株式会社日立製作所 四半期報告書 第155期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 小島 啓二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 福谷 悠希
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 福谷 悠希
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期 第１四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
2,569,816 2,322,488 10,881,150
売上収益 （百万円）
76,606 115,485 819,971
税引前四半期(当期)利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
37,158 70,021 649,124
（百万円）
四半期(当期)利益
親会社株主に帰属する
412,163 402,514 905,819
（百万円）
四半期(当期)包括利益
4,618,198 5,245,116 4,942,854
親会社株主持分 （百万円）
5,649,120 5,638,556 5,335,567
資本合計 （百万円）
14,602,075 13,155,368 12,501,414
総資産額 （百万円）
基本１株当たり親会社株主に
38.53 74.79 684.55
（円）
帰属する四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり親会社株主に
38.49 74.70 683.89
（円）
帰属する四半期(当期)利益
31.6 39.9 39.5
親会社株主持分比率 （％）
営業活動に関する
106,153 118,161 827,045
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
151,063
（百万円） △ 72,019 △ 39,863
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
16,005
（百万円） △ 27,666 △ 1,142,966
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,079,285 925,445 833,283
（百万円）
四半期末(期末)残高
（注）当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています。
2/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容につ
いて重要な変更はありません。当第１四半期連結累計期間末において、連結子会社は688社、持分法適用会社は269社
です。
当第１四半期連結累計期間の期首より、日立建機セグメント及び日立金属セグメントを廃止し、セグメントの区分
を、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの３つのセク
ターとオートモティブシステム及びその他の計５セグメントとしています。
各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット(BU)及び主要な関係会社の位置付け並びに当第１四
半期連結累計期間におけるBU及び主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（2023年６月30日現在）
セグメント 主な製品・サービス BU及び主要な関係会社
デジタルシステム＆ ・デジタルソリューション（システム 〔BU〕
サービス インテグレーション、コンサルティ 金融BU
ング、クラウドサービス） 社会BU
・ITプロダクツ（ストレージ、サー クラウドサービスプラットフォームBU（注）２
バ） デジタルエンジニアリングBU（注）２
・ソフトウェア
・ATM 〔連結子会社〕
日立情報通信エンジニアリング
日立チャネルソリューションズ
日立ソリューションズ
日立システムズ
GlobalLogic Worldwide Holdings
Hitachi Computer Products (America)
Hitachi Digital
Hitachi Payment Services
Hitachi Vantara
グリーンエナジー＆ ・エネルギーソリューション（パワー 〔BU〕（注）３
モビリティ グリッド、再生可能エネルギー、原 パワーグリッドBU
子力） 原子力BU
・鉄道システム 鉄道BU
〔連結子会社〕
日立GEニュークリア・エナジー
日立プラントコンストラクション
日立パワーデバイス
日立パワーソリューションズ
Hitachi Energy
Hitachi Rail
コネクティブ ・ビルシステム（エレベーター、エス 〔BU〕
インダストリーズ カレーター） ビルシステムBU
・生活・エコシステム（家電、空調） インダストリアルデジタルBU
・計測分析システム（半導体製造装 水・環境BU
置、医用分析装置）
・産業・流通ソリューション 〔連結子会社〕
・水・環境ソリューション 日立ビルシステム
・産業用機器 日立グローバルライフソリューションズ
日立ハイテク
日立産機システム
日立インダストリアルプロダクツ
日立産業制御ソリューションズ
日立プラントサービス
日立電梯（中国）
Hitachi Global Air Power US（注）４
Hitachi Industrial Holdings Americas
JR Technology Group
〔持分法適用会社〕
日立国際電気
Arcelik Hitachi Home Appliances
Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning
Holding (UK)
3/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
セグメント 主な製品・サービス BU及び主要な関係会社
オートモティブ ・パワートレイン 〔連結子会社〕
システム ・シャシー 日立Astemo
・先進運転支援 Hitachi Astemo Americas
・二輪車用システム
その他 ・不動産の管理・売買・賃貸 〔連結子会社〕
・その他 日立エルジーデータストレージ
日立リアルエステートパートナーズ
Hitachi America
Hitachi Asia
日立（中国）
Hitachi Europe
Hitachi India
（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi
India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グ
ループの製品を販売しています。
２．デジタルシステム＆サービスセグメントに属していたサービス＆プラットフォームBUは、2023年４月１日付で
再編され、クラウドサービスプラットフォームBUとなりました。また、同日付で、同セグメントにデジタルエン
ジニアリングBUが新設されました。
３．グリーンエナジー＆モビリティセグメントに属していたエネルギーBUは、2023年４月１日付で廃止されまし
た。
４．Sullair, LLCは、2023年４月12日付でHitachi Global Air Power US, LLCに商号を変更しました。
５．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立建機㈱があります。
4/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況の分析
業績の状況
当グループの当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
売上収益は、為替影響による増収に加え、強い需要を背景に堅調に推移した日立エナジー社を含むグリーンエナ
ジー＆モビリティセグメントや、前年同期における中国のロックダウン影響の反動等により増収となったオートモ
ティブシステムセグメント等の増収要因があったものの、日立建機㈱株式の一部売却や日立金属㈱(現㈱プロテリ
アル)株式の売却に伴う減収等により、前年同期に比べて10％減少し、2兆3,224億円となりました。
売上原価は、前年同期に比べて11％減少し、1兆7,480億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べ
1％減少して75％となりました。売上総利益は、前年同期に比べて7％減少し、5,744億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて10％減少し、4,439億円となり、売上収益に対する比率は、前年同
期と同水準の19％となりました。
持分法による投資損益は、日立建機㈱が当社の連結子会社から持分法適用会社となったこと等に伴い、前年同期
に比べて69億円増加し、198億円の利益となりました。
Adjusted EBITA（Adjusted earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上収益から、
売上原価並びに販売費及び一般販管費の額を減算して算出した指標に、企業結合により認識した無形資産等の償却
費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した指標）は、売上収益が減少したものの、オートモティブシ
ステムセグメントやグリーンエナジー＆モビリティセグメントにおける収益性の向上等により、前年同期に比べて
161億円増加し、1,709億円となりました。
その他の収益は、前年同期に比べて30億円減少して11億円となりました。その他の費用は、前年同期にリスク分
担型企業年金制度への移行に伴う損失を計上していたこと等により、前年同期に比べて457億円減少して173億円と
なりました。
金融収益（受取利息を除きます。）は、前年同期に比べて50億円減少して30億円となり、金融費用（支払利息を
除きます。）は、前年同期に比べて123億円増加して152億円となりました。
EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益）は、前年同期に比べて412億円増加し、1,218億円となり
ました。
受取利息は、前年同期に比べて59億円増加して112億円となり、支払利息は、前年同期に比べて83億円増加して
176億円となりました。
税引前四半期利益は、前年同期に比べて388億円増加し、1,154億円となりました。
法人所得税費用は、前年同期に比べて42億円増加し、338億円となりました。
四半期利益は、前年同期に比べて346億円増加し、816億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて17億円増加し、116億円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて328億円増加し、700億円となりました。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上
収益を含んでいます。また、当第１四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステ
ム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、その
他の５セグメントへ変更しております。
なお、前年同期においてグリーンエナジー＆モビリティセグメントに計上されていた事業マネジメント強化統括
本部の売上収益及びAdjusted EBITAは、当第１四半期連結累計期間の期首よりその他セグメントに計上されていま
す。グリーンエナジー＆モビリティセグメントとその他セグメントにおける対前年同期の比較は、この変更を前年
同期に遡及した数値と比較しています。
（デジタルシステム＆サービス）
売上収益は、デジタル需要を刈り取り、Lumada事業が堅調に推移したことにより、前年同期に比べて8％増加
し、5,459億円となりました。
Adjusted EBITAは、サービス＆プラットフォーム事業において、海外ストレージの売上減及び成長投資の拡大
等があったものの、セグメント全体での売上収益の増加等により、前年同期に比べて31億円増加し、524億円と
なりました。
（グリーンエナジー＆モビリティ）
売上収益は、日立エナジー社及び鉄道システム事業が堅調に推移したことにより、前年同期に比べて23％増加
し、6,279億円となりました。
Adjusted EBITAは、売上収益の増加に加え、日立エナジー社における収益性の向上や鉄道システム事業におけ
る大口案件の進展及び案件構成差改善による収益性の改善等により、前年同期に比べて190億円増加し、431億円
となりました。
5/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
（コネクティブインダストリーズ）
売上収益は、ビルシステム事業や計測分析システム事業が減収となったものの、為替影響等に加え、インダス
トリアルプロダクツ事業の売上増加や、生活・エコシステム事業での前年同期の中国ロックダウン影響の反動増
等により、前年同期に比べて4％増加し、6,953億円となりました。
Adjusted EBITAは、計測分析システム事業での減収及び戦略投資の増加等に伴う減益があったものの、売上収
益の増加やコスト削減等により、前年同期に比べて67億円増加し、678億円となりました。
（オートモティブシステム）
売上収益は、為替影響等に加え、前年同期の中国ロックダウン影響の反動や半導体不足の解消により、前年同
期に比べて27％増加し、4,941億円となりました。
Adjusted EBITAは、生産量の増加に伴う操業度の改善等により、前年同期に比べて187億円改善し、140億円の
利益となりました。
（その他）
売上収益は、前年同期に比べて3％減少し、1,080億円となりました。Adjusted EBITAは、前年同期に比べて46
億円改善し、6億円の利益となりました。
国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、フロントビジネス事業やITサービス事業が堅調に推移したデジタルシステム＆サービスセグメ
ントが増収となったことに加え、中国ロックダウン影響の反動や半導体不足の解消等により、各セグメントで増収
となりましたが、日立建機㈱株式の一部売却や日立金属㈱株式の売却に伴う減収により、前年同期に比べて8％減
少し、8,043億円となりました。
海外売上収益は、為替影響に加え、北米での売上が増加した日立エナジー社を含むグリーンエナジー＆モビリ
ティセグメントの増収、北米の市況回復や中国ロックダウン影響の反動によるオートモティブシステムセグメント
の増収等の要因があったものの、日立建機㈱株式の一部売却や日立金属㈱株式の売却に伴う減収等により、前年同
期に比べて11％減少し、1兆5,181億円となりました 。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて1％減少し、65％となりました。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性と資金の源泉
当第１四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組
み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。
キャッシュ・フロー
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
売上債権及び契約資産の増減による収入が前年同期に比べて14億円減少したことに加え、法人所得税の支払い
が前年同期に比べて608億円増加したものの、棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて693億円減少したこ
とや、買入債務の増減による支出が前年同期に比べて187億円減少したこと等により、営業活動に関するキャッ
シュ・フローの収入は、前年同期に比べて120億円増加し、1,181億円となりました。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
固定資産関連の純投資額（注１）が前年同期に比べて89億円増加して845億円の支出となったものの、有価証
券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出が、前年同期
に比べて82億円減少したことに加え、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている
投資を含む）の売却による収入が、前年同期に比べて334億円増加したこと等により、投資活動に関するキャッ
シュ・フローの支出は、前年同期に比べて321億円減少し、398億円となりました。
（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引い
た額。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
長期借入債務の純支出額（注２）が前年同期に比べて739億円減少したことに加え、自己株式の取得による支
出が前年同期に比べて125億円減少したものの、短期借入金の純増減による収入が前年同期に比べて1,735億円減
少したこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期の160億円の収入に対して、276億円の
支出となりました。
（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて921億円増加し、
9,254億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フロー
を合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて441億円増加し、782億円の収入となりまし
た。
資産、負債及び資本
当グループの当第１四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
総資産は、売上債権及び契約資産は減少したものの、為替影響等により、前年度末に比べて6,539億円増加し、
13兆1,553億円となりました。
6/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
有利子負債（短期借入金及び償還期長期債務を含む長期債務の合計）は、為替影響等により、前年度末に比べて
2,057億円増加し、2兆4,191億円となりました。
親会社株主持分は、前年度末に比べて3,022億円増加し、5兆2,451億円となりました。この結果、親会社株主持
分比率は、前年度末の39.5％に対して39.9％となりました。
非支配持分は、前年度末に比べて7億円増加し、3,934億円となりました。
資本合計は、前年度末に比べて3,029億円増加し、5兆6,385億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率
は、前年度末の0.41倍に対して0.43倍となりました。
（３）経営方針
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会
社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当第１四半期連結累計期間における当グループの
研究開発費は、売上収益の3.1％にあたる731億円であり、内訳は次のとおりです。
研究開発費
セグメントの名称
（億円）
デジタルシステム＆サービス 123
グリーンエナジー＆モビリティ 135
コネクティブインダストリーズ 203
オートモティブシステム 196
その他 3
全社及び消去 68
合 計
731
7/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
（６）将来予想に関する記述
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今
後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当社又は当グルー
プが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果
は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・信用供与を行った取引先の財政状態
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・気候変動対策に関する規制強化等への対応
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・人財の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・コスト構造改革施策の実施
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において更新した重要な契約は、次のとおりです。
相互技術援助契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
日立GEニュークリア・
GE-Hitachi Nuclear
特許実施権の交換 自 1991年10月30日
エナジー株式会社 アメリカ 原子炉システム
Energy Americas LLC 技術情報の交換 至 2023年９月30日
（連結子会社）
8/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株)（注） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日） （2023年８月８日）
938,241,277 938,241,277
普通株式 東京、名古屋 単元株式数は100株
938,241,277 938,241,277
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2023年８月１日から提出日までの間の新株予約権の行使に
より発行した株式数を含みません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年５月31日（注） 158,200 938,241,277 600 463,417 600 181,383
（注）譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の有償発行によるものです。
発行価格：１株につき7,586円
資本組入額：１株につき3,793円
割当先：当社執行役37名、当社理事38名、当社子会社の取締役５名
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2023年６月30日現在の相互保有株式の数を把握
していないため、当社が相互保有株式の数を把握している2023年３月31日現在の状況を記載しています。
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
541,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
935,289,100 9,352,891
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,252,077
単元未満株式 普通株式 － －
938,083,077
発行済株式総数 － －
9,352,891
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数5,300株及び議
決権の数53個が、それぞれ含まれています。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
510,800 510,800 0.05
株式会社日立製作所 －
一丁目６番６号
東京都北区滝野川
17,600 17,600 0.00
サイタ工業株式会社 －
五丁目５番３号
茨城県東茨城郡茨城町
10,500 10,500 0.00
日東自動車機器株式会社 －
長岡3268番地
東京都文京区本駒込
3,000 3,000 0.00
株式会社瑞穂 －
二丁目28番８号
541,900 541,900 0.06
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
10/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成していま
す。
２．監査証明について
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。
11/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
833,283 925,445
現金及び現金同等物
2,874,987 2,741,047
売上債権及び契約資産 ６
1,646,188 1,829,297
棚卸資産
346,916 402,259
有価証券及びその他の金融資産 ７
227,161 353,361
その他の流動資産
5,928,535 6,251,409
流動資産合計
非流動資産
478,620 504,539
持分法で会計処理されている投資
496,897 532,978
有価証券及びその他の金融資産 ７
1,700,471 1,757,500
有形固定資産
2,165,350 2,342,408
のれん
1,244,688 1,316,313
その他の無形資産
486,853 450,221
その他の非流動資産 ８
6,572,879 6,903,959
非流動資産合計
12,501,414 13,155,368
資産の部合計
負債の部
流動負債
777,650 945,067
短期借入金
141,861 141,394
償還期長期債務 ７
263,748 378,158
その他の金融負債 ７
1,548,497 1,569,593
買入債務
720,961 586,693
未払費用
1,241,366 1,388,866
契約負債
472,095 456,476
その他の流動負債
5,166,178 5,466,247
流動負債合計
非流動負債
1,293,837 1,332,685
長期債務 ７
323,264 327,293
退職給付に係る負債 ８
382,568 390,587
その他の非流動負債
1,999,669 2,050,565
非流動負債合計
7,165,847 7,516,812
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
462,817 463,417
資本金
資本剰余金 － －
3,637,184 3,642,475
利益剰余金 ９
846,392 1,172,772
その他の包括利益累計額
△ 3,539 △ 33,548
自己株式
4,942,854 5,245,116
親会社株主持分合計
392,713 393,440
非支配持分
5,335,567 5,638,556
資本の部合計
12,501,414 13,155,368
負債・資本の部合計
12/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,569,816 2,322,488
売上収益 10
△ 1,954,342 △ 1,748,034
売上原価
615,474 574,454
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 493,921 △ 443,908
4,167 1,134
その他の収益 11
その他の費用 ８、11 △ 63,150 △ 17,387
8,071 3,011
金融収益 12
金融費用 12 △ 2,912 △ 15,253
12,900 19,845
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前
80,629 121,896
四半期利益
受取利息 5,250 11,211
△ 9,273 △ 17,622
支払利息
76,606 115,485
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 29,557 △ 33,813
四半期利益 47,049 81,672
四半期利益の帰属
37,158 70,021
親会社株主持分
9,891 11,651
非支配持分
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 13
基本 38.53 円 74.79 円
希薄化後 38.49 円 74.70 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
47,049 81,672
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
45,092
△ 6,388
金融資産の公正価値の純変動額
17,232 91
確定給付制度の再測定
12 314
持分法のその他の包括利益
10,856 45,497
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
412,678 278,718
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
9,710
△ 1,130
公正価値の純変動額
16,997 15,423
持分法のその他の包括利益
428,545 303,851
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
439,401 349,348
その他の包括利益合計
486,450 431,020
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
412,163 402,514
親会社株主持分
74,287 28,506
非支配持分
13/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社
利益 その他の
非支配 資本の部
資本
株主持分
資本金 剰余金 包括利益 自己株式
持分 合計
剰余金
合計
（注９） 累計額
461,731 46,119 3,197,725 639,263 4,341,836 1,013,441 5,355,277
期首残高 △ 3,002
変動額
44,992
利益剰余金への振替 － － △ 44,992 － － － －
37,158 37,158 9,891 47,049
四半期利益 － － － －
375,005 375,005 64,396 439,401
その他の包括利益 － － － －
親会社株主に対する
－ － △ 62,870 － － △ 62,870 － △ 62,870
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 22,326 △ 22,326
配当金
自己株式の取得 － － － － △ 42,746 △ 42,746 － △ 42,746
247 153 153
自己株式の売却 － △ 94 － － －
1,086 1,086 2,172 2,172
新株の発行 － － － －
利益剰余金から
2,666
－ △ 2,666 － － － － －
資本剰余金への振替
17,267
非支配持分との取引等 － △ 49,777 － － △ 32,510 △ 34,480 △ 66,990
1,086 16,614 347,280 276,362 17,481 293,843
変動額合計 △ 46,119 △ 42,499
462,817 3,214,339 986,543 4,618,198 1,030,922 5,649,120
期末残高 － △ 45,501
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
親会社
利益 その他の
非支配 資本の部
資本
株主持分
資本金 剰余金 包括利益 自己株式
持分 合計
剰余金
合計
（注９） 累計額
462,817 3,637,184 846,392 4,942,854 392,713 5,335,567
期首残高 － △ 3,539
変動額
5,710
利益剰余金への振替 － － △ 5,710 － － － －
70,021 70,021 11,651 81,672
四半期利益 － － － －
332,493 332,493 16,855 349,348
その他の包括利益 － － － －
親会社株主に対する
－ － △ 70,317 － － △ 70,317 － △ 70,317
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 27,809 △ 27,809
配当金
自己株式の取得 － － － － △ 30,215 △ 30,215 － △ 30,215
206 54 54
自己株式の売却 － △ 152 － － －
600 600 1,200 1,200
新株の発行 － － － －
利益剰余金から
123
－ △ 123 － － － － －
資本剰余金への振替
30
非支配持分との取引等 － △ 571 － △ 403 － △ 974 △ 944
600 5,291 326,380 302,262 727 302,989
変動額合計 － △ 30,009
463,417 3,642,475 1,172,772 5,245,116 393,440 5,638,556
期末残高 － △ 33,548
14/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
47,049 81,672
四半期利益
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
141,779 121,357
減価償却費及び無形資産償却費
896 2,331
減損損失
29,557 33,813
法人所得税費用
持分法による投資損益 △ 12,900 △ 19,845
3,403
金融収益及び金融費用 △ 2,155
1,238
事業再編等損益 △ 1,203
11
固定資産売却等損益 △ 2,775
330,914 329,459
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） △ 194,747 △ 125,435
買入債務の増減（△は減少） △ 76,592 △ 57,861
未払費用の増減（△は減少） △ 144,744 △ 158,813
49,135 2,020
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
10,019 40,579
その他
小計 174,233 253,929
4,463 9,551
利息の受取
7,139 2,691
配当金の受取
利息の支払 △ 9,006 △ 16,436
△ 70,676 △ 131,574
法人所得税の支払
106,153 118,161
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 68,296 △ 53,785
無形資産の取得 △ 32,459 △ 35,306
25,134 4,547
有形固定資産及び無形資産の売却
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
び持分法で会計処理されている投資を含 △ 9,840 △ 1,553
む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
18,149 51,621
び持分法で会計処理されている投資を含
む)の売却
△ 4,707 △ 5,387
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 72,019 △ 39,863
財務活動に関するキャッシュ・フロー
289,220 115,669
短期借入金の純増減
5,670
長期借入債務による調達 －
長期借入債務の償還 △ 111,386 △ 31,752
310
非支配持分からの払込み －
配当金の支払 △ 62,972 △ 70,363
非支配持分株主への配当金の支払 △ 29,105 △ 11,059
自己株式の取得 △ 42,747 △ 30,215
153 54
自己株式の売却
非支配持分株主からの子会社持分取得 △ 32,705 －
△ 433 －
その他
16,005
財務活動に関するキャッシュ・フロー △ 27,666
60,319 41,530
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
110,458 92,162
現金及び現金同等物の増減
968,827 833,283
現金及び現金同等物の期首残高
1,079,285 925,445
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四
半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当
社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブイン
ダストリーズ、オートモティブシステム、その他の５セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、
グローバルに幅広い事業活動を展開しています。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定
により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されてい
る全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等と
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結
会計年度の連結財務諸表と同様です。
注３．重要性がある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と
同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
16/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
注４．セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の
検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記５区分
に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダスト
リーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セ
グメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性
を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
（１）デジタルシステム＆サービス
デジタルソリューション（システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス）、ITプロダク
ツ（ストレージ、サーバ）、ソフトウェア、ATM
（２）グリーンエナジー＆モビリティ
エネルギーソリューション（パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力）、鉄道システム
（３）コネクティブインダストリーズ
ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム
（半導体製造装置、医用分析装置）、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器
（４）オートモティブシステム
パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪車用システム
（５）その他
不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、当連結会計年度の期首から、従来グリーンエナジー＆モビリティセグメントに含めていた事業の一部を事業マ
ネジメント強化統括本部に移管し、その他に含めて開示しています。当該区分変更により、前第１四半期連結累計期間を
変更後の区分にて表示しています。
当社は、2022年８月に日立建機㈱（日立建機）の株式の一部を譲渡しており、従来日立建機セグメントに含めていた日
立建機及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。また、2023年１月に日立金属㈱（現㈱プロテリアル）の全
ての株式を譲渡し、日立金属㈱は当社の連結範囲から除外されました。これに伴い、日立建機セグメント及び日立金属セ
グメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、前第１四半期連結累計期
間及び当第１四半期連結累計期間に係るセグメント情報については、日立建機セグメント及び日立金属セグメントを引き
続き別掲して表示しています。なお、前連結会計年度第２四半期より株式譲渡後の日立建機及びその子会社に係る持分法
による投資損益については「全社及び消去」に含めて開示しています。
17/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
報告セグメント
デジタルシステム グリーンエナジー コネクティブ オートモティブ
＆サービス ＆モビリティ インダストリーズ システム
売上収益
465,203 496,968 625,305 387,068
外部顧客に対する売上収益
40,180 11,756 45,499 1,161
セグメント間の内部売上収益
505,383 508,724 670,804 388,229
合計
49,355 24,099 61,083
セグメント損益 △ 4,679
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
報告セグメント
全社
及び 合計
日立建機 日立金属 その他 小計
消去
売上収益
266,982 270,319 55,831 2,567,676 2,140 2,569,816
外部顧客に対する売上収益
557 6,492 55,193 160,838
セグメント間の内部売上収益 △ 160,838 －
267,539 276,811 111,024 2,728,514 2,569,816
合計 △ 158,698
21,447 13,165 160,533 154,876
セグメント損益 △ 3,937 △ 5,657
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
報告セグメント
デジタルシステム グリーンエナジー コネクティブ オートモティブ
＆サービス ＆モビリティ インダストリーズ システム
売上収益
508,731 615,421 653,412 491,416
外部顧客に対する売上収益
37,250 12,521 41,936 2,756
セグメント間の内部売上収益
545,981 627,942 695,348 494,172
合計
52,463 43,150 67,837 14,084
セグメント損益
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
報告セグメント
全社
及び 合計
日立建機 日立金属 その他 小計
消去
売上収益
48,240 2,317,220 5,268 2,322,488
外部顧客に対する売上収益 － －
59,765 154,228
セグメント間の内部売上収益 － － △ 154,228 －
108,005 2,471,448 2,322,488
合計 － － △ 148,960
698 178,232 170,988
セグメント損益 － － △ 7,244
セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes
and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償
却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、
セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用及び持分法による投資損
益の一部等が含まれています。
18/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
セグメント損益の合計額から税引前四半期利益への調整は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
154,876 170,988
セグメント損益
企業結合により認識した無形資産等の償却費 △ 20,423 △ 20,597
4,167 1,134
その他の収益
その他の費用 △ 63,150 △ 17,387
8,071 3,011
金融収益
金融費用 △ 2,912 △ 15,253
80,629 121,896
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益
5,250 11,211
受取利息
支払利息 △ 9,273 △ 17,622
76,606 115,485
税引前四半期利益
19/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
注５．事業再編等
重要な事業再編等は下記のとおりです。
（１）鉄道信号関連事業の買収
当社の子会社で、グリーンエナジー＆モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.（以下、日立レール
社）は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年８月３日、フランスのThales
S.A.（以下、Thales社）との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。日立レール
社は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブア
ウトされる鉄道信号関連事業の取得を、2023年度後半に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億
6,000万ユーロ（約2,616億円）で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。当該取引によ
る財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。
（２）日立Astemo㈱(以下、日立Astemo)株式の売却
当社は、当社の子会社でオートモティブシステムセグメントに属する日立Astemoの普通株式の一部を日立Astemo
及び本田技研工業㈱(以下、本田技研工業)に譲渡し、JICキャピタル㈱(以下、JICC)を新たな共同パートナーとす
るために以下２つの契約書(契約書に基づき実施される一連の取引を以下、本取引とする)を2023年３月30日に締結
しました。
①JICCの100％子会社であるJICC-01合同会社が運用するJICC-01投資事業有限責任組合(以下、JICC-01)との間の、
日立AstemoがJICC-01に対して新たに種類株式(以下、本種類株式)を発行すること、及び日立Astemoが本種類株
式発行を通じて調達した資金の一部を利用して、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を対象とする自己
株式取得を行うこと、などに関する株式引受契約書
②本田技研工業との間の、本田技研工業が日立Astemoに対して日立Astemo電動機システムズ㈱の株式の現物出資を
行い、新たに発行される日立Astemoの普通株式を引き受けること、及び当社が、当社の保有する日立Astemoの普
通株式の一部を、本田技研工業に譲渡すること、などに関する現物出資及び株式譲渡に関する契約書
売却の対価は約1,580億円を予定しています。
本取引の実施後、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6%から40%となり、日立Astemoは当社の持分法
適用会社となる予定です。
当社は、日立Astemoに対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,110億円を、当連結会計年度の連結損益計算
書上、その他の収益に計上する予定です。また、当連結会計年度の連結持分変動計算書上、非支配持分が約2,670
億円減少する予定です。
20/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
注６．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
（単位：百万円）
2023年３月31日 2023年６月30日
売掛金 1,972,168 1,752,791
契約資産 804,500 876,901
その他 98,319 111,355
合計 2,874,987 2,741,047
その他には電子記録債権及び受取手形が含まれます。
注７．金融商品
金融商品の公正価値
（１）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の金融資産
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、
類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利
回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標
が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独
自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプ
ローチにより検証しています。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価
値を用いて見積っています。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回
り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が
観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する
関連情報等を検証しています。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を用いて見積っています。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回
り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が
観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する
関連情報等を検証しています。
21/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
（２）償却原価で測定する金融商品
2023年３月31日及び2023年６月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公
正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（3）に示
されるレベル２に分類しています。
（単位：百万円）
2023年３月31日 2023年６月30日
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権 22,858 22,858 25,217 25,217
負債性証券 46,729 46,729 46,883 46,608
長期貸付金 385 385 1,466 1,466
負債
長期債務（a）
社債 160,000 159,250 160,000 159,137
長期借入金 1,022,994 1,022,130 1,053,003 1,053,303
（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。
（３）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正
価値ヒエラルキー）に分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
22/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
2023年３月31日及び2023年６月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価
値は下記のとおりです。
2023年３月31日 （単位：百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 335 － 28,352 28,687
負債性証券 8,684 4,145 4,959 17,788
デリバティブ資産 － 78,327 － 78,327
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 234,175 － 104,445 338,620
合計 243,194 82,472 137,756 463,422
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 49,385 － 49,385
合計 － 49,385 － 49,385
2023年６月30日 （単位：百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 508 － 29,807 30,315
負債性証券 9,661 4,758 2,944 17,363
デリバティブ資産 － 119,806 － 119,806
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 246,474 － 109,012 355,486
合計 256,643 124,564 141,763 522,970
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 90,968 － 90,968
合計 － 90,968 － 90,968
23/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で
測定する金融商品の増減は下記のとおりです。
2022年６月30日 （単位：百万円）
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 合計
期首残高 123,632 5,686 129,318
四半期利益に認識した利得（a） 847 138 985
その他の包括利益に認識した利得（b） 155 － 155
購入及び取得 7,255 509 7,764
売却及び償還 △14 △494 △508
その他 2,442 13 2,455
期末残高 134,317 5,852 140,169
期末に保有する金融商品に係る
843 138 981
未実現の利得（c）
2023年６月30日 （単位：百万円）
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 合計
期首残高 132,797 4,959 137,756
四半期利益に認識した利得及び損失（a） 281 △24 257
その他の包括利益に認識した利得（b） 2,889 － 2,889
購入及び取得 1,616 8 1,624
売却及び償還 △314 △718 △1,032
その他 1,550 △1,281 269
期末残高 138,819 2,944 141,763
期末に保有する金融商品に係る
249 － 249
未実現の利得（c）
（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、
要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
（b）その他の包括利益に認識した利得は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
であり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変
動額に含まれます。
（c）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益に含まれます。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、
特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響
を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、
部門管理者のレビューと承認を行っています。
24/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
注８．従業員給付
（退職後給付制度の改訂）
前第１四半期連結累計期間に生じた主な退職後給付制度の改訂は下記のとおりです。
2019年４月１日に当社及び当社の子会社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象にリスク分担型企業年金制度を
導入して以降、日立企業年金基金に加入する他の子会社についてもリスク分担型企業年金制度への移行を進めており、
2022年４月１日に43社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象として、リスク分担型企業年金制度を導入しまし
た。これにより、日立企業年金基金に加入するほぼ全ての会社の年金制度が、確定給付型年金制度からリスク分担型企業
年金制度へと移行したことになります。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に
定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡
が図られることとなります。
退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に
限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されま
す。2022年４月１日に子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定
拠出制度に分類されることから、前第１四半期連結累計期間において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少
分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額51,185百万円を、制度移行に伴う清算損として要約四半期連結損益
計算書のその他の費用に計上しています。また、当該制度移行により要約四半期連結財政状態計算書のその他の非流動資
産が49,334百万円減少し、退職給付に係る負債が1,851百万円増加しています。その他、当該制度移行が前連結会計年度
の損益に与える影響は重要ではありません。
注９．剰余金の配当
前第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月13日
62,870 利益剰余金 65.0 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
当第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月12日
70,317 利益剰余金 75.0 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
25/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
注10．売上収益
（１）収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場
合の内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第１四半期
連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報
に記載しています。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
デジタルシステム
320,823 50,963 71,087 49,851 12,659 184,560 505,383
＆サービス
グリーンエナジー
69,478 93,516 94,991 179,249 71,490 439,246 508,724
＆モビリティ
コネクティブ
296,437 260,824 62,542 41,809 9,192 374,367 670,804
インダストリーズ
オートモティブシステム 95,786 139,585 93,083 33,581 26,194 292,443 388,229
日立建機 42,966 46,461 53,890 50,861 73,361 224,573 267,539
日立金属 103,337 58,985 95,239 13,319 5,931 173,474 276,811
その他 92,488 13,583 1,943 1,931 1,079 18,536 111,024
小計 1,021,315 663,917 472,775 370,601 199,906 1,707,199 2,728,514
全社及び消去 △147,818 △8,716 △494 △1,507 △163 △10,880 △158,698
合計 873,497 655,201 472,281 369,094 199,743 1,696,319 2,569,816
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
デジタルシステム
348,299 52,292 78,721 52,850 13,819 197,682 545,981
＆サービス
グリーンエナジー
70,920 108,384 139,221 221,110 88,307 557,022 627,942
＆モビリティ
コネクティブ
314,326 258,028 64,750 50,466 7,778 381,022 695,348
インダストリーズ
オートモティブシステム 113,115 163,760 134,171 44,773 38,353 381,057 494,172
日立建機 － － － － － － －
日立金属 － － － － － － －
その他 94,779 8,225 1,480 2,821 700 13,226 108,005
小計 941,439 590,689 418,343 372,020 148,957 1,530,009 2,471,448
全社及び消去 △137,091 △7,069 △797 △2,097 △1,906 △11,869 △148,960
合計 804,348 583,620 417,546 369,923 147,051 1,518,140 2,322,488
26/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
デジタルシステム＆サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス＆プラットフォームで
構成され、それぞれの売上収益は前第１四半期連結累計期間においては、200,365百万円、189,463百万円、
213,018百万円であり、当第１四半期連結累計期間においては、213,538百万円、208,077百万円、225,906百万円で
す(内部取引を含む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、
北米及び欧州で展開されています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前
第１四半期連結累計期間中及び当第１四半期連結累計期間中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた
費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ368,676百万円及び455,403百万円です。
（２）履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
（デジタルシステム＆サービス）
フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウ
ドサービスが提供されており、サービス＆プラットフォームにおいては、主にITプロダクツ及びソフトウェアが提
供されています。
システムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様
に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間にわたり提供しており、一定期間にわたって履行義務が充足さ
れるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）もしくは時
の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前
に入金される場合もあります。
ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、
支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払
期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
（グリーンエナジー＆モビリティ及びコネクティブインダストリーズ）
グリーンエナジー＆モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益
が含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州で
それぞれ展開されています。
コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム
事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコ
システム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、アジア、北米や欧州を中心に、産業・流通ソリュー
ション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間にわたり
製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実
際発生原価の割合で測定される進捗度等）に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービ
スを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件
は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機
器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点
において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件
となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
（オートモティブシステム）
オートモティブシステムセグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行
義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足
してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはあ
りません。
27/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
注11．その他の収益及び費用
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりで
す。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
固定資産損益 2,629 △702
減損損失 △896 △2,331
事業再編等損益 1,203 △1,238
特別退職金 △1,806 △1,158
減損損失は、主に有形固定資産及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関
連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
その他の費用に含まれている前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用
は、それぞれ2,702百万円及び3,489百万円です。事業構造改革関連費用には、減損損失及び特別退職金が含まれていま
す。また、前第１四半期連結累計期間のその他の費用には、子会社のリスク分担型企業年金制度への移行に伴う清算損
51,185百万円が含まれています。詳細は注８．従業員給付に記載しています。
注12．金融収益及び費用
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
受取配当金 4,736 2,867
為替差損益 △2,850 △10,861
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に係るものです。
28/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
注13．１株当たり利益情報
基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、
下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
平均発行済株式数 964,356,537 株 936,262,241 株
希薄化効果のある証券
ストックオプション 417,340 387,620
譲渡制限付株式 531,391 637,873
譲渡制限付株式ユニット 30,788 33,069
希薄化後発行済株式数 965,336,056 株 937,320,803 株
親会社株主に帰属する四半期利益
基本 37,158 70,021
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益 37,158 70,021
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 38.53 円 74.79 円
希薄化後 38.49 円 74.70 円
29/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
注14．偶発事象
訴訟等
2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において
一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社
及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けました。
その後、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受け、2022年９月に請求額を約505億円に変更する旨
の申立てを受けました。
これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、
上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟
の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求
に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ
（41,456百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2023年6月30日現在、損
害賠償等請求額は270百万ユーロ（42,557百万円）に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方
針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれ
る場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がありま
す。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があり
ます。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影
響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生がある
としても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。
注15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年８月８日に執行役社長兼CEO小島啓二により承認されています。
30/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。
(１) １株当たりの金額……………………………………75.0円
(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年６月２日
(３) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、70,317百万円です。
31/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
32/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社 日 立 製 作 所
執行役社長 小 島 啓 二 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤間 康司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 伸也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立
製作所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
33/34
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
34/34
