さくらインターネット株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | さくらインターネット株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 さくらインターネット株式会社
【英訳名】 SAKURA internet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目12番12号
【電話番号】 06(6476)8790(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田一丁目12番12号
【電話番号】 06(6476)8790(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【縦覧に供する場所】 さくらインターネット株式会社 東京支社
(東京都新宿区西新宿七丁目20番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
第1四半期 第1四半期
回次 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 4,964,130 5,105,658 20,622,900
経常利益 (千円) 214,860 73,061 965,830
親会社株主に帰属する
(千円) 142,827 108,466 666,551
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 155,720 339,315 678,736
純資産額 (千円) 8,496,209 8,828,718 8,486,139
総資産額 (千円) 26,571,280 26,978,061 26,256,109
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.92 3.04 18.29
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 31.5 32.0 31.8
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は、第24期第2四半期連結会計期間より株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、第25期第1四半期連結
累計期間及び第24期の1株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くこと
が期待されますが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクと
なっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっておりま
す。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進むな
か、すべての企業で第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術)の利用が
加速し、企業ITインフラのクラウドへの移行の本格化が予想されており、当社グループの属する市場は、国産パブ
リッククラウドへの期待も高まっているなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービス
の提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりた
いこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマー
サクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しておりま
す。
売上高につきましては、クラウドサービス売上が順調に増加したこと等により、 5,105,658千円 (前年同期比 2.9%
増 )となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加がありましたが、中長期の成長に向けた人材投資やマーケティング強化
にかかる費用の増加、原油価格高騰による電力費や円安の影響によるドメイン取得費の増加等により、 104,411千円
(前年同期比 57.4%減 )となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、 73,061千円 (前年同期比 66.0%減 )となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上がありましたが、経常利益の減
少などにより、 108,466千円 (前年同期比 24.1%減 )となりました。
サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。
① クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのVPSが好調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は 3,096,209 千円
(前年同期比 7.4%増 )となりました。
② 物理基盤サービス
他サービスへの移行や解約等により、物理基盤サービスの売上高は 881,820 千円(前年同期比 5.8%減 )となり
ました。
3/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
③ その他サービス
グループ会社売上の減少等により、その他サービスの売上高は 1,127,627 千円(前年同期比 1.5%減 )となりま
した。
当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 721,951千円増加し 、 26,978,061千円 (前連
結会計年度末比 2.7%増 )となりました。主な要因は、サービス機材調達による有形固定資産の増加、投資先が
上場したことに伴い時価評価の対象となったことによる投資有価証券の増加等によるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 379,371千円増加し 、 18,149,342千円
(前連結会計年度末比 2.1%増 )となりました。主な要因は、サービス機材に係るリース債務の増加等によるもの
です。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 342,579千円増加し 、 8,828,718千円
(前連結会計年度末比 4.0%増 )となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加等によるもので
す。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約2ケ月分程度を目安とし、緊急
の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。
当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・イン
ターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの
実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきまし
ては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主
様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運
転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設
備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてま
いります。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,376,724千円、
資金の残高は4,828,643千円となっております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 34,515千円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
4/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
サービスカテゴリー 販売高(千円) 前年同期比(%)
クラウドサービス 3,096,209 +7.4
物理基盤サービス 881,820 △5.8
その他サービス 1,127,627 △1.5
合計 5,105,658 +2.9
(注) 当第1四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 完了予定
資金調達方
会社名 設備の内容 着手年月
法
(所在地) 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
石狩データセン GPU機材、ネット
提出 2023年 2024年
ター ワーク機器、ス 3,200 ― 借入等
会社 6月 1月
(北海道石狩市) トレージ機器
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,200,000
計 99,200,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2023年8月8日)
商品取引業協会名
( 2023年6月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 37,620,700 37,620,700
(プライム市場) であります。
計 37,620,700 37,620,700 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月30日 ― 37,620,700 ― 2,256,921 ― 1,361,862
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,684,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 359,168 ―
35,916,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,800
発行済株式総数 37,620,700 ― ―
総株主の議決権 ― 359,168 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式274,000株(議決権の数2,740個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田1丁目
さくらインターネット
1,684,100 ― 1,684,100 4.47
12番12号
株式会社
計 ― 1,684,100 ― 1,684,100 4.47
(注) 従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式274,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,810,628 4,828,643
売掛金 2,392,419 2,058,681
商品及び製品 13,384 11,329
仕掛品 - 16,950
貯蔵品 526,641 559,240
その他 1,201,459 1,484,460
△ 13,545 △ 13,914
貸倒引当金
流動資産合計 8,930,987 8,945,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,899,139 6,756,483
工具、器具及び備品(純額) 1,981,395 1,806,906
リース資産(純額) 5,176,950 5,936,915
658,617 648,839
その他(純額)
有形固定資産合計 14,716,102 15,149,145
無形固定資産
508,025 493,555
その他
無形固定資産合計 508,025 493,555
投資その他の資産
その他 2,106,718 2,395,633
△ 5,724 △ 5,664
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,100,994 2,389,969
固定資産合計 17,325,122 18,032,669
資産合計 26,256,109 26,978,061
9/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 917,034 494,134
短期借入金 320,000 515,000
1年内返済予定の長期借入金 813,183 809,466
未払法人税等 230,986 18,110
前受金 4,864,278 5,026,752
賞与引当金 390,795 211,267
役員賞与引当金 6,750 -
2,297,485 2,710,248
その他
流動負債合計 9,840,514 9,784,980
固定負債
長期借入金 2,662,253 2,426,752
リース債務 4,537,003 5,208,935
資産除去債務 680,274 680,990
株式給付引当金 28,666 36,478
21,258 11,206
その他
固定負債合計 7,929,456 8,364,362
負債合計 17,769,970 18,149,342
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,378,747 1,444,686
利益剰余金 5,847,035 5,829,723
△ 1,145,475 △ 1,145,475
自己株式
株主資本合計 8,337,228 8,385,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,632 238,289
為替換算調整勘定 7,024 10,189
△ 175 3,113
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 11,482 251,591
非支配株主持分 137,428 191,270
純資産合計 8,486,139 8,828,718
負債純資産合計 26,256,109 26,978,061
10/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 4,964,130 5,105,658
3,723,488 3,819,854
売上原価
売上総利益 1,240,641 1,285,803
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 791 681
給料及び手当 303,674 343,655
賞与引当金繰入額 67,815 76,674
623,497 760,380
その他
販売費及び一般管理費合計 995,778 1,181,391
営業利益 244,863 104,411
営業外収益
受取利息 7 8
持分法による投資利益 4,246 -
貸倒引当金戻入額 745 373
暗号資産売却益 4,923 -
受取出向料 5,502 7,407
補助金収入 2,613 6,943
9,981 9,837
その他
営業外収益合計 28,020 24,571
営業外費用
支払利息 39,371 40,787
持分法による投資損失 - 4,625
18,652 10,508
その他
営業外費用合計 58,023 55,921
経常利益 214,860 73,061
特別利益
固定資産売却益 11 -
- 61,318
投資有価証券売却益
特別利益合計 11 61,318
特別損失
固定資産除却損 293 0
1,314 114
リース解約損
特別損失合計 1,607 114
税金等調整前四半期純利益 213,263 134,264
法人税、住民税及び事業税
19,459 2,648
53,866 32,410
法人税等調整額
法人税等合計 73,326 35,058
四半期純利益 139,937 99,205
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,889 △ 9,260
親会社株主に帰属する四半期純利益 142,827 108,466
11/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 139,937 99,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33 229,173
繰延ヘッジ損益 7,006 3,288
為替換算調整勘定 2,887 3,165
5,854 4,483
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 15,782 240,109
四半期包括利益 155,720 339,315
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 158,610 348,576
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,889 △ 9,260
12/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 685,164 千円 738,331 千円
のれんの償却額 5,869 千円 1,459 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 109,440 3.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 125,777 3.50 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金959千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
サービスカテゴリー別
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
クラウドサービス 2,883,436 3,096,209
物理基盤サービス 935,738 881,820
その他サービス 1,144,955 1,127,627
顧客との契約から生じる収益 4,964,130 5,105,658
外部顧客への売上高 4,964,130 5,105,658
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 3円92銭 3円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 142,827 108,466
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
142,827 108,466
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,480,056 35,662,556
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、前第2四半期連結会計期間より株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当第1四半期連結累計期間
の1株当たり四半期純利益の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該
信託が保有する当社株式を含めております。
14/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
(重要な後発事象)
( 譲渡制限付株式報酬 としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月22日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処
分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、2023年7月7日に自己株式の処分を実施
いたしました。
1.本自己株式処分の概要
(1) 処分期日 2023年7月7日
(2) 処分する株式の種類
当社普通株式 46,329株
及び数
(3) 処分価額 1株につき1,370円
(4) 処分総額 63,470,730円
(5) 処分先及びその人数 当社の取締役(※) 4名 29,242株
並びに処分株式の数 当社の執行役員 7名 17,087株
※社外取締役を除く。
(6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出してお
ります。
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2022年6月23日開催の当社第23回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下
「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業
価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する
株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡
制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内として設定すること、対
象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡
制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位
からも退任又は退職する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2023年6月22日開催の当社取締役会により、当社第24回定時株主総会から2024年6月開催予定の当社第25回
定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役4名及び当社の執行
役員7名(以下、総称して、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計63,470,730円を支給し、割
当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式とし
て当社普通株式46,329株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の
額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該
金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支
給いたします。
15/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
さくらインターネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているさくらインター
ネット株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日
から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、さくらインターネット株式会社及び連結子会社の2023年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19