藤田観光株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 藤田観光株式会社
【英訳名】 FUJITA KANKO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 伊 勢 宜 弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤田観光株式会社 箱根小涌園
(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 18,308 29,162 43,749
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 3,512 2,504 △ 4,461
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 2,558 3,073 △ 5,789
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,631 3,579 △ 5,864
純資産額 (百万円) 25,973 25,608 22,740
総資産額 (百万円) 104,615 96,263 99,962
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 213.49 256.41 △ 483.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.7 26.6 22.6
営業活動による
(百万円) △ 1,251 3,003 645
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 793 △ 4,131 △ 6,122
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,162 △ 5,021 △ 8,935
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,450 18,023 24,110
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 103.68 201.91
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また第90期第２四半期連結累計期間及び第90期については１株当たり四半期（当期）純損失であるため
記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった藤田グリーン・サービス株式会社の全株式を譲渡したた
め、同社を連結の範囲から除外しています。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社26社、関連会社１社及びその他の関係会社１
社で構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、以下を除き重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上するな
ど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
このような状況の中、事業資金の確保やコスト管理への不断の努力により、財務基盤の強化に取り組んでまいりま
した。これらの成果に加え、インバウンド需要の回復や行動制限緩和等に伴う観光需要の回復により、当第２四半期
連結累計期間においては1,912百万円の営業利益を計上いたしました。環境要因の不透明さがあるものの、通期におい
ても同様の理由により引き続き好調が続く見込みです。
以上を踏まえ、当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況には
該当しないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要顧客であるインバウンド市場で需要の大幅な回
復が見られ、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、訪日外客数はコロナ禍前の2019年同期比で64％の水準となり
ました。また、国内市場においても、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限緩和を受け、観光需
要の回復が継続しました。
このような状況の中、当社グループではこれらの需要を確実に捉え、各事業とも宿泊部門においてＡＤＲ（客室
単価）、稼働率が前年同期比で大きく伸長しました。また、婚礼部門や宴会部門、料飲部門でも利用人員が増加し
ました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比10,854百万円増収の29,162百万円、営業利益は前年同期
比5,716百万円増益の1,912百万円、経常利益は前年同期比6,017百万円増益の2,504百万円となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、ホテル鳥羽小涌園跡地の売却による特別利益を計上したこと等により3,073百万円と
なりました。
業績の概要は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2023 年第２四半期
前年同期比
連結累計期間
売上高 29,162 10,854
営業利益 1,912 5,716
経常利益 2,504 6,017
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,073 5,632
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セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
売上高 営業利益又は営業損失（△）
実績 前年同期比 実績 前年同期比
ＷＨＧ事業 16,419 7,998 1,889 4,511
ラグジュアリー＆バンケット事業 8,660 2,032 646 1,049
リゾート事業 3,120 920 △400 186
その他（調整額含む） 962 △95 △223 △31
合計 29,162 10,854 1,912 5,716
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
ＷＨＧ事業では、東京・関西を中心にインバウンド宿泊者数が増加しました。特に旗艦施設の「新宿ワシントン
ホテル」および「ホテルグレイスリー新宿」をはじめとして東京都内施設のＡＤＲが大きく上昇し、同事業全体で
は前年同期比で売上高は7,998百万円増収の16,419百万円、営業利益は4,511百万円増益の1,889百万円となりまし
た。
ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」が全部門で前年同期比増収となりました。宿泊部
門ではスイートルームの拡販施策が好調に推移したことなどにより、ＡＤＲが上昇しました。宴会部門では外国人
招待会などの法人利用が好調に推移しました。これらにより同事業全体では前年同期比で売上高は2,032百万円増収
の8,660百万円、営業利益は1,049百万円増益の646百万円となりました。
リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において、顧客のインバウンド比率が高まったことにより平日利用が増
加し、稼働率が前年同期比で上昇しました。加えて、料理をグレードアップした高付加価値商品の販売等、単価向
上施策を継続実施いたしました。また、「箱根小涌園ユネッサン」でもアニメや映画とのタイアップ企画の効果な
どにより入場人員が前年から増加し、同事業全体では前年同期比で売上高は920百万円増収の3,120百万円、営業損
失は186百万円改善の400百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比 3,699 百万円減少の 96,263 百万円となりまし
た。現金及び預金が 6,086 百万円減少するなど流動資産が 6,597 百万円減少し、箱根小涌園再開発に伴う新規取得等
により固定資産が 2,898 百万円増加しました。
負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比6,567百万円減少の70,654百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末比2,868百万円増加の25,608百万円となりました。Ａ種優先配当金の支払い等により
資本剰余金が602百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,073百万円
増加しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は18,023百万円となり、前連結会計年度末から6,086百
万円減少しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,003百万円のキャッシュ・イン（前年同四半期1,251百万円のキャッ
シュ・アウト）となりました。主に営業利益の計上によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,131百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期793百万円のキャッ
シュ・アウト）となりました。主に固定資産の取得によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,021百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期5,162百万円の
キャッシュ・アウト）となりました。主に借入金の返済によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
150
Ａ種優先株式
計 44,000,150
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 12,207,424 12,207,424
プライム市場
単元株式数 １株
Ａ種優先株式 150 150 非上場
（注）
計 12,207,574 12,207,574 － －
（注）Ａ種優先株式の内容は以下の通りです。
１.Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
(１)期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優
先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対
して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(２)期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主
又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(３)優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者
（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１.(４)に定める額の配
当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業
年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を
控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当
社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要
しない。
(４)優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る
期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１.(５)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率
4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰
余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰
余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出さ
れる金額とする。
(５)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当
たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しな
いときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
(６)非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超
えて剰余金の配当を行わない。
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２.残余財産の分配
(１)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(２)に定める金額を支払う。
(２)残余財産の分配額
①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還
価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同
じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」と
いう。）とする。
②控除価額
上記２.(２)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優
先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式におけ
る「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配
当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２.(２)①に定める基本残余財
産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、
解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２.(２)①に定める基
本残余財産分配額から控除する。
(３)非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３.議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４.金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(１)償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償
還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当
該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度とし
て、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(２)に定める金額
（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下
「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行わ
れた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分そ
の他の方法により当社の取締役会において決定する。
(２)償還価額
①基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」とい
う。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000,000円×(１＋0.04)ｍ+ｎ/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」
とする。
②控除価額
上記４.(２)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株
式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控
除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前
支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額か
ら控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)ｘ+ｙ/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属す
る日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(３)償還請求受付場所
東京都文京区関口二丁目10番８号 藤田観光株式会社
(４)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
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５.金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(１)強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもっ
て、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を
取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権
者に対して、下記５．(２)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる
（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得
するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定す
る。
(２)強制償還価額
①基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価
額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価
額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記５.(２)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株
式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償
還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」
と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５.(２)①に定める基本強制償還価額
から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制
償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５.(２)①に定める基
本強制償還価額から控除する。
６.株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
７.種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
８.株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社は、普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は下記９.の通り当社株主総会における
議決権がないため、Ａ種優先株式については単元株式数は１株とする。
９.議決権の有無及びその理由
当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利
内容に制限のない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記３.記載の通り、株主総会において議決権を有しない。
これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたもの
である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式
12,207,424
2023年６月30日
― ― 100 ― 25
Ａ種優先株式
150
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＤＯＷＡホールディングス㈱ 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 3,814 31.83
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 729 6.09
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
300 2.51
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海一丁目８番12号)
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
218 1.82
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲ
２０ ＣＯＬＬＹＥＲ ＱＵＡＹ，＃０
Ｅ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＭＢＢＣＬＩＥＮ
１―０１ ＴＵＮＧ ＣＥＮＴＲＥ，Ｓ
Ｔ ＡＳＳＥＴＳ ２
185 1.54
ＩＮＧＡＰＯＲＥ ０４９３１９
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
業務部）
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 181 1.51
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
180 1.51
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海一丁目８番12号)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 180 1.51
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 176 1.47
ＭＡＹＢＡＮＫ ＫＩＭ ＥＮＧ ＳＥＣＵＲ
ＬＴＤ ５０ ＮＯＲＴＨ ＣＡＮＡ
ＩＴＩＥＳ ＰＴＥ．ＬＴＤ．Ａ／Ｃ ＣＬＩ
Ｌ ＲＯＡＤ ＃０３―０１ＳＩＮＧＡ
ＥＮＴＳ
164 1.36
ＰＯＲＥ ０５９３０４
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
店)
計 － 6,130 51.15
(注) １ 大株主は、2023年６月30日現在の株主名簿によるものです。(所有株式数割合は小数点以下第３位四捨五入)
２ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、自己株式221千株（発行済株式総数に対する割合1.82％）を保有しておりますが、上記大株主から
除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１株式等の状況 (1)株式の
無議決権株式 Ａ種優先株式 150 －
総数等②発行済株式」の
(注)株式の内容の記載参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 221,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,945,500 119,455 －
単元未満株式 普通株式 40,024 － －
発行済株式総数 12,207,574 － －
総株主の議決権 － 119,455 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都文京区
藤田観光㈱ 関口二丁目 221,900 ― 221,900 1.82
10番８号
計 － 221,900 ― 221,900 1.82
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,139 18,053
受取手形及び売掛金 4,157 3,815
商品及び製品 48 47
仕掛品 26 28
原材料及び貯蔵品 386 313
その他 2,201 2,101
△ 13 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 30,947 24,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,364 38,890
工具、器具及び備品（純額） 2,047 2,693
土地 6,381 6,341
建設仮勘定 3,095 180
コース勘定 2,443 2,453
721 818
その他（純額）
有形固定資産合計 49,053 51,378
無形固定資産
673 608
その他
無形固定資産合計 673 608
投資その他の資産
投資有価証券 9,794 10,655
その他 9,601 9,379
△ 107 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,288 19,927
固定資産合計 69,015 71,913
資産合計 99,962 96,263
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 957 854
短期借入金 10,042 9,387
1年内返済予定の長期借入金 9,016 10,930
未払法人税等 65 20
賞与引当金 106 109
事業撤退損失引当金 689 95
6,442 6,290
その他
流動負債合計 27,321 27,688
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
固定負債
長期借入金 30,673 25,128
役員退職慰労引当金 49 61
退職給付に係る負債 6,490 6,187
会員預り金 10,547 9,307
2,141 2,282
その他
固定負債合計 49,901 42,966
負債合計 77,222 70,654
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 32,256 31,654
利益剰余金 △ 11,020 △ 7,947
△ 903 △ 903
自己株式
株主資本合計 20,432 22,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,233 2,800
繰延ヘッジ損益 3 △ 25
為替換算調整勘定 △ 316 △ 333
276 263
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,196 2,704
非支配株主持分 110 －
純資産合計 22,740 25,608
負債純資産合計 99,962 96,263
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 18,308 29,162
20,720 25,791
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 2,412 3,371
※1 1,391 ※1 1,459
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,804 1,912
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 247 247
為替差益 333 553
受取地代家賃 39 38
59 58
その他
営業外収益合計 683 901
営業外費用
支払利息 300 258
支払手数料 16 －
75 50
その他
営業外費用合計 392 309
経常利益又は経常損失（△） △ 3,512 2,504
特別利益
固定資産売却益 0 605
関係会社株式売却益 － 21
※2 908 ※2 1
助成金収入
固定資産撤去費用引当金戻入額 1 －
事業撤退損失引当金戻入額 0 －
1 －
その他
特別利益合計 912 627
特別損失
関係会社株式売却損 － 19
事業撤退損失引当金繰入額 － 14
－ 6
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 40
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,600 3,092
純損失（△）
法人税等 △ 43 21
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,556 3,070
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,558 3,073
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,556 3,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 567
繰延ヘッジ損益 31 △ 29
為替換算調整勘定 △ 101 △ 16
△ 0 △ 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 74 508
四半期包括利益 △ 2,631 3,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,633 3,581
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 2,600 3,092
半期純損失（△）
減価償却費 1,818 1,719
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 12
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 69 －
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 3 －
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） △ 80 △ 93
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 68 △ 175
受取利息及び受取配当金 △ 250 △ 250
支払利息 300 258
為替差損益（△は益） △ 333 △ 553
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 605
固定資産除却損 51 23
投資有価証券評価損益（△は益） － 6
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 253 221
棚卸資産の増減額（△は増加） 56 68
仕入債務の増減額（△は減少） △ 187 △ 102
未払消費税等の増減額（△は減少） 122 △ 965
434 391
その他
小計 △ 1,058 3,061
利息及び配当金の受取額
239 252
利息の支払額 △ 309 △ 273
△ 122 △ 36
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,251 3,003
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,584 △ 3,409
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 685
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 1,463
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 16 △ 2
差入保証金の回収による収入 799 55
7 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 793 △ 4,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 658 △ 655
長期借入金の返済による支出 △ 4,243 △ 3,651
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 72 △ 110
による支出
配当金の支払額 △ 156 △ 600
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 20 △ 19
△ 12 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,162 △ 5,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 38 62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,168 △ 6,086
現金及び現金同等物の期首残高 38,619 24,110
※ 31,450 ※ 18,023
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式売却により藤田グリーン・サービス㈱は連結の範囲から除外しておりま
す。また、第１四半期連結会計期間において、当社が運営するウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾート
クラブ事業を会社分割により新設したグリーン・サービス管理㈱に承継させたうえで、同社の株式売却を実行してお
ります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事
象であると考えております。
本件が当社グループの業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2023年
以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りを行っております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（財務制限条項）
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当第２四半期連結会計期間末残高5,208百万円）には、
財務制限条項が付されております。これについて、前連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しており
ますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
金額は次のとおりであります。 金額は次のとおりであります。
役員報酬 97 百万円 役員報酬 104 百万円
従業員給与・賞与 513 百万円 従業員給与・賞与 552 百万円
退職給付費用 51 百万円 退職給付費用 52 百万円
法定福利費 118 百万円 法定福利費 122 百万円
広告宣伝費 62 百万円 広告宣伝費 85 百万円
租税公課 16 百万円 租税公課 22 百万円
※２ 助成金収入 ※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、地方
用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等から 自治体より補助金や助成金等を受領し特別利益に計上し
の助成金等を特別利益に計上しております ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
( 2022年６月30日 現在) ( 2023年６月30日 現在)
31,481百万円 18,053百万円
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える 預入期間が３か月を超える
△30百万円 △29百万円
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 31,450百万円 現金及び現金同等物 18,023百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
Ａ種優先株式 156 1,041,095.89 2021年12月31日 2022年3月30日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
Ａ種優先株式 600 4,000,000 2022年12月31日 2023年3月30日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ラグジュア
(注)１ (注)２ 計上額
ＷＨＧ リゾート
リー＆バン 計
(注)３
事業 事業
ケット事業
売上高
宿泊
7,573 798 1,691 10,064 － 10,064 － 10,064
婚礼
－ 3,097 － 3,097 － 3,097 － 3,097
宴会
－ 712 － 712 － 712 － 712
料飲
－ 1,267 － 1,267 － 1,267 － 1,267
日帰り・レジャー
－ － 426 426 － 426 － 426
その他
837 739 78 1,656 1,084 2,740 － 2,740
顧客との契約から生じる収益
8,411 6,615 2,196 17,223 1,084 18,308 － 18,308
その他の収益
－ － － － － － － －
外部顧客への売上高
8,411 6,615 2,196 17,223 1,084 18,308 － 18,308
セグメント間の内部売上高
9 12 3 25 873 899 △ 899 －
又は振替高
計
8,421 6,628 2,200 17,249 1,957 19,207 △ 899 18,308
セグメント損失(△)
△ 2,621 △ 403 △ 586 △ 3,611 △ 203 △ 3,815 11 △ 3,804
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ラグジュア
(注)１ (注)２ 計上額
ＷＨＧ リゾート
リー＆バン 計
(注)３
事業 事業
ケット事業
売上高
宿泊
14,841 1,459 2,437 18,737 － 18,737 － 18,737
婚礼
－ 3,323 － 3,323 － 3,323 － 3,323
宴会
－ 1,520 － 1,520 － 1,520 － 1,520
料飲
－ 1,534 － 1,534 － 1,534 － 1,534
日帰り・レジャー
－ － 583 583 － 583 － 583
その他
1,564 789 97 2,451 1,012 3,463 － 3,463
顧客との契約から生じる収益
16,405 8,626 3,118 28,150 1,012 29,162 － 29,162
その他の収益
－ － － － － － － －
外部顧客への売上高
16,405 8,626 3,118 28,150 1,012 29,162 － 29,162
セグメント間の内部売上高
14 33 2 49 1,105 1,155 △ 1,155 －
又は振替高
計
16,419 8,660 3,120 28,200 2,117 30,318 △ 1,155 29,162
セグメント利益又は損失(△)
1,889 646 △ 400 2,135 △ 229 1,905 6 1,912
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△213円49銭 256円41銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△2,558 3,073
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △2,558 3,073
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,985 11,985
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
藤田観光株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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