株式会社ＰＡＬＴＡＣ 四半期報告書 第96期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＰＡＬＴＡＣ(E02691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ＰＡＬＴＡＣ
【英訳名】 ＰＡＬＴＡＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 拓也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】 06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 野間 正裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】 06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 野間 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
276,247 293,519 1,104,152
売上高 （百万円）
7,335 7,840 27,440
経常利益 （百万円）
5,060 5,525 19,251
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
15,869 15,869 15,869
資本金 （百万円）
63,553 63,553 63,553
発行済株式総数 （千株）
246,422 263,923 259,700
純資産額 （百万円）
445,207 478,157 476,936
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
80.53 87.92 306.33
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
82.00
１株当たり配当額 （円） － －
55.4 55.2 54.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
16,594
（百万円） △ 9,114 △ 1,934
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 148 △ 4,311 △ 6,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,485 △ 2,600 △ 5,177
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
28,922 37,146 45,993
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、重要な変更があった事項は次のとおりでありま
す。
また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
（13）親会社グループとの関係
親会社グループは、「医療と健康、美」の流通で社会に貢献することを目指し、主な事業として「医療用医薬品等
卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を営
んでおります。当社は、そのなかで「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」を専属的に担っており、他のグルー
プ企業とは取扱商品や流通形態等が大きく異なることから、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから
影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。ガバナンス面における当社の事業戦略、人事政策等の経営
判断につきましては、全て当社が独立して主体的に検討のうえ決定しており、当社取締役会の決定が、グループ内の
最終決定となっております。また、 独立した社外役員を積極的に登用するとともに、当社の独立性と適切なグループ
ガバナンス維持の観点から親会社より取締役１名の受け入れ及び当社の取締役１名が親会社の取締役を兼任しており
ます。さらに、 親会社においても、少数株主の権利保護をはじめ当社の独立性確保は重要であると認識しており、
「グループ会社基本規程」（適切なグループガバナンスの確保に向け制定された規程）のなかで、当社に対しては
「独立性を確保し、独自の資金調達、迅速な意思決定のもと積極的に事業展開を図ることで企業価値を向上させるこ
とがグループ経営の観点からも望ましい」と明記しており、併せて当社事業にかかわる意思決定については当社の取
締役会がグループのなかでの最終意思決定機関である旨が明確になっております。現状は、これら親会社グループと
の関係については大きな変更を想定しておりませんが、仮に将来において親会社グループが当社と同一の事業に参入
し新たな競合関係が発生するなど経営方針を変更した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
業績の概況
当第１四半期累計期間における事業環境は、依然として原材料・エネルギー価格上昇の影響を受けたものの、
脱コロナの動きが加速したことで、若干の改善を見せました。
販売面では、新型コロナの５類感染症移行に伴い、マスクや消毒液など衛生関連品の需要が緩やかに低下した
一方、レジャーやオフィス回帰など外出の増加による化粧品や医薬品の需要増加や、回復の兆しを見せるインバ
ウンド需要など、市場の変化を的確に捉えたことで、売上高が前年同期を上回りました。
利益面では、物価高騰を背景とする業界全体の利益縮小に伴う売上総利益率の低下や、人財への積極投資・電
気代の高騰などによる販管費の増加はあったものの、売上高の伸長に伴う固定費の吸収効果や出荷拠点見直しな
どによる配送効率化により販管費率が低下したことで、営業利益が前年同期を上回りました。
当第１四半期累計期間における業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期 増減率
増減
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間 （％）
売上高 276,247 293,519 17,272 6.3
売上総利益 20,799 21,702 903
4.3
（売上総利益率（％）） (7.53) (7.39) (△0.14)
販売費及び一般管理費 14,285 14,730 444
3.1
（販管費率（％）） (5.17) (5.02) (△0.15)
営業利益 6,514 6,972 458
7.0
（営業利益率（％）） (2.36) (2.38) (0.02)
経常利益 7,335 7,840 504
6.9
（経常利益率（％）） (2.66) (2.67) (0.01)
四半期純利益 5,060 5,525 464
9.2
（四半期純利益率（％）） (1.83) (1.88) (0.05)
販売の状況
当第１四半期累計期間における商品分類別の販売実績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期 増減率
商品分類別の名称 増減
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間 （％）
化粧品 62,696 69,435 6,739 10.7
日用品 127,870 130,180 2,309 1.8
医薬品 32,484 36,451 3,967 12.2
健康・衛生関連品 49,606 52,857 3,251 6.6
その他 3,590 4,594 1,004 28.0
合 計 276,247 293,519 17,272 6.3
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当第１四半期累計期間における販売先業態別の販売実績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期 増減率
販売先業態別の名称 増減
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間 （％）
ドラッグストア 174,399 183,687 9,287 5.3
ホームセンター 24,720 23,391 △1,328 △5.4
ディスカウントストア、
22,313 24,113 1,799 8.1
スーパーセンター
コンビニエンスストア 17,887 23,391 5,503 30.8
スーパーマーケット 13,604 13,689 85 0.6
ゼネラルマーチャンダイ
9,937 9,886 △51 △0.5
ジングストア
輸出、ＥＣ企業、その他 13,383 15,360 1,976 14.8
合 計 276,247 293,519 17,272 6.3
（注）当第１四半期累計期間より一部販売先業態の区分を変更しております。なお、前第１四半期累計期間の数
値につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。
なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減
事業年度 第１四半期会計期間
資産 476,936 478,157 1,221
負債 217,235 214,234 △3,001
純資産 259,700 263,923 4,222
（資産）
現金及び預金の減少や、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加などにより、前事業年度末比12億21百万
円増加の4,781億57百万円となりました。
（負債）
支払手形及び買掛金、賞与引当金の増加や、未払法人税等の減少などにより、前事業年度末比30億１百万円
減少の2,142億34百万円となりました。
（純資産）
利益剰余金の増加などにより、前事業年度末比42億22百万円増加の2,639億23百万円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
営業活動による
△9,114 △1,934
キャッシュ・フロー
投資活動による
△148 △4,311
キャッシュ・フロー
財務活動による
△2,485 △2,600
キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加や、法人税等の支払いなどにより、19億34百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得などにより、43億11百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いなどにより、26億円の支出となりました。
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より88億46百万円減少し、371
億46百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重
要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、22百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
63,553,485 63,553,485
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
63,553,485 63,553,485
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 63,553,485 － 15,869 － 16,597
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
706,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
62,797,100 627,971
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
49,785
単元未満株式 普通株式 － －
63,553,485
発行済株式総数 － －
627,971
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区本町橋
株式会社ＰＡＬＴＡＣ 706,600 706,600 1.11
－
２番46号
706,600 706,600 1.11
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.1％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 0.1％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
45,993 37,146
現金及び預金
207,081 218,509
受取手形及び売掛金
51,273 53,427
商品及び製品
23,447 19,670
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
327,788 328,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,946 47,279
建物（純額）
47,446 47,446
土地
27,619 26,863
その他（純額）
123,013 121,589
有形固定資産合計
無形固定資産 821 788
投資その他の資産
25,317 27,038
投資その他の資産
△ 4 △ 4
貸倒引当金
25,312 27,033
投資その他の資産合計
149,147 149,412
固定資産合計
476,936 478,157
資産合計
負債の部
流動負債
170,723 174,555
支払手形及び買掛金
4,582 2,532
未払法人税等
1,514 2,309
賞与引当金
30,696 24,622
その他
207,517 204,019
流動負債合計
固定負債
2,870 2,892
退職給付引当金
6,847 7,321
その他
9,718 10,214
固定負債合計
217,235 214,234
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
15,869 15,869
資本金
27,827 27,827
資本剰余金
208,501 211,450
利益剰余金
△ 3,490 △ 3,490
自己株式
248,707 251,656
株主資本合計
評価・換算差額等
10,985 12,259
その他有価証券評価差額金
6 7
繰延ヘッジ損益
10,992 12,267
評価・換算差額等合計
259,700 263,923
純資産合計
476,936 478,157
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
276,247 293,519
売上高
255,447 271,816
売上原価
20,799 21,702
売上総利益
14,285 14,730
販売費及び一般管理費
6,514 6,972
営業利益
営業外収益
132 154
受取配当金
468 486
情報提供料収入
38 39
不動産賃貸料
194 199
その他
833 880
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
8 8
不動産賃貸費用
2 3
その他
11 13
営業外費用合計
7,335 7,840
経常利益
特別利益
140
－
投資有価証券売却益
140
特別利益合計 －
特別損失
1 0
固定資産除却損
20
－
災害による損失
22 0
特別損失合計
7,313 7,980
税引前四半期純利益
2,148 2,313
法人税、住民税及び事業税
104 141
法人税等調整額
2,252 2,454
法人税等合計
5,060 5,525
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,313 7,980
税引前四半期純利益
1,327 1,638
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
811 794
賞与引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 210 －
37 11
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 132 △ 154
1 1
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 140
20
災害による損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,744 △ 11,427
832
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,154
3,832
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,328
1,484
未収消費税等の増減額（△は増加） －
1,297 1,294
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 983 △ 1,069
その他
2,092
小計 △ 4,757
利息及び配当金の受取額 132 154
利息の支払額 △ 0 －
災害による損失の支払額 △ 371 －
△ 4,117 △ 4,181
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,114 △ 1,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44 △ 4,516
無形固定資産の取得による支出 △ 89 △ 26
投資有価証券の取得による支出 △ 27 △ 27
260
投資有価証券の売却による収入 －
12 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148 △ 4,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 38 △ 27
配当金の支払額 △ 2,446 △ 2,571
－ △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,485 △ 2,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,747 △ 8,846
40,670 45,993
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,922 ※ 37,146
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 28,922百万円 37,146百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 28,922 37,146
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年５月11日
普通株式 2,451 39 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2023年５月11日
普通株式 2,576 41 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品分類別に分解した売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
商品分類別の名称 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
化粧品 62,696 69,435
日用品 127,870 130,180
医薬品 32,484 36,451
健康・衛生関連品 49,606 52,857
その他 3,590 4,594
顧客との契約から生じる収益 276,247 293,519
販売先業態別に分解した売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
販売先業態別の名称 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
ドラッグストア 174,399 183,687
ホームセンター 24,720 23,391
ディスカウントストア、スーパーセンター 22,313 24,113
コンビニエンスストア 17,887 23,391
スーパーマーケット 13,604 13,689
ゼネラルマーチャンダイジングストア 9,937 9,886
輸出、ＥＣ企業、その他 13,383 15,360
顧客との契約から生じる収益 276,247 293,519
（注）１．その他の源泉から生じる収益はありません。
２．当第１四半期累計期間より一部販売先業態の区分を変更しております。なお、前第１四半期累計期間
の数値につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 80円53銭 87円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 5,060 5,525
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 5,060 5,525
普通株式の期中平均株式数（千株） 62,846 62,846
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………2,576百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………41円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年６月２日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江﨑 真護
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＡＬ
ＴＡＣの2023年４月１日から2024年３月31日までの第96期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＡＬＴＡＣの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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