アルプスアルパイン株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルプスアルパイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルプスアルパイン株式会社(E01793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】 ALPS ALPINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 兼 技術担当 泉 英男
【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】 03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理担当 CFO 兼 経営企画担当 小平 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】 03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理担当 CFO 兼 経営企画担当 小平 哲
【縦覧に供する場所】 アルプスアルパイン株式会社 関西支店
（大阪府大阪市淀川区西中島５丁目13番９号 新大阪MTビル１号館７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 204,978 218,508 933,114
経常利益 (百万円) 7,266 2,364 34,940
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に (百万円) 2,613 △ 2,374 11,470
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,720 12,918 19,805
純資産 (百万円) 404,939 408,584 399,782
総資産 (百万円) 714,233 756,831 736,997
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 12.67 △ 11.55 55.77
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.67 － 55.76
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 56.4 53.7 54.0
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
３. 第90期第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社
25社を持分法適用会社に変更しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 前連結会計年度末と比べ198億円増加 の 7,568億円 、自己資本は86
億円増加の4,067億円となり、自己資本比率は53.7％となりました。
流動資産は、現金及び預金、棚卸資産の増加と、受取手形及び売掛金の減少等により、 前連結会計年度末と比べ
57億円増加 の 4,723億円 となりました。
固定資産は、建物及び構築物、投資有価証券の増加と、建設仮勘定の減少等により、 前連結会計年度末と比べ140
億円増加 の 2,845億円 となりました。
流動負債は、短期借入金、未払費用の増加と、支払手形及び買掛金の減少等により、 前連結会計年度末と比べ75
億円増加 の 2,720億円 となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加等により、 前連結会計年度末と比べ35億円増加 の 761億円 となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、サプライチェーンの混乱や半導体不足による供給制限が緩和
し、景気は緩やかな回復の継続が見られる一方で、インフレ対策を主眼とした各国中央銀行の利上げにより円安が
進むなど、依然として不透明な状況が続いています。
地域別の状況については、米国・欧州では個人消費が景気を下支えしていますが、高いインフレ率と金利の上昇
が継続し今後の消費者の購買力への不透明感が高まっています。中国では新型コロナウイルス感染拡大収束後の景
気回復の勢いが衰えており、政府の追加景気刺激策が待たれています。日本ではエネルギー価格の高騰や物価上昇
等による景気減速懸念が続いているものの、インバウンド消費が回復傾向にあり、経済活動の正常化を受けて景気
は緩やかな回復基調にあります。
当社を取り巻く事業環境は、円安による売上高及び各種利益への押し上げ効果に加え、グローバル自動車生産は
回復基調にあります。一方で、部材価格の高止まり、スマートフォンのコモディティ化による競争の激化や、民
生・車載向け電子部品の在庫調整による需要減少など、依然として厳しい状況が続いています。
当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外
部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜コンポーネント事業＞
売上高は、モバイル向け製品が減少の一方で、円安が大きく寄与したほか、ゲーム向け製品や車載用スイッチの
採用拡大が加わり、事業全体では増加しました。営業利益は、スマートフォン向け製品を取り巻く競争環境や、販
売製品の構成変化により、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンポーネント事業の 売上高は614億円 （ 前年同期比3.5％
増 ）、 営業利益は15億円 （ 前年同期比70.6％減 ）となりました。
＜センサ・コミュニケーション事業＞
売上高は、車載向け通信デバイスや車載向けセンサが堅調に推移しましたが、キーレスエントリーシステムのデ
ジタル化に向けた世代交代による減少やモバイル機器向けセンサの納入終了により、事業全体では減少しました。
営業利益は、受注獲得に伴う開発費の増加や半導体をはじめとした部材の高騰により、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセンサ・コミュニケーション事業の 売上高は198億円 （ 前年同期
比0.4％減 ）、 営業損失は14億円 （前年同期における 営業利益は１億円 ）となりました。
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＜モジュール・システム事業＞
売上高は、グローバル自動車生産の回復に伴う自動車部品の需要増加や、前第４四半期連結会計期間から販売を
開始したインフォテインメントの新製品などの寄与により、増加しました。営業利益は、新製品の生産立ち上げに
よるコスト増加があったものの、価格適正化の推進や物流費の削減もあり、前年同期比で改善しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるモジュール・システム事業の 売上高は1,326億円 （ 前年同期比
30.5％増 ）、 営業損失は29億円 （前年同期における 営業損失は59億円 ）となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結
業績は、 売上高2,185億円 （ 前年同期比6.6％増 ）、 営業損失25億円 （前年同期における 営業利益は17億円 ）、 経常
利益23億円 （ 前年同期比67.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失23億円 （前年同期における 親会社株主に
帰属する四半期純利益は26億円 ）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 95億円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においては、「その他」の区分の販売高が減少しています。これは主に、前第１四半
期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社
に変更したことに伴い、前第１四半期連結会計期間において、「物流事業」として開示していた外部顧客への売上
高を「その他」の区分に含めたことによるものです。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資、
業務提携等の投資を目的としたものであり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本
としています。
運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて
調達しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は1,247億円（前連結会計年度末比27億円増）となり、運転資金
安定のための短期借入金が 792億円 （ 前連結会計年度末比20億円増 ）、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備
投資資金の確保等のための長期借入金が 454億円 （ 前連結会計年度末比７億円増 ）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
2023年６月30日 （2023年８月８日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 219,281,450 219,281,450
プライム市場 100株
計 219,281,450 219,281,450 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 219,281,450 － 38,730 － 99,993
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 13,802,000 － ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 205,244,200 2,052,442 ―
単元未満株式 普通株式 235,250 － ―
発行済株式総数 219,281,450 － ―
総株主の議決権 － 2,052,442 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）が
含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都大田区
アルプスアルパイン(株) 13,802,000 － 13,802,000 6.29
雪谷大塚町１番７号
計 ― 13,802,000 － 13,802,000 6.29
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,173 98,300
受取手形及び売掛金 176,921 161,516
商品及び製品 83,548 83,352
仕掛品 20,847 23,016
原材料及び貯蔵品 61,029 63,714
その他 40,204 42,605
△ 210 △ 191
貸倒引当金
流動資産合計 466,515 472,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 126,858 136,860
△ 93,184 △ 92,889
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 33,674 43,971
機械装置及び運搬具
301,559 318,694
△ 245,730 △ 260,382
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55,828 58,311
工具器具備品及び金型
159,212 158,386
△ 140,639 △ 139,295
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具備品及び金型（純額） 18,572 19,091
土地
20,432 20,597
30,036 25,385
建設仮勘定
有形固定資産合計 158,545 167,357
無形固定資産
26,484 26,965
投資その他の資産
投資有価証券 66,708 69,698
繰延税金資産 7,040 8,183
退職給付に係る資産 118 －
その他 11,603 12,406
△ 19 △ 93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 85,451 90,195
固定資産合計 270,482 284,518
資産合計 736,997 756,831
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 98,547 95,153
短期借入金 77,209 79,264
未払費用 16,183 18,194
未払法人税等 6,487 5,711
賞与引当金 8,939 6,153
製品保証引当金 9,377 10,026
その他の引当金 85 45
47,740 57,550
その他
流動負債合計 264,570 272,099
固定負債
長期借入金 44,728 45,468
繰延税金負債 8,140 10,930
退職給付に係る負債 16,817 16,788
役員退職慰労引当金 79 75
環境対策費用引当金 634 634
2,244 2,250
その他
固定負債合計 72,644 76,147
負債合計 337,215 348,246
純資産の部
株主資本
資本金 38,730 38,730
資本剰余金 124,206 124,211
利益剰余金 222,385 215,896
△ 28,581 △ 28,557
自己株式
株主資本合計 356,740 350,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,348 23,038
土地再評価差額金 △ 496 △ 496
為替換算調整勘定 29,129 43,309
△ 9,611 △ 9,338
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 41,370 56,513
新株予約権
105 75
1,565 1,714
非支配株主持分
純資産合計 399,782 408,584
負債純資産合計 736,997 756,831
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 204,978 218,508
170,251 183,733
売上原価
売上総利益 34,726 34,775
販売費及び一般管理費 32,995 37,314
営業利益又は営業損失（△） 1,730 △ 2,539
営業外収益
受取利息 119 281
受取配当金 460 301
持分法による投資利益 19 526
為替差益 5,269 3,968
417 615
その他
営業外収益合計 6,285 5,693
営業外費用
支払利息 228 268
外国源泉税 219 100
302 419
その他
営業外費用合計 749 789
経常利益 7,266 2,364
特別利益
固定資産売却益 10 224
投資有価証券売却益 215 23
－ 0
その他
特別利益合計 226 248
特別損失
固定資産除売却損 95 101
減損損失 0 418
9 17
その他
特別損失合計 105 537
税金等調整前四半期純利益 7,387 2,076
法人税、住民税及び事業税
2,413 2,962
1,192 1,407
法人税等調整額
法人税等合計 3,605 4,369
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,781 △ 2,293
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,613 △ 2,374
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,168 81
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 463 675
為替換算調整勘定 16,165 13,929
退職給付に係る調整額 237 268
－ 338
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 15,939 15,211
四半期包括利益 19,720 12,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,832 12,769
非支配株主に係る四半期包括利益 1,888 149
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 12,879 百万円 10,675 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 2,072 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,791,200株の取得を行いました。この結果、
前第１四半期連結累計期間において自己株式が2,499百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、前第１
四半期連結会計期間末において自己株式が28,701百万円となっています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 4,109 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結財務諸
合計
センサ・コ モジュー
(注)１ (注)２ 表計上額
コンポーネ
ミュニケー ル・システ 計
(注)３
ント事業
ション事業 ム事業
売上高
外部顧客への売上高 (注)４ 59,388 19,971 101,608 180,968 24,009 204,978 － 204,978
セグメント間の内部売上高又は
118 41 73 234 12,122 12,356 △ 12,356 －
振替高
計 59,507 20,013 101,682 181,202 36,132 217,335 △ 12,356 204,978
セグメント利益又は損失（△） 5,308 100 △ 5,943 △ 534 2,258 1,723 7 1,730
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサー
ビス、金融・リース事業、物流等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 ７百万円 は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は
主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
コンポーネント センサ・コミュニ モジュール・シス
その他 全社・消去 合計
事業 ケーション事業 テム事業
減損損失 0 － 0 － － 0
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結財務諸
合計
センサ・コ モジュー
(注)１ (注)２ 表計上額
コンポーネ
ミュニケー ル・システ 計
(注)３
ント事業
ション事業 ム事業
売上高
外部顧客への売上高 (注)４ 61,494 19,891 132,636 214,022 4,486 218,508 － 218,508
セグメント間の内部売上高又は
53 9 15 78 3,069 3,148 △ 3,148 －
振替高
計 61,547 19,901 132,651 214,101 7,555 221,656 △ 3,148 218,508
セグメント利益又は損失（△） 1,558 △ 1,441 △ 2,956 △ 2,839 361 △ 2,478 △ 60 △ 2,539
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサー
ビス、金融・リース事業等を含んでいます。なお、前第１四半期連結会計期間末において、「物流事業」を
構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことに伴い、前第１四半期
連結会計期間において、「物流事業」として開示していた外部顧客への売上高20,558百万円、セグメント間
の内部売上高又は振替高9,347百万円、並びにセグメント利益1,873百万円は、「その他」の区分に含めてい
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △60百万円 は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は
主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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アルプスアルパイン株式会社(E01793)
四半期報告書
（単位：百万円）
コンポーネント センサ・コミュニ モジュール・シス
その他 全社・消去 合計
事業 ケーション事業 テム事業
減損損失 2 3 412 － － 418
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益又は
12円67銭 △11円55銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,613 △2,374
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 2,613 △2,374
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 206,258 205,483
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円67銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（株） 47 －
（うち、新株予約権） （47） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田島 一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇野 守
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプスアルパ
イン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプスアルパイン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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