株式会社八十二銀行 四半期報告書 第141期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社八十二銀行(E03563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第141期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社八十二銀行
【英訳名】 The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 松 下 正 樹
【本店の所在の場所】 長野市大字中御所字岡田178番地８
【電話番号】 長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 木 村 岳 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号
株式会社八十二銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 堀 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社八十二銀行 東京営業部
(東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第１四半期 2023年度第１四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 47,063 48,306 198,009
うち信託報酬 百万円 1 3 10
経常利益 百万円 12,936 11,913 34,893
親会社株主に帰属する
百万円 9,013 26,050 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 24,135
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 37,277 77,236 ―
包括利益 百万円 ― ― 23,070
純資産額 百万円 868,367 1,002,853 915,953
総資産額 百万円 12,922,912 14,251,336 12,963,799
１株当たり四半期純利益 円 18.46 54.39 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 49.90
潜在株式調整後１株当
円 18.44 54.32 ―
たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当
円 ― ― 49.83
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.69 7.00 7.04
信託財産額 百万円 700 1,177 1,091
(注) １ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約
権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
３ 当第１四半期連結累計期間より、金銭の信託運用益（その他経常収益）と金銭の信託運用損（その他経常費
用）を、信託単位ごと相殺して計上するよう表示方法を変更しております。これに伴い、2022年度第１四半期
連結累計期間及び2022年度連結会計年度の損益もこの変更に合わせて組替えを行っております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（銀行業）
当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」という。）を完全子会社とする株式交換を行ったことに
より、長野銀行及び長野カード株式会社を連結子会社にしております。
（リース業）
当行と長野銀行との株式交換により、株式会社ながぎんリースを連結子会社にしております。
この結果、2023年６月30日現在の連結子会社数は、16社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約の緩和や個人消費の着実な増加に支えられ、緩やか
ながら回復傾向にありました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においては、生産に弱めの動きがみられる
ものの、持ち直しの動きがありました。
金融面においては、10年物国債利回りは期初は上昇基調だったものの、４月の日銀金融政策決定会合で現状の金
融緩和策の維持が決定されて以降は低下し、期末は0.3％台で着地しました。期初２万８千円台からスタートした日
経平均株価は、新型コロナウイルスの第５類移行を受けた本格的な経済再開への期待の高まりなどを材料に、期末
は３万３千円台で着地しました。
このような金融経済環境のもと、当第１四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 １兆2,875億円増加 して 14兆2,513億円 となりまし
た。負債につきましては、前連結会計年度末比 １兆2,006億円増加 して 13兆2,484億円 となりました。また、純資産
は、前連結会計年度末比 868億円増加 して １兆28億円 となりました。
主要勘定は、株式会社長野銀行の連結子会社化を主因に増加しました。科目ごとの動きは次のとおりとなりまし
た。
貸出金は、前連結会計年度末比 7,101億円増加 して ６兆8,233億円 となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比 5,885億円増加 して ３兆2,652億円 となりました。
預金は、前連結会計年度末比 １兆2,543億円増加 して ９兆4,224億円 となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比 10億５千
７百万円増加 して 231億６千３百万円 となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比 ４億２千５百
万円増加 して 48億７千５百万円 となりました。その他業務利益は国債等債券損益の増加を主因に前年同期比 ５億１
千２百万円増加 して 16億２千万円 となりました。
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比 10億４千６百万円増加 して 11億２千４百万円
となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比 10億２千３百万円減少 して 119億１千３百万円 となりました。当行と株式会社
長野銀行の株式交換により、株式会社長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結子会社と
したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に173億２千２百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同期比 170億３千６百万円増加 して 260億５千万円 となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比 ８億５千８百万円減少 して 113億９千４百万円 となりました。
② リース業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比 ２億３千５百万円減少 して ３億８千３百万円 となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比 ６千７百万円増加 して １億４千３百
万円 のセグメント利益（経常利益）となりました。
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○ 損益の概要
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
(百万円)
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(Ｂ)－ (Ａ)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
連結粗利益 27,980 29,734 1,754
資金利益 22,105 23,163 1,057
役務取引等利益(含む信託報酬) 4,449 4,875 425
特定取引利益 317 76 △241
その他業務利益 1,107 1,620 512
営業経費 14,501 14,953 451
与信関係費用 78 1,124 1,046
一般貸倒引当金繰入額 857 176 △680
個別貸倒引当金繰入額 △712 883 1,595
その他与信関係費用 △66 66 132
株式等関係損益 915 1,303 388
金銭の信託運用損益 △839 △588 250
その他 △535 △2,455 △1,920
経常利益 12,936 11,913 △1,023
特別損益 48 17,474 17,425
税金等調整前四半期純利益 12,985 29,387 16,402
法人税、住民税及び事業税 3,144 3,074 △70
法人税等調整額 798 222 △576
法人税等合計 3,943 3,296 △646
四半期純利益 9,042 26,091 17,048
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 40 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,013 26,050 17,036
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① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比 10億５千７百万円増加 し、 231億６千３百万円 となりました。
役務取引等収支は、前年同期比 ４億２千４百万円増加 し、 48億７千１百万円 となりました。
その他業務収支は、前年同期比 ５億１千２百万円増加 し、 16億２千万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 22,004 101 － 22,105
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 23,217 △54 － 23,163
前第１四半期連結累計期間 23,938 233 △59 24,112
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 31,558 246 △238 31,566
前第１四半期連結累計期間 1,933 132 △59 2,006
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 8,341 300 △238 8,402
前第１四半期連結累計期間 1 － － 1
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 3 － － 3
前第１四半期連結累計期間 4,445 1 － 4,447
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 4,872 △0 － 4,871
前第１四半期連結累計期間 5,377 3 － 5,381
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 6,079 0 － 6,079
前第１四半期連結累計期間 931 2 － 934
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,207 0 － 1,207
前第１四半期連結累計期間 317 － － 317
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 76 － － 76
前第１四半期連結累計期間 317 － － 317
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 76 － － 76
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 1,097 9 － 1,107
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,619 0 － 1,620
前第１四半期連結累計期間 15,367 9 － 15,377
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 8,734 0 － 8,734
前第１四半期連結累計期間 14,270 － － 14,270
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 7,114 － － 7,114
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第１四半期連結累計期間 ４百万円 、当第１四半期連結累計期間 ３百
万円 )を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
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② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 8,113,679 35,231 － 8,148,911
預金合計
当第１四半期連結会計期間 9,422,421 － － 9,422,421
前第１四半期連結会計期間 5,541,387 9,426 － 5,550,814
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 6,365,234 － － 6,365,234
前第１四半期連結会計期間 2,403,905 25,805 － 2,429,710
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,889,231 － － 2,889,231
前第１四半期連結会計期間 168,385 － － 168,385
うちその他
当第１四半期連結会計期間 167,955 － － 167,955
前第１四半期連結会計期間 165,997 － － 165,997
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 98,183 － － 98,183
前第１四半期連結会計期間 8,279,676 35,231 － 8,314,908
総合計
当第１四半期連結会計期間 9,520,605 － － 9,520,605
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
5,951,906 100.00 6,806,115 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 790,403 13.28 956,475 14.05
農業、林業 25,483 0.43 30,810 0.45
漁業 126 0.00 106 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 13,733 0.23 1,391 0.02
建設業 118,241 1.99 150,648 2.22
電気・ガス・熱供給・水道業 57,170 0.96 67,448 0.99
情報通信業 60,000 1.01 55,743 0.82
運輸業、郵便業 164,882 2.77 191,805 2.82
卸売業、小売業 704,062 11.83 761,369 11.19
金融業、保険業 383,605 6.44 468,308 6.88
不動産業、物品賃貸業 695,188 11.68 788,029 11.58
その他サービス業 315,888 5.31 386,097 5.67
地方公共団体 673,041 11.31 731,048 10.74
その他 1,950,078 32.76 2,216,831 32.57
海外及び特別国際金融取引勘定分 28,643 100.00 17,229 100.00
政府等 － － － －
金融機関 2,089 7.29 － －
その他 26,554 92.71 17,229 100.00
合計 5,980,550 ― 6,823,345 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 147 13.52 137 11.67
銀行勘定貸 785 71.89 883 75.04
現金預け金 159 14.59 156 13.29
合計 1,091 100.00 1,177 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 1,091 100.00 1,177 100.00
合計 1,091 100.00 1,177 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） ( 2023年６月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 785 － 785 883 － 883
資産計 785 － 785 883 － 883
元本 784 － 784 883 － 883
その他 0 － 0 0 － 0
負債計 785 － 785 883 － 883
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
い、標準となる株式。
普通株式 513,767,424 513,767,424
プライム市場
単元株式数は100株であります。
計 513,767,424 513,767,424 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月１日 22,664 513,767 ― 52,243 ― 29,609
（注）株式会社長野銀行との株式交換（交換比率１：2.54）による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
のない、標準となる株式
普通株式 19,287,300
同 上
完全議決権株式(その他) 普通株式 493,941,100 4,939,411
同 上
単元未満株式 普通株式 539,024 ―
発行済株式総数 513,767,424 ― ―
総株主の議決権 ― 4,939,411 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,200株含
まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が62個含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野市大字中御所字岡田
（自己保有株式）
19,287,300 ― 19,287,300 3.75
株式会社八十二銀行
178番地８
計 ― 19,287,300 ― 19,287,300 3.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 3,600,693 3,550,480
コールローン及び買入手形 14,978 －
買入金銭債権 126,212 122,243
特定取引資産 18,773 17,142
金銭の信託 78,877 80,620
※1 2,676,695 ※1 3,265,255
有価証券
※1 6,113,178 ※1 6,823,345
貸出金
※1 28,255 ※1 33,964
外国為替
リース債権及びリース投資資産 69,848 84,559
※1 147,534 ※1 188,118
その他資産
有形固定資産 32,284 37,188
無形固定資産 4,499 5,072
退職給付に係る資産 45,397 46,460
繰延税金資産 1,622 4,001
※1 49,474 ※1 49,998
支払承諾見返
△ 44,527 △ 57,117
貸倒引当金
資産の部合計 12,963,799 14,251,336
負債の部
預金 8,168,035 9,422,421
譲渡性預金 79,133 98,183
コールマネー及び売渡手形 1,492,164 1,128,336
売現先勘定 102,282 137,265
債券貸借取引受入担保金 332,031 430,478
特定取引負債 6,672 6,087
借用金 1,559,655 1,655,708
外国為替 1,503 2,572
※2 784 ※2 883
信託勘定借
その他負債 129,223 163,892
役員株式給付引当金 － 87
退職給付に係る負債 11,247 11,587
睡眠預金払戻損失引当金 271 363
偶発損失引当金 1,217 1,633
特別法上の引当金 12 11
システム解約損失引当金 － 2,287
繰延税金負債 114,134 136,683
49,474 49,998
支払承諾
負債の部合計 12,047,845 13,248,482
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
資本金 52,243 52,243
資本剰余金 56,960 71,074
利益剰余金 519,053 540,236
△ 10,848 △ 10,714
自己株式
株主資本合計 617,409 652,839
その他有価証券評価差額金
267,636 321,740
繰延ヘッジ損益 16,305 13,286
11,485 11,041
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 295,427 346,067
新株予約権
288 115
2,828 3,831
非支配株主持分
純資産の部合計 915,953 1,002,853
負債及び純資産の部合計 12,963,799 14,251,336
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 47,063 48,306
資金運用収益 24,112 31,566
（うち貸出金利息） 11,039 14,341
（うち有価証券利息配当金） 11,892 16,071
信託報酬 1 3
役務取引等収益 5,381 6,079
特定取引収益 317 76
その他業務収益 15,377 8,734
※1 1,871 ※1 1,846
その他経常収益
経常費用 34,126 36,392
資金調達費用 2,010 8,405
（うち預金利息） 343 958
役務取引等費用 934 1,207
その他業務費用 14,270 7,114
営業経費 14,501 14,953
2,410 4,711
その他経常費用
経常利益 12,936 11,913
特別利益
73 17,508
段階取得に係る差益 － 70
固定資産処分益 73 114
負ののれん発生益 － 17,322
金融商品取引責任準備金取崩額 － 1
特別損失 24 34
固定資産処分損 2 28
21 5
減損損失
税金等調整前四半期純利益 12,985 29,387
法人税、住民税及び事業税
3,144 3,074
798 222
法人税等調整額
法人税等合計 3,943 3,296
四半期純利益 9,042 26,091
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 40
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,013 26,050
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 9,042 26,091
その他の包括利益 △ 46,320 51,144
その他有価証券評価差額金 △ 54,969 54,608
繰延ヘッジ損益 9,143 △ 3,019
△ 494 △ 444
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 37,277 77,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,224 76,690
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 53 545
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30 日）
連結の範囲の重要な変更
当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」という。）を完全子会社とする株式交換を行った
ことにより、長野銀行及び同行の子会社２社を当第１四半期連結会計期間末から連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当行の連結子会社である長野銀行は、長野銀行の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、長野銀行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員
株式給付規程に従い、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した
金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当行株式
等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は当四半期連結会計期間末 77 百万円、 100 千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る）、貸
出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,382 百万円 13,578 百万円
危険債権額 82,786 百万円 104,166 百万円
三月以上延滞債権額 714 百万円 1,138 百万円
貸出条件緩和債権額 18,725 百万円 22,751 百万円
合計額 108,609 百万円 141,634 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
金銭信託 784 百万円 883 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式等売却益 1,583 百万円 1,381 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,328 百万円 1,353 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 4,896 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当ありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 4,714 10.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 合計 調整額
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる収益 5,088 － 5,088 431 5,520 － 5,520
その他の収益 33,165 8,011 41,177 365 41,543 － 41,543
外部顧客に対する経常収益 38,253 8,011 46,265 797 47,063 － 47,063
セグメント間の内部経常収益 143 92 236 3 239 △ 239 －
計 38,397 8,104 46,501 800 47,302 △ 239 47,063
セグメント利益 12,253 619 12,872 75 12,947 △ 11 12,936
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャ
ピタル業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 合計 調整額
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる収益 5,483 － 5,483 719 6,203 － 6,203
その他の収益 34,531 7,392 41,923 179 42,103 － 42,103
外部顧客に対する経常収益 40,014 7,392 47,407 899 48,306 － 48,306
セグメント間の内部経常収益 74 70 145 3 148 △ 148 －
計 40,089 7,462 47,552 902 48,455 △ 148 48,306
セグメント利益 11,394 383 11,777 143 11,920 △ 7 11,913
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャ
ピタル業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 △７百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、長野銀行及び同行の子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、前連結
会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、銀行業において1,095,841百万
円、リース業において15,352百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
当第１四半期連結会計期間において、当行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換を行い、長野
銀行及び同行の子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、銀行セグメントにおいて 17,322 百万円の負ののれ
ん発生益が発生しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（金融商品関係）
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 545,608 1,094 － 546,702
地方債 － 341,933 － 341,933
社債 － 539,399 53,417 592,816
株式 514,503 350 － 514,853
その他 123,878 444,479 － 568,358
（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については
含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は49,837百万円であります。
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当第１四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
（単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 574,600 1,118 － 575,718
地方債 － 486,973 － 486,973
社債 － 633,352 57,954 691,306
株式 606,000 － － 606,000
その他 150,893 631,979 2,900 785,773
（注） 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については
含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は50,478百万円であります。
（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しておりま
す。
その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 94,380 514,853 420,473
債券 1,509,486 1,481,452 △28,033
国債
570,325 546,702 △23,622
地方債
341,709 341,933 224
社債 597,451 592,816 △4,635
その他 700,906 693,542 △7,364
うち外国証券
407,283 394,438 △12,845
合計 2,304,772 2,689,848 385,075
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 112,837 606,000 493,163
債券 1,775,828 1,753,999 △21,828
国債
596,198 575,718 △20,479
地方債
486,031 486,973 942
社債 693,598 691,306 △2,291
その他 918,629 910,780 △7,848
うち外国証券
499,535 483,310 △16,225
合計 2,807,294 3,270,780 463,486
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 18.46 54.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 9,013 26,050
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 9,013 26,050
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 488,115 478,889
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 18.44 54.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 617 627
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平
均株式の算定にあたり、その計算に控除する自己株式に子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式（当第
１四半期連結累計期間100千株）を含めております。
（企業結合等関係）
当行と株式会社長野銀行との経営統合について
当行は、2023年６月１日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、株式会社長野銀行を株式交換完全子
会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社長野銀行
事業の内容 銀行業
（２）企業結合を行った目的
両行がこれまで培ってきたノウハウ・リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる
銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することであります。
（３）企業結合日
2023年６月１日 本株式交換の効力発生日
2023年６月30日 みなし取得日
（４）企業結合の法的形式
株式交換
（５）結合後の企業名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（６）取得した議決権
株式交換直前に所有していた議決権比率 1.69％
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.31％
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
該当期間はありません。
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３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に当行グループが保有していた株式会社長野銀行の企業結合日
における普通株式の時価 240百万円
企業結合日に当行が交付したとみなした当行の普通株式の時価 14,142百万円
取得原価 14,383百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
（１）株式の種類別の交換比率
株式会社長野銀行の普通株式１株に対して当行の普通株式2.54株を割当て交付しております。
（２）株式交換比率の算定方法
公平性を期すため、両行はそれぞれ独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書
に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（３）交付株式数
22,664,013株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 246百万円
６．取得原価の配分等に関する事項
（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
① 資産の額
資産合計 1,111,194百万円
うち貸出金 682,340百万円
② 負債の額
負債合計 1,079,054百万円
うち預金 1,062,940百万円
（２）発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額 17,322百万円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん
発生益として認識しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株 式 会 社 八 十 二 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽 木 利 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 坂 武 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀
行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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