株式会社ニトリホールディングス 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニトリホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】 Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之
【本店の所在の場所】 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】 （０３）６７４１－１２０４
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
1/18
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月21日 自 2023年４月１日 自 2022年２月21日
会計期間
至 2022年５月20日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 216,648 218,504 948,094
経常利益 (百万円) 36,971 33,518 144,085
親会社株主に帰属する
(百万円) 24,942 22,913 95,129
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 32,959 26,767 99,881
純資産額 (百万円) 759,427 836,590 818,096
総資産額 (百万円) 1,036,510 1,112,912 1,133,771
１株当たり四半期(当期)
(円) 220.85 202.76 841.90
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.3 75.2 72.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第51期より決算期を２月20日から３月31日に変更しております。これに伴い、第51期第１四半期連結累計期
間は2022年２月21日から2022年５月20日まで、第52期第１四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年
６月30日までとなっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）におけるわが国経済は、世界的な金融引き締
め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改
善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。家具・インテリア業界に
おきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇等
により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
なお、 前連結会計年度に行った決算期変更に伴い、前第１四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年５月
20日）と比較対象期間は異なりますが、増減額及び増減率を参考数値として記載しております。
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 216,648 218,504 1,855 0.9
営業利益 36,917 32,973 △3,943 △10.7
（利益率） （17.0％） （15.1％）
経常利益 36,971 33,518 △3,453 △9.3
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,942 22,913 △2,028 △8.1
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期 当連１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 187,348 190,217 2,868 1.5
（外部顧客への売上高） （185,560） （188,005） （2,444） （1.3）
ニトリ事業
セグメント利益 35,942 31,715 △4,227 △11.8
売上高 31,139 30,576 △563 △1.8
（外部顧客への売上高） （31,088） （30,498） （△589） （△1.9）
島忠事業
セグメント利益 983 1,116 133 13.6
3/18
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
１) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当第１四半期連結累計期間において、既存店の改装を積極的に進めてまいり
ました。また、より多くのお客様にご満足いただくために、家具400アイテムの期間限定価格でのご提供、インテリ
ア用品450アイテムをお試し価格でのご提供など各種キャンペーン施策を実施してまいりました。販売費及び一般管
理費につきましては、物流の内製化や拠点再配置による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいり
ました。しかしながら、円安の進行に起因する輸入コストの上昇等により売上原価は増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、汚れ・ひっかきに強い張地を使用したロータイ
プのリビングダイニングテーブルセット「リラックス」や、オーガニックコットンを混合したやさしい肌ざわりが
特徴の天然素材寝具などの売上が好調に推移いたしました。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、ニトリネットにて週２回配信を行っている「ニトリ
LIVE」において、キャンプフェス「GO OUT JAMBOREE 2023」に初出展し、今季のアウトドア用品について、初めて
屋外イベント会場から生配信いたしました。また当第１四半期連結累計期間において累計配信回数が100回を超え、
これまでに多くのお客様にご視聴をいただきました。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お
客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
海外の営業概況といたしましては、 当第１四半期連結累計期間において台湾で３店舗、中国大陸において５店
舗、マレーシアにおいて１店舗を出店いたしました。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理
念のもと、今後も未出店の国・地域も含め店舗網の積極的な拡大を進めてまいります 。
２) 島忠事業
島忠事業につきましては、 商品の品揃えについて見直しを進めており、プライベートブランド商品として、新規
にミニベロ自転車を投入いたしました。また、プライベートブランド商品の展開加速を見据えて、物流拠点の再構
築を進めております。当社グループにおける重点施策として、今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以
上。」のプライベートブランド商品開発の拡大と、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献して
まいります。
３) グループ全体
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2023年３月31日 2023年６月30日
出店 退店
店舗数 店舗数
ニトリ（EXPRESS含む） 523 11 － 534
デコホーム 167 ２ １ 168
台湾 53 ３ － 56
中国大陸 67 ５ １ 71
米国 １ － １ －
マレーシア ７ １ － ８
シンガポール １ － － １
Ｎプラス 30 ６ － 36
ニトリ事業 849 28 ３ 874
島忠事業 53 － － 53
合計 902 28 ３ 927
当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多
くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進
めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めて
まいります。
当第１四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、気候変動への対応と
して、当社グループのニトリ及び島忠の約300店舗に電気自動車用充電器の設置を進めることを決定いたしました。
当社では2015年より店舗に電気自動車用充電器の設置をしておりましたが、この度の決定により当該充電器を更新
4/18
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
し、より温室効果ガス削減に貢献できる100％再生可能エネルギー由来の充電サービスの提供を、拠点数を拡大して
進めてまいります。
資源循環の取り組みとして、前連結会計年度までにリサイクルの仕組みを構築した取り組みのうち、カーペッ
ト・敷ふとんのリサイクル回収については対象店舗を拡大し実施いたしました。また、販売元や状態に関わらずお
持ち込みいただけるカーテン回収においては、2023年６月より、ニトリ及び島忠の全店舗において、ご不要となっ
たカーテンのお持ち込みの常時受付を開始いたしました。
当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて環境・社会
課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 208億59百万円減少 し、 １兆1,129億12百万円
となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が 136億81百万円 、商品及び製品が 122億51百万円 それぞれ減
少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 393億52百万円 減少し、 2,763億22百万円 となりました。これは主として、長期
借入金が 165億34百万円 、未払法人税等が 162億80百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 184億93百万円増加 し、 8,365億90百万円 となりました。これは主として、利
益剰余金が 146億35百万円 増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品取引 内容
(2023年８月８日)
業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
プライム市場
普通株式 114,443,496 114,443,496
100株
札幌証券取引所
計 114,443,496 114,443,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 114,443,496 ― 13,370 ― 13,506
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,044,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 113,092,600 1,130,926 (注)１、２
単元未満株式 普通株式 306,596 － (注)３
発行済株式総数 114,443,496 － －
総株主の議決権 － 1,130,926 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株
式が387,400株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有す
る当社株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市北区新琴似七条一
株式会社ニトリホール 1,044,300 － 1,044,300 0.91
丁目２番39号
ディングス
計 ― 1,044,300 － 1,044,300 0.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2022年５月19日開催の第50回定時株主総会における定款一部変更の決議により、前期より決算期を２月21日から３
月31日に変更いたしました。従いまして、前第１四半期連結累計期間は2022年２月21日から2022年５月20日まで、当
第１四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年６月30日までとなっております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 131,928 127,734
受取手形及び売掛金 57,408 43,727
商品及び製品 112,401 100,149
仕掛品 479 682
原材料及び貯蔵品 7,496 6,440
その他 20,641 16,199
△ 1 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 330,353 294,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 203,356 205,224
土地 377,009 384,144
69,113 76,422
その他（純額）
有形固定資産合計 649,479 665,791
無形固定資産
のれん 19,619 18,979
13,386 13,300
その他
無形固定資産合計 33,005 32,279
投資その他の資産
投資有価証券 39,089 39,899
長期貸付金 562 551
差入保証金 16,893 16,869
敷金 30,313 30,280
繰延税金資産 21,765 20,518
その他 12,379 11,867
△ 72 △ 72
貸倒引当金
投資その他の資産合計 120,932 119,915
固定資産合計 803,417 817,986
資産合計 1,133,771 1,112,912
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,459 32,758
短期借入金 83,068 86,068
リース債務 1,602 1,600
未払金 24,058 26,677
未払法人税等 28,351 12,071
契約負債 23,774 15,843
賞与引当金 8,380 10,141
ポイント引当金 11 11
株主優待費用引当金 422 290
事業整理損失引当金 220 221
13,419 13,543
その他
流動負債合計 221,769 199,228
9/18
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
固定負債
長期借入金 57,330 40,796
リース債務 4,598 4,218
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 5,886 5,827
資産除去債務 14,800 14,952
11,060 11,069
その他
固定負債合計 93,905 77,093
負債合計 315,674 276,322
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金 30,711 30,715
利益剰余金 771,743 786,378
△ 10,111 △ 10,111
自己株式
株主資本合計 805,714 820,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,769 3,142
繰延ヘッジ損益 △ 1,829 －
為替換算調整勘定 12,479 13,145
△ 36 △ 51
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,382 16,236
純資産合計 818,096 836,590
負債純資産合計 1,133,771 1,112,912
10/18
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年４月１日
至 2022年５月20日) 至 2023年６月30日)
売上高 216,648 218,504
105,032 107,452
売上原価
売上総利益 111,616 111,052
販売費及び一般管理費 74,698 78,078
営業利益 36,917 32,973
営業外収益
受取利息 122 270
受取配当金 － 256
為替差益 124 166
補助金収入 79 53
自動販売機収入 80 76
有価物売却益 56 71
281 309
その他
営業外収益合計 744 1,203
営業外費用
支払利息 90 127
持分法による投資損失 474 496
124 34
その他
営業外費用合計 689 658
経常利益 36,971 33,518
特別利益
5 0
固定資産売却益
特別利益合計 5 0
特別損失
固定資産除売却損 8 11
減損損失 453 327
1 －
持分変動損失
特別損失合計 463 339
税金等調整前四半期純利益 36,513 33,180
法人税等 11,571 10,266
四半期純利益 24,942 22,913
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,942 22,913
11/18
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年４月１日
至 2022年５月20日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 24,942 22,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36 1,373
繰延ヘッジ損益 4,664 1,829
為替換算調整勘定 3,288 666
28 △ 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,017 3,853
四半期包括利益 32,959 26,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,959 26,767
12/18
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年４月１日
至 2022年５月20日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 6,093 百万円 6,233 百万円
のれんの償却額 639 639
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月31日
普通株式 7,916 70 2022年２月20日 2022年４月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月９日
普通株式 8,278 73 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日 )
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結 損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
ニトリ事業 島忠事業 計
(注)２
売上高
店舗売上 157,200 28,834 186,034 － 186,034
通販売上 21,535 220 21,756 － 21,756
その他 6,824 2,033 8,857 － 8,857
顧客との契約から生じる収益 185,560 31,088 216,648 － 216,648
外部顧客への売上高 185,560 31,088 216,648 － 216,648
セグメント間の内部売上高
1,787 51 1,838 △ 1,838 －
又は振替高
計 187,348 31,139 218,487 △ 1,838 216,648
セグメント利益 35,942 983 36,926 △ 8 36,917
(注)１．セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結 損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
ニトリ事業 島忠事業 計
(注)２
売上高
店舗売上 159,472 28,192 187,665 － 187,665
通販売上 22,007 198 22,205 － 22,205
その他 4,483 54 4,537 － 4,537
顧客との契約から生じる収益
185,963 28,445 214,409 － 214,409
その他の収益(注)３
2,041 2,053 4,094 － 4,094
外部顧客への売上高 188,005 30,498 218,504 － 218,504
セグメント間の内部売上高
2,211 77 2,289 △ 2,289 －
又は振替高
計 190,217 30,576 220,793 △ 2,289 218,504
セグメント利益 31,715 1,116 32,832 141 32,973
(注)１．セグメント利益の調整額141百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
14/18
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年４月１日
至 2022年５月20日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 220円85銭 202円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 24,942 22,913
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,942 22,913
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 112,936 113,011
(注)１．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カ
ストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月９日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・8,278百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・73円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年６月５日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月7日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から
2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
17/18
EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
