不二製油グループ本社株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二製油グループ本社株式会社(E00431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 酒井 幹夫
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町１番地
同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 上席執行役員ＣＦＯ 前田 淳
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 上席執行役員ＣＦＯ 前田 淳
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社
（東京都港区東新橋１丁目９番１号 （東京汐留ビルディング内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
127,928 131,053 557,410
売上高 （百万円）
3,376 3,274 9,690
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,858 9,070 6,126
（百万円）
（当期）純利益
17,885 26,481 18,811
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
214,095 235,219 210,983
純資産 （百万円）
475,605 496,055 468,789
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
21.62 105.51 71.27
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
43.2 45.2 43.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,594
（百万円） △ 11,478 △ 2,099
キャッシュ・フロー
投資活動による
19,802
（百万円） △ 2,846 △ 16,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
15,506 1,004 9,804
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
20,163 39,612 18,991
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度
を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、そ
の計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際
の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は欧米でのインフレーションの動向や中国経済の急速な鈍化等による景気減速懸念が
続きました。日本においては金融緩和政策の継続による円安の進行や食料品の値上がりが見られたものの、原材料
価格の上昇が一服したことや、アフターコロナへの転換に伴う人流回復や外国人観光客の増加等で、宿泊業や飲食
サービス業が大きく回復したこともあり、景況は底堅く推移しました。
日本における製造原価への円安影響のほか、カカオ豆の国際価格の歴史的な高騰、ウクライナ情勢等による先行
き不透明な状況が続いているものの、主原料であるパーム油や大豆の原材料価格は、前年同期と比べ安定的に推移
しております。
このような状況の下、当社グループは、前期より推進している事業軸のマネジメント強化により、グループ各社
の収益改善施策の実行を本社が支援することで、経営資源の最適配分を進めております。2023年４月にはFuji Oil
New Orleans, LLC（米国ルイジアナ州）の固定資産譲渡を行う等、高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替え
を進めているほか、東南アジアでのサステナブル認証油の供給体制を強化する等、競争優位性を築いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2024年３月期
131,053 3,584 3,274 9,070
第１四半期連結累計期間
2023年３月期
127,928 2,374 3,376 1,858
第１四半期連結累計期間
前年同期比 増減
+3,125 +1,209 △102 +7,211
（前年同期比 増減率） （+2.4％） （+51.0％） （△3.0％） （+388.1％）
売上高は、業務用チョコレート事業での原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、円安の影響等により、増収
となりました。営業利益は、米国での景気減速に伴う業務用チョコレートの販売数量減少や、前期の東南アジアで
の好調な販売からの反動があったものの、日本、北米、欧州の植物性油脂事業における原材料価格の下落に伴う採
算性の改善に加え、Fuji Oil New Orleans, LLCの固定資産譲渡による固定費の減少等により、増益となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の固定資産売却益等により増益となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（単位：百万円）
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
売上高 営業利益
増減 (％) 増減 (％)
植物性油脂 45,718 △3,458 △7.0％ 3,129 ＋1,515 +93.8％
業務用チョコレート 54,965 ＋7,067 +14.8％ 406 △577 △58.7％
乳化・発酵素材 21,455 △1,079 △4.8％ 587 ＋370 +170.3％
大豆加工素材 8,914 ＋595 +7.2％ 397 △175 △30.6％
連結消去・グループ管理費用
－ － － △936 ＋77 －
合計 131,053 ＋3,125 +2.4％ 3,584 ＋1,209 +51.0％
（植物性油脂事業）
売上高は、日本における需要回復に伴うフライ用油脂の販売は好調だったものの、主原料であるパーム油等の原
材料価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となりました。営業利益は、前期に販売が好調であった東南アジ
アの反動はあったものの、日本、北米、欧州での原材料価格の下落に伴う採算性の改善やFuji Oil New Orleans,
LLCの固定資産譲渡による固定費の減少等を主要因として、増益となりました。
（業務用チョコレート事業）
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、ブラジルでの販促強化による販売数量増加、円安の影響
等により増収となりました。営業利益は、日本や欧州での土産市場向け、ブラジルでのフードサービス向け販売数
量の回復等が見られたものの、米国での景気減速に伴う販売数量の減少や製造経費の増加により減益となりまし
た。
（乳化・発酵素材事業）
売上高は、中国での景気減速による販売数量の減少や、東南アジア、中国での原材料価格の下落に伴う販売価格
の下落により減収となりました。営業利益は、東南アジア、中国での価格改定に伴う採算性の改善に加え、日本で
のクリーム等の堅調な需要により増益となりました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、円安による原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、販売価格
の適正化を進めたものの、欧州新工場稼働開始に伴う減価償却費等の固定費の増加等により減益となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ272億65百万円増加し、4,960億55百万円とな
りました。中期経営計画「Reborn 2024」に基づき、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強
化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2024年３月期
2023年３月期 増減
第１四半期
流動資産 227,771 261,605 +33,833
有形固定資産 159,855 149,438 △10,416
無形固定資産 57,322 60,091 +2,769
その他資産 23,841 24,920 +1,079
資産
468,789 496,055 +27,265
有利子負債 168,417 175,156 +6,739
その他負債 89,389 85,679 △3,709
負債
257,806 260,836 +3,030
純資産 210,983 235,219 +24,235
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、Fuji Oil New Orleans, LLCの固定資産の譲渡による現金及び預金等の
増加や、棚卸資産の増加に伴う運転資本の増加等により流動資産が増加しております。また、前述の固定資産の譲
渡により有形固定資産は減少しております。以上の結果、前連結会計年度末に比べ272億65百万円増加し、4,960億
55百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、運転資本の増加に伴う有利子負債の増加により前連結会計年度末に比べ
30億30百万円増加し、2,608億36百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、米ドル、ユーロ及びレアル等に対する円安による為替換算調整勘定の
増加等により前連結会計年度末に比べ242億35百万円増加し、2,352億19百万円となりました。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ249円87銭増加し、2,609円21銭となりました。自己資本比率は、
前連結会計年度末比1.9ポイント増加し、45.2％となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの
短縮により、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出することを基本方針としております。当第１四半期連結
累計期間は、Fuji Oil New Orleans, LLCの固定資産の譲渡等により、現金及び現金同等物が増加しております。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △11,478 △2,099 +9,379
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,846 19,802 +22,648
フリー・キャッシュ・フロー △14,325 17,702 ＋32,027
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,506 1,004 △14,501
現金及び現金同等物 20,163 39,612 +19,448
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加に伴う運転資本の増加等に
より、20億99百万円の支出となりました。なお、原材料価格の高騰に伴い運転資本が増加した前第１四半期連結累
計期間と比べ、93億79百万円支出が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、Fuji Oil New Orleans, LLCの固定資産の
譲渡等により、198億２百万円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間に比べ、226億48百万円増加してお
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、10億４百万円の収入となりました。なお、
運転資本の増加に伴い有利子負債が増加した前第１四半期連結累計期間に比べ、145億１百万円収入が減少してお
ります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億18百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるFuji Oil New Orleans, LLCによる固
定資産の譲渡を決議し、同日付で譲渡契約を締結し、2023年４月14日に譲渡いたしました。
① 譲渡の理由
当社グループは、2022年５月公表の中期経営計画「Reborn 2024」の基本方針に「事業基盤の強化（収益力復元
と新しい価値創造）」を掲げ、既存ビジネス領域における高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替え、及び成
長・戦略分野への経営資源の集中を進めてまいりました。当該施策の一環として、北米油脂ビジネスにおける環境
変化への対応強化、及び財務体質の改善を図るべく保有資産の譲渡を決定いたしました。
② 譲渡資産の概要
所 在 地 2700 U.S. Highway 90, Avondale, LA 70094 U.S.A.
資 産 の 内 容 機械設備（南方系油脂の精製・貯蔵・積み出し設備）
③ 譲渡先の概要
名 称 Loders Croklaan USA, LLC
所 在 地 24708 West Durkee Road, Channahon, IL 60410 U.S.A.
代表者の役職・氏名 取締役社長 Brett Caplice
事 業 内 容 加工油脂の製造・販売
設 立 年 月 日 2002年９月
大株主及び持株比率 Bunge Croklaan USA Loders B.V.による100％出資
（注）譲渡先と当社の間には南方系油脂の販売等の取引がありますが、資本関係、人的関係、関連当事者につい
て、特記すべき事項はありません。
④ 連結損益に与える影響
当第１四半期連結累計期間において、固定資産売却益125億91百万円を特別利益として計上しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 357,324,000
計 357,324,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
87,569,383 87,569,383
普通株式
（プライム市場） 100株
87,569,383 87,569,383
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 87,569,383 － 13,208 － 18,324
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,494,500
普通株式
86,030,600 860,306
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,283
単元未満株式 普通株式 － －
87,569,383
発行済株式総数 － －
860,306
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）及び
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への株式報酬制度のために設定した株式交付
信託に係る信託口が所有する株式110,100株（議決権数1,101個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
大阪府泉佐野市住吉町
1,494,500 1,494,500 1.71
不二製油グループ本社 －
１番地
株式会社
1,494,500 1,494,500 1.71
計 － －
（注）上記の自己名義所有株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への株式報
酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式110,100株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
19,002 39,623
現金及び預金
93,023 88,448
受取手形及び売掛金
49,082 50,414
商品及び製品
56,662 71,589
原材料及び貯蔵品
10,173 11,709
その他
△ 173 △ 179
貸倒引当金
227,771 261,605
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,374 47,278
建物及び構築物（純額）
64,308 60,895
機械装置及び運搬具（純額）
21,226 19,454
土地
13,277 8,359
使用権資産（純額）
13,833 10,445
建設仮勘定
2,834 3,004
その他（純額）
159,855 149,438
有形固定資産合計
無形固定資産
27,245 28,410
のれん
17,793 18,450
顧客関連資産
12,283 13,229
その他
57,322 60,091
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,378 15,139
投資有価証券
4,791 4,914
退職給付に係る資産
649 678
繰延税金資産
3,988 4,166
その他
△ 63 △ 58
貸倒引当金
23,745 24,840
投資その他の資産合計
240,922 234,370
固定資産合計
繰延資産
95 79
社債発行費
95 79
繰延資産合計
468,789 496,055
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
40,285 34,938
支払手形及び買掛金
76,091 76,106
短期借入金
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
1,872 5,198
未払法人税等
2,764 3,280
賞与引当金
52 3
役員賞与引当金
14,826 14,812
その他
145,891 144,339
流動負債合計
固定負債
41,000 41,000
社債
41,325 48,050
長期借入金
15,762 17,344
繰延税金負債
1,885 1,973
退職給付に係る負債
9,790 5,903
リース債務
2,149 2,224
その他
111,914 116,496
固定負債合計
257,806 260,836
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
14,757 14,757
資本剰余金
161,305 168,137
利益剰余金
△ 1,946 △ 1,946
自己株式
187,324 194,156
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,593 1,702
その他有価証券評価差額金
848
繰延ヘッジ損益 △ 547
15,108 28,228
為替換算調整勘定
△ 657 △ 636
退職給付に係る調整累計額
15,496 30,143
その他の包括利益累計額合計
8,163 10,919
非支配株主持分
210,983 235,219
純資産合計
468,789 496,055
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
127,928 131,053
売上高
111,276 112,000
売上原価
16,651 19,053
売上総利益
14,277 15,469
販売費及び一般管理費
2,374 3,584
営業利益
営業外収益
135 326
受取利息
39 34
受取配当金
826 42
為替差益
151 187
持分法による投資利益
479 138
その他
1,633 729
営業外収益合計
営業外費用
362 834
支払利息
268 204
その他
630 1,038
営業外費用合計
3,376 3,274
経常利益
特別利益
※１ 12,598
31
固定資産売却益
10
投資有価証券売却益 －
142
－
還付税金
173 12,609
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
112 124
固定資産除却損
※２ 297
－
棚卸資産処分損
112 421
特別損失合計
3,438 15,461
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,307 4,336
253 25
法人税等調整額
1,561 4,361
法人税等合計
1,877 11,100
四半期純利益
18 2,029
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,858 9,070
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,877 11,100
四半期純利益
その他の包括利益
194 108
その他有価証券評価差額金
706 1,396
繰延ヘッジ損益
14,936 13,244
為替換算調整勘定
34 21
退職給付に係る調整額
137 610
持分法適用会社に対する持分相当額
16,008 15,381
その他の包括利益合計
17,885 26,481
四半期包括利益
（内訳）
17,705 23,717
親会社株主に係る四半期包括利益
180 2,764
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,438 15,461
税金等調整前四半期純利益
4,141 4,305
減価償却費
596 656
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 160 △ 123
39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 175 △ 361
362 834
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 151 △ 187
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10
80
固定資産処分損益（△は益） △ 12,473
1,968 8,458
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,474 △ 12,056
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,467 △ 7,100
406 2,403
その他
小計 △ 8,460 △ 152
利息及び配当金の受取額 175 544
利息の支払額 △ 446 △ 863
△ 2,748 △ 1,628
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,478 △ 2,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,998 △ 4,392
1,622 24,465
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 259 △ 573
投資有価証券の取得による支出 △ 290 △ 1
33
投資有価証券の売却による収入 －
出資金の払込による支出 － △ 21
79 293
その他
19,802
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,992 3,752
短期借入金の純増減額（△は減少）
5,394 8,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,466 △ 8,227
配当金の支払額 △ 2,237 △ 2,237
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 △ 29
△ 163 △ 253
その他
15,506 1,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,268 1,914
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,449 20,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
15,915 18,991
現金及び現金同等物の期首残高
1,798
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 20,163 ※ 39,612
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
UNIFUJI SDN. BHD.
2,604百万円（注１） 2,434百万円（注２）
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
516百万円（注３） 537百万円（注４）
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
9百万円 9百万円
計 3,130百万円 2,980百万円
（注）１．上記のうち1,021百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、561百万円は他社の保証に対
し当社から再保証を行っております。
２．上記のうち1,039百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、355百万円は他社の保証に対
し当社から再保証を行っております。
３．上記のうち258百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
４．上記のうち268百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
当第１四半期連結累計期間の固定資産売却益は、主に当社の連結子会社であるFuji Oil New Orleans, LLC（米
国ルイジアナ州）の固定資産の譲渡によるものであります。
※２ 棚卸資産処分損
当第１四半期連結累計期間の棚卸資産処分損は、当社の連結子会社であるFuji Oil New Orleans, LLC（米国ル
イジアナ州）の棚卸資産の処分によるものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 20,174百万円 39,623百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 20,163百万円 39,612百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 2,237 26.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 2,237 26.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 （注）１ 計上額
植物性油脂 計
コレート 素材 素材 （注）２
売上高
49,177 47,897 22,534 8,318 127,928 127,928
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,199 544 1,406 32 8,184
△ 8,184 －
売上高又は振替高
55,376 48,442 23,941 8,351 136,112 127,928
計 △ 8,184
1,614 983 217 573 3,388 2,374
セグメント利益 △ 1,014
（注）１．セグメント利益の調整額△1,014百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 （注）１ 計上額
植物性油脂 計
コレート 素材 素材 （注）２
売上高
45,718 54,965 21,455 8,914 131,053 131,053
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,976 680 1,822 52 8,531
△ 8,531 －
売上高又は振替高
51,695 55,645 23,278 8,966 139,585 131,053
計 △ 8,531
3,129 406 587 397 4,520 3,584
セグメント利益 △ 936
（注）１．セグメント利益の調整額△936百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
おります。全社費用は、提出会社及び一部の統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメ
ントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をして
おります。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」の所在
地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
日本 12,853 9,474 13,692 8,056 44,077
米州 18,892 32,108 － － 51,000
東南アジア 9,187 3,688 3,782 － 16,658
中国 902 1,015 5,059 262 7,239
欧州 7,341 1,611 － － 8,953
合計 49,177 47,897 22,534 8,318 127,928
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
日本 13,919 10,224 14,246 8,693 47,083
米州 17,200 36,743 － － 53,943
東南アジア 5,496 4,128 3,051 － 12,676
中国 834 1,471 4,157 220 6,683
欧州 8,269 2,397 － － 10,666
合計 45,718 54,965 21,455 8,914 131,053
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 21円62銭 105円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,858 9,070
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,858 9,070
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,962 85,964
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度
を導入しております。「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算に
おいて控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間110,100株（前第１四半期連結
累計期間112,900株）です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二製油グルー
プ本社株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
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れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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