新光商事株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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新光商事株式会社(E02664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 新光商事株式会社
【英訳名】 Shinko Shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 達哉
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 41,360 45,432 179,076
経常利益 (百万円) 1,614 1,700 6,841
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,054 1,083 4,706
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,366 2,455 6,301
純資産額 (百万円) 50,666 53,672 52,560
総資産額 (百万円) 98,116 109,057 98,827
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.52 32.76 137.77
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.0 48.5 52.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．役員向け株式給付信託(BBT)及び従業員向け株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 1,090億57百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 102億30百
万円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金が13億66百万円減少したものの、商品及び製品が79億12百万
円、未収入金が29億31百万円、投資有価証券が４億80百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 553億84百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 91億17百万
円増加 いたしました。これは主に、未払法人税等が６億68百万円、賞与引当金が４億52百万円減少したものの、
支払手形及び買掛金が56億90百万円、電子記録債務が34億13百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 536億72百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11億12百万
円増加 いたしました。これは主に、利益剰余金が２億71百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が３
億31百万円、為替換算調整勘定が10億６百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 48.5％ (前連結会計年度末は 52.5％ )となりました。
経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症分類の５類への移行による行動制
限の解除により持ち直していますが、米中の経済摩擦、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ、円安の進行
など、引き続き不透明感が強い状況となっております。
エレクトロニクス業界におきましては、ＥＶ化の進展やＤＸ化推進を背景とした旺盛な需要はあるものの、長期
化していた半導体や電子部品の需給逼迫が一部製品を除いて緩和傾向にあること、ならびにコロナ禍の大幅な需要
増の反動による在庫調整の動きが見られる状況です。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車電装機器関連・娯楽機器関連が前年同
四半期比を上回る実績となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高454億32百万円 (前年同四半期比 9.8％増 )、 営業利益
17億30百万円 (同 11.6％増 )、 経常利益17億円 (同 5.3％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益10億83百万円 (同
2.8％増 )となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の 売上高は268億56百万円 (前年同四半期比 13.2％増 )、電子部品の 売上高は115億60百万円 (前
年同四半期比 15.9％減 )、電子部品事業全体の 売上高は384億17百万円 (前年同四半期比 2.5％増 )となりました。
アセンブリ事業
娯楽機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の 売上高は56億86百万円 (前年同四半期比 89.8％増 )となりました。
その他の事業
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自動車電装機器関連・娯楽機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の 売上高は13億28百万円 (前年同四半期
比 48.0％増 )となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第１四半期連結累計期間
において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重
要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円減少し、95億63百万円と
なりました。これは、支払手形及び買掛金56億90百万円の増加、電子記録債務34億13百万円の増加等があったもの
の、商品及び製品79億12百万円の増加、未収入金29億31百万円の増加があったこと等によるものです。
なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関４行と総額192億円の当座貸越契約
及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における
借入未実行残高は132億円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,400,000
計 79,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,010,566 38,010,566
プライム市場 100株
計 38,010,566 38,010,566 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 38,010,566 ― 9,501 － 9,599
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 8,127 ―
4,933,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 330,599 ―
33,059,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,266
発行済株式総数 38,010,566 ― ―
総株主の議決権 ― 338,726 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信 託
(J-ESOP)」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する812,700株(議決権の数
個)が含まれております。
なお、当該議決権の数のうち、役員株式給付信託(BBT)4,818個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株) の割合
(％)
東京都品川区大崎一丁目
新光商事株式会社 4,120,700 812,700 4,933,400 12.98
２番２号
計 ― 4,120,700 812,700 4,933,400 12.98
(注) １．他人名義で保有している理由
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員向け「株式給付信託(BBT)」制度の信 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12
託財産として481,800株保有 (信託Ｅ口)
従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」制度 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12
の信託財産として330,900株保有 (信託Ｅ口)
(注) ２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,919,405株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,929 9,563
受取手形、売掛金及び契約資産 38,531 38,785
商品及び製品 31,384 39,297
仕掛品 48 52
未収入金 11,679 14,610
その他 188 219
△ 41 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 92,720 102,485
固定資産
有形固定資産 771 748
無形固定資産 386 349
投資その他の資産
投資有価証券 3,458 3,939
繰延税金資産 228 251
その他 1,262 1,283
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,949 5,474
固定資産合計 6,107 6,572
資産合計 98,827 109,057
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,061 21,752
電子記録債務 2,350 5,763
短期借入金 9,025 9,355
１年内返済予定の長期借入金 1,600 1,600
未払法人税等 1,477 808
未払金 3,621 3,341
賞与引当金 785 333
役員賞与引当金 129 23
1,901 2,847
その他
流動負債合計 36,952 45,825
固定負債
長期借入金 7,200 7,200
繰延税金負債 398 598
役員株式報酬引当金 108 113
従業員株式報酬引当金 322 351
退職給付に係る負債 815 815
469 479
その他
固定負債合計 9,314 9,558
負債合計 46,266 55,384
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,501 9,501
資本剰余金 9,599 9,599
利益剰余金 33,577 33,305
△ 4,608 △ 4,595
自己株式
株主資本合計 48,070 47,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,063 1,395
繰延ヘッジ損益 △ 0 3
土地再評価差額金 △ 61 △ 61
為替換算調整勘定 2,762 3,768
25 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,789 5,130
非支配株主持分 700 730
純資産合計 52,560 53,672
負債純資産合計 98,827 109,057
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 41,360 45,432
37,531 41,260
売上原価
売上総利益 3,828 4,171
販売費及び一般管理費 2,278 2,441
営業利益 1,549 1,730
営業外収益
受取利息 2 11
受取配当金 47 58
仕入割引 1 0
為替差益 18 －
31 18
雑収入
営業外収益合計 101 87
営業外費用
支払利息 26 43
為替差損 － 67
自己株式取得費用 9 －
0 5
雑支出
営業外費用合計 36 117
経常利益 1,614 1,700
特別利益
－ 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
－ 5
固定資産除売却損
特別損失合計 － 5
税金等調整前四半期純利益 1,614 1,695
法人税等 533 586
四半期純利益 1,081 1,109
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,054 1,083
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,081 1,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 332
繰延ヘッジ損益 △ 2 4
為替換算調整勘定 1,288 1,011
3 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,285 1,346
四半期包括利益 2,366 2,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,332 2,424
非支配株主に係る四半期包括利益 33 30
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(役員向け株式給付信託)
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下「取締役」という。）に対する業
績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるた
めに信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下、
「本信託」という。)
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式
を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015
年３月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸
借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、前連結会計年度310百万円、481,800株、当第１四半期連結会計期間310百万円、481,800株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入
しております。(以下「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させ
るために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以
下、「本信託」という。)
本制度は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部
従業員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年３月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債と
して貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び
株式数は、前連結会計年度293百万円、330,900株、当第１四半期連結会計期間281百万円、316,800株であり
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ます。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の支払債務および金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
楽法洛(深セン)貿易有限公司 76 百万円 27 百万円
(支払債務) ( 3,922 千人民元) ( 1,368 千人民元)
楽法洛(深セン)貿易有限公司 58 百万円 143 百万円
(借入債務) ( 3,000 千人民元) ( 7,200 千人民元)
計 134 百万円 170 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 75 百万円 79 百万円
のれんの償却額
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月３日
普通株式 1,362 36.5 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年６月３日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自
社の株式に対する配当金31百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月30日
普通株式 1,355 40.0 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自
社の株式に対する配当金32百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電子部品 その他の
アセンブリ
計
(注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 37,467 2,995 897 41,360 － 41,360
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 37,467 2,995 897 41,360 － 41,360
セグメント利益 1,919 78 70 2,068 △ 518 1,549
(注) １．セグメント利益の調整額 △518百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △518百万円 が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電子部品 その他の
アセンブリ
計
(注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 38,417 5,686 1,328 45,432 － 45,432
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 38,417 5,686 1,328 45,432 － 45,432
セグメント利益 2,040 114 130 2,285 △ 554 1,730
(注) １．セグメント利益の調整額 △554百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △554百万円 が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
電子部品事業 アセンブリ事業 その他の事業 計
電子部品 13,741 － － 13,741
半導体 23,725 － － 23,725
アセンブリ製品 － 2,995 － 2,995
その他 － － 897 897
顧客との契約から生じる収益 37,467 2,995 897 41,360
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 37,467 2,995 897 41,360
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
電子部品事業 アセンブリ事業 その他の事業 計
電子部品 11,560 － － 11,560
半導体 26,856 － － 26,856
アセンブリ製品 － 5,686 － 5,686
その他 － － 1,328 1,328
顧客との契約から生じる収益 38,417 5,686 1,328 45,432
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 38,417 5,686 1,328 45,432
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 29円52銭 32円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,054 1,083
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,054 1,083
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,703 33,083
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託(BBT)
前第１四半期連結累計期間510,300株、当第１四半期連結累計期間481,800株
従業員向け株式給付信託(J-ESOP)
前第１四半期連結累計期間347,600株、当第１四半期連結累計期間324,025株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
① 2023年５月30日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 1,355百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… 40円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年６月14日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
② その他の該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
新光商事株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野 中 信 男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 井 和 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 智 喜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会
社の2023 年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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