株式会社モバイルファクトリー 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社モバイルファクトリー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モバイルファクトリー(E31331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社モバイルファクトリー
【英訳名】 Mobile Factory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮嶌 裕二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田五丁目22番33号
【電話番号】 050-1743-6211
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 佐藤 舞子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田五丁目22番33号
【電話番号】 050-1743-6211
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 佐藤 舞子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,492,677 1,610,763 3,144,574
経常利益 (千円) 368,479 477,623 865,539
親会社株主に帰属する
(千円) 247,169 328,517 558,336
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 243,303 328,501 560,403
純資産額 (千円) 2,724,344 3,348,396 3,041,384
総資産額 (千円) 3,144,927 4,111,057 3,522,768
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.43 42.20 69.70
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 86.6 81.4 86.3
営業活動による
(千円) 211,905 292,290 560,397
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 37,500 △ 562,511 △ 48,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 392,768 △ 185,395 △ 392,768
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,447,401 2,329,263 2,784,879
(期末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 19.77 28.36
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後 1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 なお、当第2四半期連結会計期間よりセグメントを一
部変更しております。詳細は、 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)
セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(Suishow事業)
当第2四半期連結会計期間において、Suishow株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としまし
た。
この結果、2023年6月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社3社により構成されることとなりまし
た。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
(自 2023年1月1日
増減率
至 2022年6月30日 )
至 2023年6月30日 )
売上高 1,492,677 1,610,763 7.9 %
EBITDA(注) 378,849 478,305 26.3 %
営業利益 368,677 483,342 31.1 %
経常利益 368,479 477,623 29.6 %
親会社株主に帰属する
247,169 328,517 32.9 %
四半期純利益
1株当たり
42.20
30.43 38.7 %
四半期純利益(円)
(注)EBITDA:四半期連結損益計算書における税金等調整前四半期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 四半
期連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 四半期連結財務諸表の注記に
記載の株式報酬費用
当社グループは当第2四半期連結会計期間において、位置情報共有SNS、メタバースプラットフォームの運営を
行っているSuishow株式会社を子会社化いたしました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比 7.9%増 の 1,610,763千円 、EBITDAは同 26.3%増 の
478,305千円、営業利益は同 31.1%増 の 483,342千円 、経常利益は同 29.6%増 の 477,623千円 、親会社株主に帰属する
四半期純利益は同 32.9%増 の 328,517千円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業における主力サービスの位置情報連動型ゲームでは、情勢に応じた柔軟な運営と収益の安
定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高めることに注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間では、「駅メモ!(ステーションメモリーズ!)」及び「アワメモ!(駅メモ!
Our Rails)」において、地方自治体や鉄道事業者との協業による地方創生、及び他社IPとのコラボイベントを実
施し、例年通り周年記念施策を行いました。
この結果、同事業の売上高は 1,443,359千円 (前年同四半期比 10.8%増 )となり、セグメント利益は 492,129千
円 (前年同四半期比 10.3%増 )となりました。
・コンテンツ事業
コンテンツ事業では、2022年12月にソフトバンク株式会社のAndroid端末向け定額アプリ提供サービス
「AppPass」が終了するなどの影響により、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに
減少しております。
この結果、同事業の売上高は 166,391千円 (前年同四半期比 11.4%減 )となり、セグメント利益は 113,453千円
(前年同四半期比 2.1%減 )となりました。
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・ブロックチェーン事業
ブロックチェーン事業では、QYSコインの「IEO」によるQYSコイン経済圏の形成を目指すにあたり、GMOコイン
株式会社と新規暗号資産販売の検討を行っております。
NFT関連事業では、「ユニマ」にてNFTの販売を行っておりますが、選択と集中を行い方針を変更しており、
ゲーム特化型NFTマーケットへリニューアルを予定しております。
この結果、同事業の売上高は 1,012千円 (前年同四半期比 62.2%減 )となり、セグメント損失は 122,239千円 と
なりました。
②財政状態の分析
(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度
増減額 増減比
連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2023年6月30日 )
流動資産 3,326,404 2,925,878 △400,526 △12.0 %
固定資産 196,363 1,185,179 988,816 503.6 %
資産合計 3,522,768 4,111,057 588,289 16.7 %
流動負債 481,383 762,661 281,277 58.4 %
負債合計 481,383 762,661 281,277 58.4 %
純資産合計 3,041,384 3,348,396 307,011 10.1 %
4,111,057
負債・純資産合計 3,522,768 588,289 16.7 %
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 588,289千円増加 し、 4,111,057千
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 400,526千円減少 し、 2,925,878千円 となりました。これは主に、現金及
び預金が 455,616千円減少 しており、その内訳としましては、Suishow株式会社の株式の取得、法人税等の税金の
納付、及び自己株式の取得に伴う減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 988,816千円増加 し、 1,185,179千円 となりました。これは主に、Suishow
株式会社の株式取得によりのれんが 999,311千円増加 したものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 281,277千円増加 し、 762,661千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 281,277千円増加 し、 762,661千円 となりました。これは主に、未払金が
271,602千円増加 したものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 307,011千円増加 し、 3,348,396
千円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 286,037千円増加
し、自己株式が 20,989千円 減少したものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
(自 2023年1月1日
増減額
至 2022年6月30日 )
至 2023年6月30日 )
営業活動による
211,905 292,290 80,384
キャッシュ・フロー
投資活動による
△37,500 △562,511 △525,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
△185,395
△392,768 207,373
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べ 455,616千円減少 し、 2,329,263千円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、 292,290千円 (前年同四半期は 211,905千
円 の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益 477,535千円 であり、主な支出要因は、法
人税等の支払額 133,096千円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、 562,511千円 (前年同四半期は 37,500千円
の支出)となりました。支出要因は、子会社株式の取得による支出 562,511千円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、 185,395千円 (前年同四半期は 392,768千
円 の支出)となりました。支出要因は、自己株式の取得 185,395千円 であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は383.6%(前連結会計年度
末691.0%)となっており、十分な流動性を確保しております。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(株式取得及び簡易株式交換によるSuishow株式会社の完全子会社化)
当社は、2023年5月30日開催の取締役会において、Suishow株式会社の発行済株式の一部を取得したうえで、当社
を完全親会社、対象会社を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議し、 株式譲渡契約
を同日付で締結いたしました。
その後、同年6月12日付で、本株式取得により対象会社の株式を一部取得、同年6月21日付で、本株式交換によ
り対象会社を完全子会社化しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の
「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,560,000
計 32,560,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月8日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式でありま
普通株式 8,925,495 8,925,495
プライム市場
す。
単元株式数は100株であります。
計 8,925,495 8,925,495 - -
(注) 提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 8,925,495 - 504,757 - 280,257
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
宮嶌 裕二 東京都品川区 3,842,300 48.75
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 311,417 3.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番3号 243,800 3.09
社(信託口)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM(東京都千 234,682 2.98
(FE-AC)(常任代理人 株式会社三
菱UFJ銀行)
代田区丸の内二丁目7番1号)
村上 貴明 佐賀県佐賀市 183,200 2.32
片岡 夏輝 東京都武蔵野市 172,800 2.19
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号 105,000 1.33
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 63,600 0.81
口)
BNYM AS AGT/CLTS US PENSION FUND 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
GLOBAL BUSINESS (常任代理人 株 NEWYORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区 53,600 0.68
式会社三菱UFJ銀行) 丸の内二丁目7番1号)
萩谷 誠 奈良県奈良市 49,000 0.62
計 - 5,259,399 66.72
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 243,800株
株式会社日本カストディ銀行 63,600株
2.上記のほか、当社所有の自己株式1,044,155株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,044,100
権利内容に何らの制限のない当社に
普通株式 7,878,000
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 78,780
単元株式数は100株であります。
普通株式 3,395
単元未満株式 - -
発行済株式総数 8,925,495 - -
総株主の議決権 - 78,780 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田五丁
株式会社モバイルファ 1,044,100 - 1,044,100 11.70
目22番33号
クトリー
計 - 1,044,100 - 1,044,100 11.70
(注)上記、自己保有株式には単元未満株式55株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,784,879 2,329,263
売掛金 487,994 516,102
商品 0 0
貯蔵品 1,304 1,568
前払費用 43,171 65,443
その他 9,156 13,546
△ 101 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 3,326,404 2,925,878
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 2,750 2,750
△ 2,469 △ 2,609
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 281 140
有形固定資産合計 281 140
無形固定資産
のれん - 999,311
1,981 2,557
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,981 1,001,868
投資その他の資産
投資有価証券 110,987 104,635
繰延税金資産 57,072 52,494
26,040 26,040
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 194,100 183,170
固定資産合計 196,363 1,185,179
資産合計 3,522,768 4,111,057
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,040 14,584
未払金 189,558 461,160
未払法人税等 141,992 154,725
未払消費税等 46,037 42,279
前受金 51,782 49,845
賞与引当金 36,258 32,827
3,713 7,237
その他
流動負債合計 481,383 762,661
負債合計 481,383 762,661
純資産の部
株主資本
資本金 504,757 504,757
資本剰余金 280,257 280,257
利益剰余金 3,472,618 3,758,656
△ 1,216,152 △ 1,195,162
自己株式
株主資本合計 3,041,480 3,348,507
その他の包括利益累計額
△ 1,288 △ 1,304
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,288 △ 1,304
新株予約権 1,193 1,193
純資産合計 3,041,384 3,348,396
負債純資産合計 3,522,768 4,111,057
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 1,492,677 1,610,763
767,172 833,954
売上原価
売上総利益 725,505 776,809
※ 356,827 ※ 293,466
販売費及び一般管理費
営業利益 368,677 483,342
営業外収益
受取利息 1 1
物品売却益 1,547 -
暗号資産評価益 - 431
助成金収入 - 54
28 406
雑収入
営業外収益合計 1,577 894
営業外費用
投資事業組合運用損 - 6,328
自己株式取得費用 785 285
990 -
暗号資産評価損
営業外費用合計 1,775 6,613
経常利益 368,479 477,623
特別利益
104 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 104 -
特別損失
固定資産除却損 1,628 88
6,743 -
本社移転関連費
特別損失合計 8,371 88
税金等調整前四半期純利益 360,212 477,535
法人税、住民税及び事業税
110,216 144,432
2,826 4,585
法人税等調整額
法人税等合計 113,042 149,017
四半期純利益 247,169 328,517
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 247,169 328,517
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 247,169 328,517
その他の包括利益
△ 3,866 △ 15
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,866 △ 15
四半期包括利益 243,303 328,501
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 243,303 328,501
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 360,212 477,535
減価償却費 10,370 681
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 32 △ 56
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 67 △ 3,430
受取利息 △ 1 △ 1
自己株式取得費用 785 285
固定資産除却損 1,628 88
投資事業組合運用損益(△は益) - 6,328
売上債権の増減額(△は増加) △ 62,762 △ 26,787
棚卸資産の増減額(△は増加) 571 △ 264
前受金の増減額(△は減少) 520 △ 1,937
前渡金の増減額(△は増加) 1,400 △ 2,547
前払費用の増減額(△は増加) 10,968 △ 22,271
仕入債務の増減額(△は減少) 813 2,543
未払金の増減額(△は減少) 16,738 △ 7,176
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4,589 △ 3,757
8,788 6,099
その他
小計 345,342 425,329
利息及び配当金の受取額
1 1
法人税等の支払額 △ 133,438 △ 133,096
- 54
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 211,905 292,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 37,500 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 562,511
-
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,500 △ 562,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 392,768 △ 185,395
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 392,768 △ 185,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 218,363 △ 455,616
現金及び現金同等物の期首残高 2,665,764 2,784,879
※1 2,447,401 ※1 2,329,263
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社は、2023年6月21日付でSuishow株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間よ
り同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年6月30日としたため、当第2四半期連結会
計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時
価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
広告宣伝費 169,516 千円 107,177 千円
貸倒引当金繰入額 88 千円 △ 24 千円
賞与引当金繰入額 8,218 千円 5,843 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金 2,447,401 千円 2,329,263 千円
現金及び現金同等物 2,447,401 千円 2,329,263 千円
※2 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
新たに連結子会社となったSuishow株式会社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社がSuishow株式会社
へ行った貸付金100,000千円が含まれています。
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年1月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式379,500株の取得をおこなっております。この結
果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第2四半期連結累計期間において自己株式が391,983千円増加し、
当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,216,152千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年1月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っており、当第2四半期連
結累計期間において自己株式が185,110千円増加しました。
また、当社は2023年6月21日付で、当社を株式交換完全親会社として、Suishow株式会社を株式交換完全子会社と
する株式交換による自己株式180,000株の処分を行い資本剰余金が42,480千円減少し、自己株式が206,100千円減少
いたしました。資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△42,480千円となったため、その他資本剰余金を零と
し、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が 3,758,656千円 、自己株式が 1,195,162千円 となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
モバイルゲーム コンテンツ ブロックチェーン
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,302,094 187,903 2,680 1,492,677
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 1,302,094 187,903 2,680 1,492,677
セグメント利益又は損失(△) 446,220 115,923 △ 193,466 368,677
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
モバイルゲーム コンテンツ ブロックチェーン
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,443,359 166,391 1,012 1,610,763
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 1,443,359 166,391 1,012 1,610,763
セグメント利益又は損失(△) 492,129 113,453 △ 122,239 483,342
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
Suishow株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、位置情報共有SNS、メタバース
プラットフォームの運営に関連する事業等を含めたSuishow事業を新たに報告セグメントに追加するこ
とといたしました。
なお、2023年6月30日をみなし取得日としており、当第2四半期連結累計期間は貸借対照表のみを
連結しております。
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間において、Suishow株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めておりま
す。これによりSuishow事業において、のれんが999,311千円発生しております。
なお、のれんの金額は当第2四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
(株式取得及び簡易 株式交換による企業結合)
当社は、2023年5月30日開催の取締役会において、Suishow株式会社(本社:東京都武蔵野市、以下「対象会
社」)の発行済株式の一部を取得(以下「本株式取得」)したうえで、当社を完全親会社、対象会社を完全子会社
とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議し、 株式譲渡契約を同日付で締結いたしました。
その後、同年6月12日付で、本株式取得により対象会社の株式を一部取得、同年6月21日付で、本株式交換によ
り対象会社を完全子会社化しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Suishow株式会社
事業の内容:位置情報共有SNS、メタバースプラットフォームの運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること」をミッションに掲げ、位置情
報連動型ゲームを10年以上運営し、「駅メモ!」シリーズ等を通じ、位置情報サービス特有のサーバーコストや地
図コスト削減、マネタイズなど、さまざまな技術や知識を蓄積してきました。加えて近年ではブロックチェーン事
業に参入し、「誰にでも扱えるブロックチェーンサービスを通じて、新しいデジタルカルチャーを創出する」た
め、より多くの人が日常的に使いやすいブロックチェーンサービスの開発・普及を目指しています。
対象会社は、2021年5月に創業し「好きな世界で、好きな人と、好きな形で過ごしたり仕事したりできる世界を
作る。」をミッションに掲げ、位置情報を共有できるSNS「NauNau」を運営するほか、あらゆるNFTが使えるメタ
バースプラットフォーム「Zoa.space」といったサービスを開発し、次世代のコミュニケーションサービスを展開し
ています。特に「NauNau」は『SimejiランキングZ世代が選ぶ!!「トレンド寸前!次世代SNS TOP10」』(2023年1
月18日付)で1位を獲得し、多くのユーザーが利用しています。
当社がこれまで培ってきたゲーム運営やブロックチェーンなどの知見・ノウハウを共有し、事業支援を行うこと
で、対象会社の「NauNau」事業を加速させ、新たな世界観を構築できるサービスに成長させるとともに、グループ
全体の成長に寄与することが期待されます。
(3)企業結合日
2023年6月12日(株式取得日)
2023年6月21日(株式交換日)
2023年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得:現金を対価とする株式取得
株式交換:当社の保有する自己株式を対価とする簡易株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
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(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 - %
現金対価(株式取得)により取得した議決権比率 82.9%
株式交換により追加取得した議決権比率 17.1%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得、並びに当社を株式交換完全親会社とし、対象会社を株式交換完全子会社と
する株式交換をしたことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年6月30日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は、当第2四半期連結累計期間に係る四半期
連結損益計算書に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 821,865千円
取得の対価 株式交換により交付する当社の普通株式の時価 163,620千円
取得原価 985,485千円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社 対象会社
株式の種類
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率
1 90
(株式交換比率)
本株式交換により
当社普通株式:180,000株
交付する株式数
(注1)株式の割当比率
当社は、対象会社の普通株式1株に対して、当社普通株式90株を割当交付いたしました。
(注2)本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換の直前時における対象会社の株主に対して、その保有する対
象会社株式に代えて、上記表の本株式交換比率に基づいて算出した数の当社普通株式180,000株を割当交付
いたしました。なお、本株式交換に際して交付する当社株式は、全て当社が保有する自己株式により充当
いたしました。
(2)株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換の株式交換比率(以下「本株式交換比率」)の公平性・妥当性を確保するため、当社及び
対象会社から独立した第三者算定機関として稲垣大輔公認会計士事務所を選定し、株式交換比率の算定を依頼い
たしました。算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果、及び対象会社に対して実施したデューデリ
ジェンスの結果等を踏まえて、対象会社の財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議
を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断いたしました。
(3)交付株式数
180,000株
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5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬額 7,650千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
999,311千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
モバイルゲーム コンテンツ ブロックチェーン
事業 事業 事業
売上高
アイテム課金 1,244,571 - - 1,244,571
利用料 53,099 187,903 - 241,002
商品(NFT)販売 - - 2,530 2,530
その他 4,423 - 149 4,572
顧客との契約から生じる収益 1,302,094 187,903 2,680 1,492,677
外部顧客への売上高 1,302,094 187,903 2,680 1,492,677
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
モバイルゲーム コンテンツ ブロックチェーン
事業 事業 事業
売上高
アイテム課金 1,377,690 - - 1,377,690
利用料 63,890 166,391 - 230,281
商品(NFT)販売 - - 142 142
その他 1,778 - 869 2,648
顧客との契約から生じる収益 1,443,359 166,391 1,012 1,610,763
外部顧客への売上高 1,443,359 166,391 1,012 1,610,763
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 30円43銭 42円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 247,169 328,517
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
247,169 328,517
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,122,196 7,784,423
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイ
ルファクトリーの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日
から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の2023年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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EDINET提出書類
株式会社モバイルファクトリー(E31331)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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