わかもと製薬株式会社 四半期報告書 第129期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第129期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | わかもと製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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わかもと製薬株式会社(E00928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第129期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 わかもと製薬株式会社
【英訳名】 WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五十嵐 新
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】 （０３）３２７９－０３７１（代表）
【事務連絡者氏名】 広報室長 福原 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】 （０３）３２７９－０３７１（代表）
【事務連絡者氏名】 広報室長 福原 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第１四半期 第１四半期 第128期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
2,023,375 1,860,322 8,660,379
売上高 （千円）
242,574
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 2,190 △ 28,543
四半期（当期）純利益又は四半期
100,769 138,256
（千円） △ 4,874
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
3,395,887 3,395,887 3,395,887
資本金 （千円）
34,838 34,838 34,838
発行済株式総数 （千株）
11,535,082 12,002,697 11,906,669
純資産額 （千円）
14,805,590 15,507,082 15,711,553
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.90 3.98
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
77.91 77.40 75.78
自己資本比率 （％）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症がその法的位置付けを５類感染症へ移行さ
れ、社会経済活動が徐々に正常化に向かうなか、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等国内景気は緩やかな回
復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格・エネルギー価格の高騰を受け、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
かかる状況における当社事業を取り巻く環境は、医薬事業において毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続
的に推し進められ、引き続き、厳しい環境下にありますが、ヘルスケア事業では国内消費が緩やかに持ち直しつつあ
ることに加え、インバウンド需要が急速に回復しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、155億７百万円となり前事業年度末比２億４百万円（1.3％）の減少と
なりました。流動資産は90億７千９百万円となり２億７千４百万円（2.9％）の減少、固定資産は64億２千７百万円
となり６千９百万円（1.1％）の増加となりました。
流動資産が減少いたしましたのは、現金及び預金が増加した一方、売掛金が減少したことが主たる要因でありま
す。固定資産が増加いたしましたのは、投資有価証券が増加したことが主たる要因であります。
一方、負債の部は、35億４百万円となり前事業年度末比３億円（7.9％）の減少となりました。流動負債は18億５
千７百万円となり３億８千１百万円（17.0％）の減少、固定負債は16億４千７百万円となり８千１百万円（5.2％）
の増加となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、買掛金、賞与引当金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債
が増加いたしましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。
純資産の部は、120億２百万円となり前事業年度末比９千６百万円（0.8％）の増加となりました。その他有価証券
評価差額金が増加したことが主たる要因であります。
b.経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は18億６千万円(前年同期比8.1％減)、営業損失５千７百万円（前年同期は営業損
失２千４百万円）、経常損失２千８百万円(前年同期は経常損失２百万円)、四半期純利益１億円(前年同期は四半期
純損失４百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬事業では不採算品算定の特例措置で薬価が上がったことにより「ヒアルロン酸Ｎａ点眼液」、アデノウイルス
感染症拡大の影響によりアデノウイルスキット「キャピリアアデノアイＮｅｏ」の売上が増加いたしましたが、製品
供給停止の影響により「マキュエイド眼注用40㎎」の売上が減少し、花粉飛散状況の影響を受け、抗アレルギー点眼
薬「ゼペリン点眼液0.1％」及び「エピナスチン塩酸塩点眼液0.05％」の売上が減少いたしました。その結果、売上
高は８億６千１百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
ヘルスケア事業では、戦略的に広告宣伝費を抑制したことにより、通販事業における「アバンビーズ オーラルタ
ブレット」の売上が減少いたしましたが、インバウンド需要を戦略的に取り込み、主力製品の「強力わかもと」の売
上が増加いたしました。その結果、売上高は５億４千４百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
グローバル事業では、輸出用の点眼剤の売上が増加いたしましたが、輸出用の「強力わかもと」及び国内における
抗アレルギー点眼薬の受託製品の売上が減少いたしました。その結果、売上高は４億１千１百万円（前年同期比
9.0％減）となりました。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。オフィス賃貸料及び商業賃貸料はテナント入替
の影響により減少いたしました。その結果、売上高は４千２百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、2023年４月末より当社が製造販売する製品「マキュエイド眼注用40㎎」が出荷停
止となっております。現在、出荷再開に向けて尽力しておりますが、医薬品の安定供給が確保できず患者様及び医療
関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご不便をおかけしている状況であります。
この度、一刻も早い供給再開を果たすべく国内一貫製造委託生産に向け、2023年８月３日、厚生労働省に国内製造
所の追加に関する承認事項一部変更承認申請をいたしました。
引き続き、医薬品安定供給の義務を果たすべく、サプライチェーンマネジメント及び品質管理をより一層強化して
いく所存です。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は１億２千８百万円であります。なお、当第１四半期累
計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
34,838,325 34,838,325
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
34,838,325 34,838,325
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 34,838,325 － 3,395,887 － 2,675,826
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
131,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,663,200 346,632
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
43,825
単元未満株式 普通株式 － －
34,838,325
発行済株式総数 － －
346,632
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株（議決権の数37個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
131,300 131,300 0.37
わかもと製薬株式会社 －
本町二丁目２番２号
131,300 131,300 0.37
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,879,325 4,184,558
現金及び預金
3,196,694 2,628,719
売掛金
990,073 998,931
商品及び製品
296,473 363,284
仕掛品
666,329 520,482
原材料及び貯蔵品
4,295
未収還付法人税等 -
324,490 378,968
その他
9,353,387 9,079,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,942,043 7,953,543
建物
△ 5,458,749 △ 5,507,738
減価償却累計額
2,483,293 2,445,805
建物（純額）
構築物 268,504 268,504
△ 250,492 △ 251,964
減価償却累計額
18,011 16,540
構築物（純額）
機械及び装置 8,348,009 8,366,852
△ 8,006,367 △ 8,024,256
減価償却累計額
341,641 342,596
機械及び装置（純額）
車両運搬具 37,843 37,843
△ 33,752 △ 34,248
減価償却累計額
4,090 3,594
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,026,366 1,036,122
△ 945,562 △ 952,101
減価償却累計額
80,804 84,020
工具、器具及び備品（純額）
土地 82,947 82,947
21,422 28,472
建設仮勘定
3,032,210 3,003,975
有形固定資産合計
無形固定資産
139,238 131,581
ソフトウエア
59,150 69,715
ソフトウエア仮勘定
3,680 3,680
その他
202,069 204,977
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,483,290 2,571,783
投資有価証券
311,940 312,945
保険積立金
81,158 87,229
修繕積立金
283,499 282,335
その他
△ 36,003 △ 35,403
貸倒引当金
3,123,886 3,218,890
投資その他の資産合計
6,358,165 6,427,843
固定資産合計
15,711,553 15,507,082
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
997,649 802,834
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
87,914 16,205
未払法人税等
77,728 45,488
未払消費税等
218,200 69,626
賞与引当金
757,423 823,056
その他
2,238,916 1,857,210
流動負債合計
固定負債
1,052,873 1,057,689
退職給付引当金
172,386 164,710
長期預り金
340,177 424,509
繰延税金負債
529 264
その他
1,565,968 1,647,174
固定負債合計
3,804,884 3,504,385
負債合計
純資産の部
株主資本
3,395,887 3,395,887
資本金
2,675,828 2,675,828
資本剰余金
4,706,464 4,703,114
利益剰余金
△ 36,350 △ 36,371
自己株式
10,741,831 10,738,459
株主資本合計
評価・換算差額等
1,164,838 1,264,238
その他有価証券評価差額金
1,164,838 1,264,238
評価・換算差額等合計
11,906,669 12,002,697
純資産合計
15,711,553 15,507,082
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,023,375 1,860,322
売上高
1,042,505 986,072
売上原価
980,870 874,249
売上総利益
1,005,435 932,145
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 24,564 △ 57,895
営業外収益
23,067 28,046
受取配当金
5,624 3,230
その他
28,691 31,277
営業外収益合計
営業外費用
144 142
支払利息
5,348 1,677
寄付金
696
為替差損 -
128 105
その他
6,317 1,925
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,190 △ 28,543
特別利益
175,097
-
投資有価証券売却益
175,097
特別利益合計 -
146,554
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 2,190
法人税、住民税及び事業税 4,601 4,789
40,994
△ 1,918
法人税等調整額
2,683 45,784
法人税等合計
100,769
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,874
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 114,679千円 99,744千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
無配のため記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
2023年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 104,120千円
② １株当たり配当額 3.0円
③ 基準日 2023年３月31日
④ 効力発生日 2023年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
合計 調整額 計算書計上
ヘルスケア グローバル 不動産
医薬事業 額(注)
事業 事業 賃貸業
売上高
1,078,930 447,442 451,887 45,115 2,023,375 2,023,375
外部顧客への売上高 －
1,078,930 447,442 451,887 45,115 2,023,375 2,023,375
計 －
セグメント利益又は
23,245 18,633 16,935
△ 83,380 △ 24,564 － △ 24,564
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
当第１四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
合計 調整額 計算書計上
ヘルスケア グローバル 不動産
医薬事業 額(注)
事業 事業 賃貸業
売上高
861,868 544,962 411,017 42,473 1,860,322 1,860,322
外部顧客への売上高 －
861,868 544,962 411,017 42,473 1,860,322 1,860,322
計 －
セグメント利益又は
75,025 27,048 13,863
△ 173,832 △ 57,895 － △ 57,895
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケア グローバル 不動産
医薬事業
事業 事業 賃貸業
神経系及び感覚器官用薬 914,093 7,251 84,897 － 1,006,242
消化器官用薬 36,573 317,876 313,717 － 668,167
トイレタリー製品・健康食品等 44,379 122,314 25,222 － 191,916
その他 83,884 － 28,049 － 111,933
顧客との契約から生じる収益 1,078,930 447,442 451,887 － 1,978,260
その他の収益 － － － 45,115 45,115
外部顧客への売上高 1,078,930 447,442 451,887 45,115 2,023,375
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケア グローバル 不動産
医薬事業
事業 事業 賃貸業
神経系及び感覚器官用薬 687,687 3,549 112,881 － 804,118
消化器官用薬 40,588 475,540 257,756 － 773,885
トイレタリー製品・健康食品等 44,600 65,872 27,561 － 138,033
その他 88,992 － 12,818 － 101,810
顧客との契約から生じる収益 861,868 544,962 411,017 － 1,817,849
その他の収益 － － － 42,473 42,473
外部顧客への売上高 861,868 544,962 411,017 42,473 1,860,322
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わかもと製薬株式会社(E00928)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△０円14銭 ２円90銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △4,874 100,769
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△4,874 100,769
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,707 34,706
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
わかもと製薬株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
野口 哲生
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
長谷川 卓昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第129期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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