ユナイテッド株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | ユナイテッド株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド株式会社(E05562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第27期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ユナイテッド株式会社
【英訳名】 UNITED, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 川 与 規
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号
【電話番号】 03(6821)0000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 山 下 優 司
(戸籍名:安喜 優司)
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号
【電話番号】 03(6821)0000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 山 下 優 司
(戸籍名:安喜 優司)
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第1四半期 第1四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 4,776,198 7,224,561 13,140,387
経常利益 (千円) 3,125,114 5,366,682 5,851,140
親会社株主に帰属する
(千円) 2,399,218 3,685,458 4,139,372
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,095,713 △ 58,496 △ 1,894,331
純資産額 (千円) 27,513,901 26,143,992 26,647,048
総資産額 (千円) 33,870,642 30,571,359 32,318,354
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 59.62 94.31 104.67
潜在株式調整後1株当たり
(円) 59.55 94.30 104.65
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 80.6 84.7 81.7
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で 株式分割 を行っております。前連結会計年度の期首に当
該 株式分割 が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益金額を算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(人材マッチング事業)
2023年6月1日に、当社の連結子会社であるカソーク㈱が、当社の連結子会社である㈱ココドルを吸収合併い
たしました。
(アドテク・コンテンツ事業)
2023年6月1日に、当社の連結子会社であるユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱が、当社の連結子
会社であるトレイス㈱及びプラスユー㈱を吸収合併いたしました。
2023年6月30日現在で、当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社1社により構成してお
ります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの報告等に関
する事項」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づ
けが5類に移行したことにより、経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクラ
イナ侵攻や急激な円安の進行、エネルギー価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、教育事業、人材マッチ
ング事業、及び投資事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しております。そして、コア事業間での
連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。
具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成し
たデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを
図ってまいります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、コア事業を明確化するため、報告セグメントを従来の「DXプラット
フォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」から「投資事
業」、「教育事業」、「人材マッチング事業」、「アドテク・コンテンツ事業」の4区分に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,746,994千円減少し、30,571,359千
円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、投資先株式の売却等により、前連結会計年度末に比べ3,774,773千円増加しております。
・営業投資有価証券は、投資先株式の売却及び時価評価により、前連結会計年度末に比べ2,849,957千円減少して
おります。
・デリバティブ債権は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結
会計年度末に比べ流動資産は389,463千円減少し、投資その他の資産は2,088,959千円減少しております。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,243,938千円減少し、4,427,367千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・繰延税金負債は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計
年度末に比べ1,590,868千円減少しております。
・未払法人税等は、投資先株式の売却等による課税所得の発生により、前連結会計年度末に比べ424,824千円増加
しております。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ503,056千円減少し、26,143,992千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ3,236,074千円増加しております。
・親会社株主に帰属する四半期純利益3,685,458千円の計上
・剰余金の配当による449,384千円減少
・その他有価証券評価差額金は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了によ
り、前連結会計年度末に比べ2,021,563千円減少しております。
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・繰延ヘッジ損益は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会
計年度末に比べ1,719,530千円減少しております。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、投資先株式の売却を行ったこと等により、売上高は7,224,561千円
(前年同四半期比51.3%増)となり、営業利益は5,361,600千円(前年同四半期比71.6%増)、経常利益は5,366,682
千円(前年同四半期比71.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,685,458千円(前年同四半期比53.6%増)
となりました。
a. 投資事業
投資事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、投資先株式の売却量が前第1四半期連結累計期間を上回った影響により、売上
高は5,813,820千円(前年同四半期比78.4%増)、セグメント利益は5,731,216千円(前年同四半期比78.7%増)とな
りました。
b. 教育事業
教育事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱により構成されています。
当第1四半期連結累計期間は、生成AI学習コースの受講者獲得を目的に特別価格での提供を行ったこと、及び
広告投資や体制強化のための費用が増加した影響により、売上高は341,590千円(前年同四半期比6.3%減)、セグ
メント損失は17,862千円(前年同四半期はセグメント利益66,909千円)となりました。
c. 人材マッチング事業
人材マッチング事業は、副業・転職マッチングプラットフォームを運営するカソーク㈱、採用支援事業等を運
営するイノープ㈱及びデザイナー特化型クラウドソーシングサービスを運営する㈱リベイスにより構成されてい
ます。
当第1四半期連結累計期間は、前期実施した3件のM&Aの影響により、売上高は113,365千円(前年同四半期比
48.7%増)となりましたが、中核事業であるカソーク㈱の体制強化に伴うコストの増加により、セグメント損失は
137,935千円(前年同四半期はセグメント損失49,114千円)となりました。
d. アドテク・コンテンツ事業
アドテク・コンテンツ事業は、ウェブ広告領域における広告プロダクトの開発・運営や、スマートフォン向け
アプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ
㈱、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、及び㈱ブリューアスにより構成されていま
す。
当第1四半期連結累計期間は、アドテクノロジー事業において、前期上期に広告予算が集中した反動により、
売上高は959,883千円(前年同四半期比11.1%減)、セグメント利益は68,856千円(前年同四半期比43.5%減)となり
ました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 161,650,760
計 161,650,760
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 40,412,690 40,412,690
グロース市場 100株であります。
計 40,412,690 40,412,690 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月1日 20,206,345 40,412,690 ― 2,923,019 ― 1,143,850
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,335,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 390,666 ―
39,066,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,390
発行済株式総数 40,412,690 ― ―
総株主の議決権 ― 390,666 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区渋谷一丁目
(自己保有株式)
1,335,700 ― 1,335,700 3.3
ユナイテッド㈱
2番5号
計 ― 1,335,700 ― 1,335,700 3.3
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,370,743 17,145,516
売掛金 1,061,233 902,128
営業投資有価証券 11,236,595 8,386,637
棚卸資産 30,397 35,718
デリバティブ債権 1,942,923 1,553,459
その他 271,640 295,569
△ 21,662 △ 20,308
貸倒引当金
流動資産合計 27,891,871 28,298,722
固定資産
有形固定資産 310,977 304,896
無形固定資産
のれん 905,899 848,607
299,394 311,692
その他
無形固定資産合計 1,205,294 1,160,299
投資その他の資産
デリバティブ債権 2,088,959 -
821,251 807,441
その他
投資その他の資産合計 2,910,211 807,441
固定資産合計 4,426,483 2,272,637
資産合計 32,318,354 30,571,359
負債の部
流動負債
買掛金 739,442 672,994
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 47,720 35,030
未払法人税等 1,201,741 1,626,566
688,759 691,294
その他
流動負債合計 2,777,664 3,125,884
固定負債
長期借入金 54,900 53,610
2,838,741 1,247,872
繰延税金負債
固定負債合計 2,893,641 1,301,482
負債合計 5,671,305 4,427,367
純資産の部
株主資本
資本金 2,923,019 2,923,019
資本剰余金 379,270 379,270
利益剰余金 17,437,075 20,673,149
△ 1,068,576 △ 1,068,576
自己株式
株主資本合計 19,670,789 22,906,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,934,443 1,912,879
2,797,321 1,077,790
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 6,731,764 2,990,670
新株予約権
222,743 226,226
21,751 20,232
非支配株主持分
純資産合計 26,647,048 26,143,992
負債純資産合計 32,318,354 30,571,359
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 4,776,198 7,224,561
979,842 982,848
売上原価
売上総利益 3,796,355 6,241,713
販売費及び一般管理費 670,976 880,112
営業利益 3,125,378 5,361,600
営業外収益
受取利息及び配当金 1 0
持分法による投資利益 4,339 -
為替差益 775 3,636
未払配当金除斥益 2,307 210
暗号資産評価益 - 1,454
2,099 3,099
その他
営業外収益合計 9,523 8,402
営業外費用
支払利息 511 466
持分法による投資損失 - 1,786
支払手数料 26 -
暗号資産評価損 6,098 -
譲渡制限付株式関連費用 3,044 -
106 1,066
その他
営業外費用合計 9,787 3,319
経常利益 3,125,114 5,366,682
特別利益
権利譲渡収入 350,000 -
9,522 -
その他
特別利益合計 359,522 -
特別損失
2,667 -
固定資産除却損
特別損失合計 2,667 -
税金等調整前四半期純利益 3,481,969 5,366,682
法人税、住民税及び事業税
1,091,123 1,696,861
△ 8,373 △ 12,775
法人税等調整額
法人税等合計 1,082,750 1,684,085
四半期純利益 2,399,218 3,682,597
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 2,861
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,399,218 3,685,458
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 2,399,218 3,682,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,385,051 △ 2,021,563
繰延ヘッジ損益 △ 109,880 △ 1,719,530
△ 4,494,931 △ 3,741,094
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 2,095,713 △ 58,496
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,095,713 △ 61,357
非支配株主に係る四半期包括利益 - 2,861
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を
存続会社、トレイス㈱及びプラスユー㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、当第1四半期連
結会計期間より、トレイス㈱及びプラスユー㈱を連結の範囲から除外しております。
また、当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるカソーク㈱を存続会社、㈱ココドルを消滅
会社とする吸収合併を行っております。このため、当第1四半期連結会計期間より、㈱ココドルを連結の範囲から
除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 34,091千円 37,147千円
のれんの償却額 19,274千円 57,292千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月16日
普通株式 403,382 20.0 2022年3月31日 2022年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきまし
ては、当該株式分割前の内容を記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年6月30日までに自己株式165千株の取得を行ってお
ります。
この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が269,844千円増加し、当第1四半期連結会計期間末にお
いて、自己株式が1,253,188千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月16日
普通株式 449,384 23.0 2023年3月31日 2023年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきまし
ては、当該株式分割前の内容を記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計
計算書計上額
人材マッチング アドテク・コ
(注)1
投資事業 教育事業
(注)2
事業 ンテンツ 事業
売上高
顧客との契約
― 362,972 75,552 1,079,188 1,517,714 1,517,714
―
から生じる収益
その他の収益 3,258,483 ― 3,258,483 3,258,483
― ― ―
外部顧客への
3,258,483 362,972 75,552 1,079,188 4,776,198 4,776,198
―
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 1,623 675 420 2,718 △ 2,718 ―
又は振替高
計 3,258,483 364,595 76,227 1,079,608 4,778,916 △ 2,718 4,776,198
セグメント利益又は
3,206,721 66,909 △ 49,114 121,905 3,346,422 △ 221,043 3,125,378
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△221,043千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計
計算書計上額
人材マッチング アドテク・コ
(注)1
投資事業 教育事業
(注)2
事業 ンテンツ 事業
売上高
顧客との契約
― 337,673 113,185 959,883 1,410,741 ― 1,410,741
から生じる収益
その他の収益 5,813,820 ― ― ― 5,813,820 ― 5,813,820
外部顧客への
5,813,820 337,673 113,185 959,883 7,224,561 7,224,561
―
売上高
セグメント間
― 3,917 180 ― 4,097 △ 4,097 ―
の内部売上高
又は振替高
計 5,813,820 341,590 113,365 959,883 7,228,659 △ 4,097 7,224,561
セグメント利益又は
5,731,216 △ 17,862 △ 137,935 68,856 5,644,274 △ 282,673 5,361,600
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△282,673千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの報告等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、コア事業を明確化するため、報告セグメントを従来の「DXプラットフォーム
事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」から「投資事業」、「教
育事業」、「人材マッチング事業」、「アドテク・コンテンツ事業」の4区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引
連結子会社の吸収合併
1.ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称: ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱
事業内容: アドテクノロジー事業
被結合企業(消滅会社)
名称: トレイス㈱
事業内容: コンテンツ事業
名称: プラスユー㈱
事業内容: コンテンツ事業
② 企業結合日
2023年6月1日
③ 企業結合の法的形式
ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を存続会社、トレイス㈱及びプラスユー㈱を消滅会社とす
る吸収合併
④ 結合後企業の名称
ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、各社が保有する経営資源を集約し、組織運営体制の効率化・最適化を図ることで、当社グルー
プのアドテク・コンテンツ事業において利益の最大化を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
2.カソーク㈱
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称: カソーク㈱
事業内容: 人材マッチング事業
被結合企業(消滅会社)
名称: ㈱ココドル
事業内容: 人材マッチング事業
② 企業結合日
2023年6月1日
③ 企業結合の法的形式
カソーク㈱を存続会社、㈱ココドルを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
カソーク㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社が保有する経営資源を一体化し提供サービスの価値向上を図ることで、当社グループのコ
ア事業である人材マッチング事業の中期的な成長を実現することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
報告セグメントの売上高に関する情報は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)における収益の会計処理の定めに基づいております。また、報告セグメントの売上高に関する情報が、収益及
びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報と
して十分であることから、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」をご参照ください。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
59円62銭 94円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,399,218 3,685,458
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,399,218 3,685,458
四半期純利益金額(千円)
39,076,892
普通株式の期中平均株式数(株) 40,240,924
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
59円55銭 94円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 47,920 5,499
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり情報の各
金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
木 村 直 人
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が
四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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