東邦金属株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東邦金属株式会社(E01401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東邦金属株式会社
【英訳名】 TOHO KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小樋 誠二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都港区新橋五丁目28番７号 新橋安達ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,184,838 1,267,296 4,871,036
経常利益 (千円) 86,157 92,370 282,322
四半期（当期）純利益 (千円) 82,635 105,716 302,456
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,531,828 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 2,338,001 2,338,001 2,338,001
純資産額 (千円) 3,032,370 3,598,132 3,397,980
総資産額 (千円) 6,083,373 6,459,539 6,185,655
１株当たり四半期（当期）
(円) 35.64 45.60 130.46
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 49.8 55.7 54.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感
染症法上の分類変更等を契機として社会経済活動の正常化がより一層進んだことから、回復基調で推移しました。しか
しながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、内外金利差拡大に伴う円安進行等により物価上昇が続くことから、景気
の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
海外においては、欧米を中心に物価高に対応する金融引き締めが続いており、景気後退懸念が高まっております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、原材料等の高騰に伴う販売価格への転嫁、原材
料の安定調達及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減等の原価低減活動に注力いたしました。
売上高は、前期まで好調であったタングステン・モリブデン製品が減少したものの、貴金属電極等の焼成品が増加し
たことから、前年比7.0％増の1,267百万円（前年同四半期 1,184百万円）となりました。
損益面は、労務費、経費等の固定費が増加したものの、原材料、エネルギー価格等の上昇に対応した販売価格の改定
が進んだことにより、採算性が改善し、営業利益85百万円（前年同四半期 80百万円）となりました。
営業外収益は受取利息及び配当金等により14百万円となり、営業外費用は支払利息、為替差損等により７百万円とな
りました。
結果、経常利益は92百万円（前年同四半期 86百万円）、四半期純利益は105百万円（前年同四半期 82百万円）とな
りました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、前期まで旺盛であった半導体市場での需要が調整局面に入り、販売が減
少したことにより、450百万円（前年同四半期 501百万円）と10.1％の減収となりました。
焼成品の売上高は、貴金属電極において自動車用電極部品が材料市況価格連動により増加したことに加え、産業用特
殊電極部品も販売数量が増加し、好調に推移したことにより、690百万円（前年同四半期 555百万円）と24.2％の増収
となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は、1,141百万円（前年同四半期 1,057百万円）と7.9％の増収となり、営業利益
90百万円（前年同四半期 77百万円）となりました。
（超硬合金）
超硬合金の売上高は、126百万円（前年同四半期 127百万円）と1.2％の減収となり、営業損失５百万円（前年同四半
期 営業利益２百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,876百万円（前事業年度末 3,781百万円）となり、94百万円増加しま
した。主たる要因は、原材料及び貯蔵品の増加197百万円及び受取手形及び売掛金の減少144百万円によるものでありま
す。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は2,583百万円（前事業年度末 2,403百万円）となり、179百万円増加しま
した。主たる要因は、投資有価証券の増加144百万円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,664百万円（前事業年度末 1,719百万円）となり、55百万円減少しま
した。主たる要因は、短期借入金の減少130百万円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は1,197百万円（前事業年度末 1,068百万円）となり128百万円増加しまし
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た。主たる要因は、長期借入金の増加90百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は3,598百万円（前事業年度末 3,397百万円）となり200百万円増加しまし
た。主たる要因は、四半期純利益105百万円及びその他有価証券評価差額金の増加94百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,338,001 2,338,001 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,338,001 2,338,001 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 2,338 ― 100,000 ― ―
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,700
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
2,302,200 23,022
単元未満株式 普通株式 16,101 ― ―
発行済株式総数 2,338,001 ― ―
総株主の議決権 ― 23,022 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株(議決権３個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町二丁目
東邦金属株式会社 19,700 ― 19,700 0.85
４番９号
計 ― 19,700 ― 19,700 0.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 404,032 478,877
受取手形及び売掛金 1,114,708 970,294
電子記録債権 214,024 163,247
商品及び製品 78,809 78,462
仕掛品 1,031,625 1,090,884
原材料及び貯蔵品 779,666 977,026
159,088 117,595
その他
流動資産合計 3,781,955 3,876,389
固定資産
有形固定資産
土地 782,785 782,785
626,055 662,248
その他（純額）
有形固定資産合計 1,408,841 1,445,033
無形固定資産
3,509 3,268
投資その他の資産
投資有価証券 924,795 1,069,081
その他 72,903 72,116
△ 6,350 △ 6,350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 991,348 1,134,847
固定資産合計 2,403,699 2,583,150
資産合計 6,185,655 6,459,539
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 274,963 325,600
電子記録債務 292,587 262,559
短期借入金 850,000 720,000
未払法人税等 3,603 2,384
賞与引当金 103,659 138,708
194,456 214,934
その他
流動負債合計 1,719,270 1,664,186
固定負債
長期借入金 465,000 555,000
退職給付引当金 300,551 300,462
302,852 341,758
その他
固定負債合計 1,068,403 1,197,220
負債合計 2,787,674 2,861,407
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,492,586 2,492,586
利益剰余金 302,456 408,173
△ 28,193 △ 28,193
自己株式
株主資本合計 2,866,850 2,972,566
評価・換算差額等
531,130 625,566
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 531,130 625,566
純資産合計 3,397,980 3,598,132
負債純資産合計 6,185,655 6,459,539
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,184,838 1,267,296
974,133 1,052,947
売上原価
売上総利益 210,704 214,349
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 46,033 48,782
賞与引当金繰入額 5,137 9,842
役員退職慰労引当金繰入額 3,215 －
退職給付費用 3,068 3,160
減価償却費 3,393 2,480
68,956 64,972
その他の一般管理費
販売費及び一般管理費合計 129,805 129,239
営業利益 80,899 85,109
営業外収益
受取利息及び配当金 12,630 13,209
2,854 1,601
その他
営業外収益合計 15,484 14,810
営業外費用
支払利息 3,178 2,885
為替差損 7,030 4,645
18 18
その他
営業外費用合計 10,226 7,549
経常利益 86,157 92,370
税引前四半期純利益 86,157 92,370
法人税、住民税及び事業税
4,649 2,962
△ 1,128 △ 16,309
法人税等調整額
法人税等合計 3,521 △ 13,346
四半期純利益 82,635 105,716
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 34,254千円 36,590千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１） （注２）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
タングステン・モリブデン 501,387 ― 501,387 ― 501,387
焼成品 555,901 ― 555,901 ― 555,901
超硬合金 ― 127,549 127,549 ― 127,549
顧客との契約から生じる収益 1,057,289 127,549 1,184,838 ― 1,184,838
外部顧客への売上高 1,057,289 127,549 1,184,838 ― 1,184,838
セグメント間の内部売上高
― 987 987 △ 987 ―
又は振替高
計 1,057,289 128,537 1,185,826 △ 987 1,184,838
セグメント利益 77,967 2,931 80,899 ― 80,899
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(注)２. セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１） （注２）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
タングステン・モリブデン 450,987 ― 450,987 ― 450,987
焼成品 690,250 ― 690,250 ― 690,250
超硬合金 ― 126,058 126,058 ― 126,058
顧客との契約から生じる収益 1,141,237 126,058 1,267,296 ― 1,267,296
外部顧客への売上高 1,141,237 126,058 1,267,296 ― 1,267,296
セグメント間の内部売上高
― 329 329 △ 329 ―
又は振替高
計 1,141,237 126,388 1,267,625 △ 329 1,267,296
セグメント利益又は損失（△） 90,282 △ 5,172 85,109 ― 85,109
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(注)２. セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 35.64 45.60
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 82,635 105,716
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 82,635 105,716
普通株式の期中平均株式数(株) 2,318,367 2,318,274
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
東邦金属株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 南 幸 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平 岩 雅 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦金属株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第74期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦金属株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
四半期報告書
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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