,479
2,020,442 2,070,268
その他（純額）
有形固定資産合計 4,577,787 4,544,748
無形固定資産 190,793 284,371
投資その他の資産
その他 2,663,801 2,763,549
－ △ 59
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,663,801 2,763,490
固定資産合計 7,432,382 7,592,610
資産合計 24,207,069 24,853,996
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,573,374 1,611,342
短期借入金 1,600,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 16,668 15,279
未払法人税等 133,302 145,974
賞与引当金 198,790 198,814
役員賞与引当金 22,880 15,500
執行役員賞与引当金 3,000 2,500
1,576,775 1,772,997
その他
流動負債合計 5,124,791 5,362,408
固定負債
長期借入金 27,776 19,442
役員退職慰労引当金 126,978 11,951
執行役員退職慰労引当金 17,077 －
退職給付に係る負債 1,636,662 1,634,170
資産除去債務 70,358 70,532
149,896 312,043
その他
固定負債合計 2,028,749 2,048,140
負債合計 7,153,540 7,410,548
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金 1,854,080 1,759,161
利益剰余金 13,032,453 13,128,527
△ 258,566 △ 135,016
自己株式
株主資本合計 16,351,960 16,476,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 551,937 748,935
為替換算調整勘定 144,141 189,375
△ 125,922 △ 127,675
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 570,156 810,635
非支配株主持分 131,411 156,148
純資産合計 17,053,528 17,443,447
負債純資産合計 24,207,069 24,853,996
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,784,307 6,953,139
4,215,451 4,256,394
売上原価
売上総利益 2,568,856 2,696,744
※1 2,167,702 ※1 2,209,406
販売費及び一般管理費
営業利益 401,154 487,338
営業外収益
受取利息 1,708 1,057
受取配当金 32,541 32,875
為替差益 45,601 22,428
34,121 20,354
その他
営業外収益合計 113,973 76,715
営業外費用
支払利息 4,847 5,173
コミットメントフィー 2,287 2,287
3,016 4,392
その他
営業外費用合計 10,151 11,853
経常利益 504,977 552,200
特別利益
投資有価証券売却益 17,464 128,640
6,215 11,102
固定資産売却益
特別利益合計 23,680 139,742
税金等調整前四半期純利益 528,657 691,942
法人税、住民税及び事業税
164,878 177,954
5,333 39,971
法人税等調整額
法人税等合計 170,211 217,925
四半期純利益 358,446 474,016
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,049 14,910
親会社株主に帰属する四半期純利益 357,396 459,106
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 358,446 474,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 126,585 196,997
為替換算調整勘定 97,329 55,060
△ 18,015 △ 1,753
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 47,271 250,305
四半期包括利益 311,174 724,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 296,734 699,585
非支配株主に係る四半期包括利益 14,439 24,736
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 528,657 691,942
減価償却費 267,113 242,449
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,464 △ 128,640
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6,215 △ 11,102
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 160 △ 585
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 61 4,793
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 98,393 △ 33,892
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,267 24
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 △ 500
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,750 △ 7,380
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,491 △ 17,077
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,335 △ 115,027
株式報酬費用 － 5,251
受取利息及び受取配当金 △ 34,250 △ 33,932
支払利息 4,847 5,173
売上債権の増減額（△は増加） 935,813 467,741
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 537,534 △ 523,378
仕入債務の増減額（△は減少） 131,947 35,124
△ 60,990 313,163
その他
小計 1,112,673 894,148
利息及び配当金の受取額
34,365 33,910
利息の支払額 △ 5,293 △ 5,222
△ 163,024 △ 167,051
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 978,720 755,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 32,223 215,919
定期預金の増減額（△は増加） 6,120 △ 139,580
有形固定資産の取得による支出 △ 93,215 △ 159,943
有形固定資産の売却による収入 21,040 15,000
無形固定資産の取得による支出 △ 54,698 △ 111,389
△ 8,081 1,390
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 96,611 △ 178,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 9,723
配当金の支払額 △ 302,491 △ 352,483
△ 21,414 △ 22,077
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 323,906 △ 384,283
現金及び現金同等物に係る換算差額 117,078 52,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 675,281 245,312
現金及び現金同等物の期首残高 7,329,733 7,354,293
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,005,014 7,599,606
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 39,587千円 ―千円
電子記録債権 50,761 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 717,999 千円 716,053 千円
〃 〃
賞与引当金繰入額 73,352 67,901
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 16,750 15,500
〃 〃
執行役員賞与引当金繰入額 ― 2,500
〃 〃
退職給付費用 37,256 45,555
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 14,415 2,653
〃 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 1,589 ―
〃 〃
役員株式報酬費用 ― 4,076
〃 〃
執行役員株式報酬費用 ― 1,174
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 7,558,894千円 7,089,186千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △353,880 △489,580
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 800,000 1,000,000
現金及び現金同等物 8,005,014 7,599,606
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 303,841 11 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 355,407 13 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
6,227,445 556,862 6,784,307 ― 6,784,307
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,227,445 556,862 6,784,307 ― 6,784,307
セグメント利益 2,357,484 211,371 2,568,856 ― 2,568,856
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
6,362,587 590,552 6,953,139 ― 6,953,139
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,362,587 590,552 6,953,139 ― 6,953,139
セグメント利益 2,454,022 242,722 2,696,744 ― 2,696,744
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
計測機器 コンサルティング
汎用品
測定器関連
796,415 ― 796,415
センサ関連
2,008,888 ― 2,008,888
汎用品計 2,805,302 ― 2,805,302
特注品 930,218 ― 930,218
システム製品 1,328,037 ― 1,328,037
保守・修理 468,650 ― 468,650
その他 695,238 ― 695,238
各種計測業務 ― 556,862 556,862
顧客との契約から生じる収益 6,227,445 556,862 6,784,307
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 6,227,445 556,862 6,784,307
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
計測機器 コンサルティング
汎用品
測定器関連
817,577 ― 817,577
センサ関連
1,984,187 ― 1,984,187
汎用品計 2,801,764 ― 2,801,764
特注品 995,033 ― 995,033
システム製品 1,353,947 ― 1,353,947
保守・修理 501,307 ― 501,307
その他 710,536 ― 710,536
各種計測業務 ― 590,552 590,552
顧客との契約から生じる収益 6,362,587 590,552 6,953,139
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 6,362,587 590,552 6,953,139
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
12.94円 16.78円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
357,396 459,106
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
357,396 459,106
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,621 27,365
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
廿 楽 眞 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 野 祐 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電
業の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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