株式会社両毛システムズ 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社両毛システムズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社両毛システムズ(E04855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社両毛システムズ
【英訳名】 RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 澤 直 来
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277(53)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤 坂 均
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277(53)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤 坂 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第1四半期 第1四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 3,604,449 3,874,433 17,234,018
経常利益 (千円) 155,798 402,365 1,775,401
親会社株主に帰属する
(千円) 108,782 259,672 1,213,068
四半期(当期)純利益
四半期包括利益 (千円) 105,487 295,630 963,709
純資産額 (千円) 10,253,623 11,278,022 11,059,364
総資産額 (千円) 17,948,571 19,199,549 18,819,522
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.09 74.22 346.72
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 57.1 58.7 58.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,676,515 1,279,015 2,201,086
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 310,095 △ 1,081,832 △ 1,030,531
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 898,702 512,187 605,096
現金及び現金同等物の
(千円) 5,019,380 5,246,979 4,528,310
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復や半導体不足の解消が進んだこと等に
より、景気に緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、食料やエネルギーを始めとした諸物価の上
昇や、さらには金融システム不安の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、当期より10次中期経営計画がスタートし、「RSビジョン」実現
に向け、重点施策として「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、公共分野及び民間分野と
も受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、ICTソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための
取り組みを実施してまいりました。
主な取り組みでは、「強化・拡大」では、公共分野において、自治体・警察向けソリューションビジネスの拡
大に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において大型SI案件に取り組むほか、組込事業
においては、企業の業界構造の変化、積極的な投資を背景に、受注拡大に努めてまいりました。また、両分野に
おいて、クラウドサービス拡大に取り組んでまいりました。
※1
「変革・成長」において、テレメータリングサービス の充実に向けて、名古屋市上下水道局、中部電力株
式会社と名古屋市における電力スマートメータ通信網を活用した水道使用量の自動検針及びデータ利活用に関す
※2
る実証試験協定を締結したことや産業事業において、お客さまのDX支援として、AMOサービス 強化に取
り組んでまいりました。
なお、当第1四半期連結累計期間は、前連結会計年度から引き続いて受注確度の高い案件及び受注獲得活動の
早期化、効率化に注力した結果、売上高及び利益が向上いたしました。
その結果、売上高は 3,874,433千円 (前年同期比 7.5%増 )、 営業利益は403,035千円 (前年同期比 149.3%
増 )、 経常利益は402,365千円 (前年同期比 158.3%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は259,672千円
(前年同期比 138.7%増 )となりました。
※1 テレメータリングサービス: スマートメータから得られる様々なデータを管理するしくみ
※2 AMO(Application Management Outsourcing)サービス:お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までの
システムライフサイクルを通してサポートするサービス
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、自治体、警察、水道事業者向けのシステム販売などが堅調に推移したほか、クラウド
サービスやグループの総合力を活かしたアウトソーシング・サービスが堅調に推移したこと等により、情報処理
サービス分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は 1,822,401千円 (前年同期比 5.2%増 )、 セグメント利益は358,480千円 (前年同期比 7.9%
増 )となりました。
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(社会・産業事業セグメント)
®
社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「GIOS (ジーオ
ス)」のシステム販売、製造業向けAMOサービスなどが堅調に推移したこと等により、ソフトウェア開発・シ
ステム販売分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は 2,052,031千円 (前年同期比 9.6%増 )、 セグメント利益は495,031千円 (前年同期比
67.6%増 )となりました。
(2)財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は 19,199,549千円 (前連結会計年度末 18,819,522千円 )とな
り、 380,026千円増加 しました。流動資産は 582,621千円減少 し、 10,346,150千円 となりました。固定資産は
962,648千円増加 し、 8,853,399千円 となりました。
流動資産の減少要因は、現金及び預金が718,668千円、棚卸資産が390,658千円増加しましたが、受取手形、売
掛金及び契約資産が1,710,944千円減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮勘定が
1,029,615千円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は 7,921,526千円 (前連結会計年度末 7,760,158千円 )となり、
161,368千円増加 しました。流動負債は 424,375千円減少 し、 4,095,442千円 となりました。固定負債は 585,743千
円増加 し、 3,826,083千円 となりました。
流動負債の減少要因は、未払金が745,598千円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、長期
借入金が635,000千円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 11,278,022千円 (前連結会計年度末 11,059,364千円 )とな
り、 218,658千円増加 しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が
182,700千円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ 718,668千円増加 し、 5,246,979千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、1,279,015千円 (前年同期は 1,676,515千円 )となりました。この主な要因
は、仕入債務が減少したことにより485,473千円の資金の減少がありましたが、売上債権が減少したことにより
1,674,236千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、1,081,832千円 (前年同期は 310,095千円 )となりました。この主な要因は、
有形固定資産の取得による支出1,048,390千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは 197,182千円 の増
加(前年同期は 1,366,420千円 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は、512,187千円 (前年同期は 898,702千円 )となりました。この主な要因は、長
期借入れによる収入635,000千円の資金の増加等があったこと等によるものです。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 8,738千円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月9日)
( 2023年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,510,000 3,510,000
スタンダード市場 100株
計 3,510,000 3,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
─ 3,510,000 ─ 1,966,900 ─ 2,453,650
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式 11,200
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 3,497,200
完全議決権株式 (その他)
34,972 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,972 ―
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(%)
群馬県桐生市広沢町
㈱両毛システムズ 11,200 ― 11,200 0.32
3-4025
計 ― 11,200 ― 11,200 0.32
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,708,310 5,426,979
受取手形、売掛金及び契約資産 4,114,677 2,403,732
リース投資資産 1,014,163 975,068
※1 277,307 ※1 667,965
棚卸資産
その他 814,624 872,620
△ 311 △ 216
貸倒引当金
流動資産合計 10,928,771 10,346,150
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定 1,731,619 2,761,235
2,454,455 2,404,016
その他
有形固定資産合計 4,186,075 5,165,251
無形固定資産
ソフトウエア 361,040 333,148
ソフトウエア仮勘定 10,782 4,197
924,519 879,798
その他
無形固定資産合計 1,296,341 1,217,145
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,764,333 1,792,300
その他 644,542 679,244
△ 542 △ 542
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,408,333 2,471,002
固定資産合計 7,890,750 8,853,399
資産合計 18,819,522 19,199,549
負債の部
流動負債
買掛金 562,857 613,701
未払金 1,137,760 392,162
未払法人税等 413,647 132,732
賞与引当金 861,018 1,220,835
役員賞与引当金 14,360 14,538
受注損失引当金 67,589 66,498
1,462,583 1,654,974
その他
流動負債合計 4,519,818 4,095,442
固定負債
長期借入金 1,500,000 2,135,000
リース債務 1,461,020 1,398,516
退職給付に係る負債 2,502 2,665
資産除去債務 145,000 145,000
131,817 144,901
その他
固定負債合計 3,240,340 3,826,083
負債合計 7,760,158 7,921,526
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,900 1,966,900
資本剰余金 2,453,650 2,453,650
利益剰余金 6,840,101 7,022,801
△ 8,947 △ 8,947
自己株式
株主資本合計 11,251,703 11,434,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,377 52,354
為替換算調整勘定 △ 5,748 6,251
△ 217,968 △ 214,986
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 192,339 △ 156,380
純資産合計 11,059,364 11,278,022
負債純資産合計 18,819,522 19,199,549
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 3,604,449 3,874,433
2,707,803 2,723,712
売上原価
売上総利益 896,646 1,150,720
販売費及び一般管理費
給料及び手当 245,246 243,729
賞与引当金繰入額 93,976 89,013
役員賞与引当金繰入額 9,546 178
退職給付費用 △ 395 6,457
386,615 408,305
その他
販売費及び一般管理費合計 734,989 747,684
営業利益 161,657 403,035
営業外収益
受取利息 154 431
受取配当金 3,313 3,289
受取賃貸料 1,941 1,965
転リース差益 2,501 2,008
3,180 1,344
その他
営業外収益合計 11,092 9,039
営業外費用
支払利息 8,107 7,121
賃貸収入原価 251 250
為替差損 64 1,294
解約金 6,000 -
2,526 1,041
その他
営業外費用合計 16,950 9,709
経常利益 155,798 402,365
特別損失
150 4
固定資産除却損
特別損失合計 150 4
税金等調整前四半期純利益 155,647 402,360
法人税等 46,864 142,688
四半期純利益 108,782 259,672
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,782 259,672
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 108,782 259,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,043 20,976
為替換算調整勘定 11,429 12,000
△ 7,681 2,982
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,295 35,958
四半期包括利益 105,487 295,630
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 105,487 295,630
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 155,647 402,360
減価償却費 108,189 105,064
無形固定資産償却費 108,110 94,760
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 53,021 △ 23,888
賞与引当金の増減額(△は減少) 379,851 359,060
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 9,546 178
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,794 △ 1,090
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 95
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,000 -
受取利息及び受取配当金 △ 3,468 △ 3,720
支払利息 8,107 7,121
固定資産除却損 150 4
売上債権の増減額(△は増加) 793,665 1,674,236
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 26,327 △ 390,658
リース投資資産の増減額(△は増加) 88,801 39,094
その他の流動資産の増減額(△は増加) 12,252 8,473
仕入債務の増減額(△は減少) 295 △ 485,473
未払費用の増減額(△は減少) 68,054 66,018
リース債務の増減額(△は減少) △ 113,136 △ 51,984
その他の流動負債の増減額(△は減少) 294,494 △ 119,782
その他の固定負債の増減額(△は減少) 6,545 △ 103
△ 1,279 △ 1,382
その他
小計 1,831,677 1,678,193
利息及び配当金の受取額
3,467 3,719
利息の支払額 △ 8,126 △ 7,127
△ 150,503 △ 395,770
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,676,515 1,279,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 30
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 52,473 △ 24,993
有形固定資産の取得による支出 △ 157,934 △ 1,048,390
△ 99,656 △ 8,418
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 310,095 △ 1,081,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 635,000
リース債務の返済による支出 △ 75,943 △ 80,141
セール・アンド・リースバックによる収入 1,042,262 32,172
△ 67,616 △ 74,842
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 898,702 512,187
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,273 9,297
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,273,395 718,668
現金及び現金同等物の期首残高 2,745,984 4,528,310
※1 5,019,380 ※1 5,246,979
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
仕掛品 260,934 千円 655,567 千円
原材料及び貯蔵品 16,372 12,397
2 偶発債務
当社は、2018年10月26日付(訴状送達日:2018年11月15日)で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠
償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向け
た、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務
不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由
とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測すること
は困難であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金 5,899,371 千円 5,426,979 千円
流動資産 その他 300,008 -
預入期間が3か月超の定期預金 △180,000 △180,000
担保差入定期預金 △1,000,000 -
現金及び現金同等物 5,019,380 5,246,979
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月10日
普通株式 69,974 20 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月9日
普通株式 76,972 22 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注)1
計上額
公共事業 社会・産業事業
(注)2
売上高
ソフトウェア開発・システム販売 244,161 985,697 1,229,859 - 1,229,859
情報処理サービス 1,250,995 682,470 1,933,466 - 1,933,466
システム機器・プロダクト関連販売 231,438 194,916 426,354 - 426,354
その他の情報サービス 5,097 9,672 14,770 - 14,770
顧客との契約から生じる収益 1,731,692 1,872,757 3,604,449 - 3,604,449
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 1,731,692 1,872,757 3,604,449 - 3,604,449
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,731,692 1,872,757 3,604,449 - 3,604,449
セグメント利益 332,238 295,439 627,677 △ 466,020 161,657
(注) 1.セグメント利益の調整額 △466,020千円 には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△81,780千円 及び全社費用 △384,240千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注)1
計上額
公共事業 社会・産業事業
(注)2
売上高
ソフトウェア開発・システム販売 233,844 1,186,853 1,420,697 - 1,420,697
情報処理サービス 1,405,861 660,804 2,066,665 - 2,066,665
システム機器・プロダクト関連販売 174,883 197,575 372,458 - 372,458
その他の情報サービス 7,813 6,798 14,611 - 14,611
顧客との契約から生じる収益 1,822,401 2,052,031 3,874,433 - 3,874,433
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 1,822,401 2,052,031 3,874,433 - 3,874,433
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,822,401 2,052,031 3,874,433 - 3,874,433
セグメント利益 358,480 495,031 853,512 △ 450,476 403,035
(注) 1.セグメント利益の調整額 △450,476千円 には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△51,829千円 及び全社費用 △398,647千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益(円) 31.09 74.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 108,782 259,672
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
108,782 259,672
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,498 3,498
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年5月9日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 76,972千円
② 1株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛シ
ステムズの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の2023年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(四半期連結貸借対照表関係)2偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵がある
ことを理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、
会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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