株式会社TVE 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社TVE(E01716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社TVE
【英訳名】 TVE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 笹野 幸明
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番1号
【電話番号】 06(6416)1184(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番1号
【電話番号】 06(6416)1184(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2022年9月30日
5,506,795 6,685,844 8,514,291
売上高 (千円)
338,846 27,781
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 192,873
親会社株主に帰属する四半期純利
225,206
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 201,366 △ 60,488
期(当期)純損失(△)
601,494 50,793
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 153,083
9,186,475 9,905,538 9,389,458
純資産額 (千円)
13,910,071 13,442,200 12,974,225
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
96.38
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 87.52 △ 26.20
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
66.0 73.7 72.4
自己資本比率 (%)
第23期 第24期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
94.07
(円) △ 62.99
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において 、 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について 、 重要
な変更はありません 。 また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
なお、2023年3月13日付で西華産業株式会社(以下「西華産業」という。)との間で、資本提携契約を締結いたし
ました。本契約の締結に伴い当社既存株主から西華産業へ株式を譲渡したことにより、当社は西華産業の持分法適用
会社となりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の5類感染症移行による行動制限解除に伴う社会活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復、設
備投資の増加など改善の動きがみられ、今後も緩やかな回復が続くと期待されますが、ウクライナ情勢の長期化に
起因する資源価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いており、その
影響につきましては引き続き注視する必要があります。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の
製造事業などを展開しており、前連結会計年度から、主に東日本の原子力発電所(以下、「原発」)で放射線管理
業務等を行う太陽電業株式会社をグループに加え、事業領域の拡大を図っております。
現在、バルブ事業の主要顧客である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故
以降、依然として厳しい状況にあり、また、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所につきましても、地球温
暖化問題から、世界規模でグリーントランスフォーメーション(以下、「GX」)実現に向けた取り組みが進む
中、その将来について不確実性が高まりつつあります。しかし、国内においては、2023年2月に閣議決定された
「GX実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素の
ベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、原
発の新設やリプレース、廃炉の検討など原子力の活用の方針が明示されました。
このような中、当第3四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業で関西電力大飯原発3号
機、同高浜原発4号機や九州電力川内原発1号機、同玄海原発3,4号機における定期検査工事などが売上計上さ
れた他、前連結会計年度に子会社となった太陽電業株式会社における電気設備関連事業の売上計上もあり、全体の
売上高は66億85百万円(前年同期比21.4%増)という結果となりました。
採算面では、バルブ事業で定期検査工事などの原発関係の売上が増加し、その中には比較的採算性の良い案件も
多く、営業利益は2億91百万円(前年同期は2億72百万円の赤字)、経常利益は3億38百万円(前年同期は1億92
百万円の赤字)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億25百万円(前年同期は2億1百万円の赤字)となりま
した。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の関西電力大飯原発3号機、同高浜原発4号機や九州電力
川内原発1号機、同玄海原発3,4号機における定期検査工事などが売上計上され、売上高は46億23百万円(前年
同期比17.8%増)、セグメント利益は採算性の良い原発関係の売上が増加した影響等から、9億65百万円(同
76.4%増)となり、前年同期に比し増益となりました。
製鋼事業は、前年同期に比し一部顧客からの売上が増加した結果、売上高は8億63百万円(前年同期比10.5%
増)、セグメント利益は電力料の増加、材料の仕入価格の高騰等あったものの、受注残の増加に伴い棚卸資産が増
加した影響等から、1億31百万円の赤字(前年同期は2億37百万円の赤字)となり、前年同期に比し損失は減少と
なりました。
前連結会計年度から報告セグメントに追加した電気設備関連事業は、2022年1月より新たに子会社となった太陽
電業株式会社における事業であり、原発における設備・放射線計測器類の保守や電気設備工事などを主に行ってお
り、売上高は10億75百万円(前年同期比62.9%増)、セグメント利益は1億41百万円(前年同期比78.8%増)とな
りました。
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表:報告セグメント内の種類別売上高
前第3四半期 当第3四半期
前年同四半期比
報告セグメント
種類別の売上高 連結累計期間 連結累計期間
(%)
(百万円) (百万円)
バルブ(新製弁) 1,474 947 △35.7
バルブ用取替補修部品 538 720 33.8
バルブ事業
原子力発電所定期検査工事 402 956 137.7
その他メンテナンス等の役務提供 1,509 1,998 32.4
小計 3,924 4,623 17.8
製鋼事業 鋳鋼製品 781 863 10.5
電気設備関連事業 電気設備関連工事 660 1,075 62.9
地域復興事業 86 88 2.7
その他
リファインメタル事業 101 84 △16.8
消去又は全社 △47 △50 -
合計 5,506 6,685 21.4
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産残高は134億42百万円となり、前連結会計年度末に比して4億67百万円増加
しました。これは主に現金及び預金が5億39百万円減少しましたが、仕掛品が4億1百万円、投資有価証券が5億
22百万円増加したことによるものであります。
負債残高は35億36百万円となり、前連結会計年度末に比して48百万円減少しました。これは主に長期借入金が2
億75百万円増加しましたが、短期借入金が4億円減少したことによるものであります。
純資産の残高は99億5百万円となり、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比して5
億16百万円増加しました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億円であります。なお、当第
3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,040,000
計 10,040,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月9日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
単元株式数は100株。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
2,461,600 2,461,600
普通株式
スタンダード市場
い当社における標準とな
る株式であります。
2,461,600 2,461,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年4月1日~
- 2,461,600 - 1,739,559 - 772,059
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) -
る標準となる株式であります。
123,900
普通株式
2,332,800 23,328
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
4,900
単元未満株式 普通株式 - -
2,461,600
発行済株式総数 - -
23,328
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合(%)
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西立花
123,900 123,900 5.03
-
株式会社TVE 町五丁目12-1
123,900 123,900 5.03
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 (専務執行役員) 取締役 奥井 一史 2023年4月1日
取締役 (常務執行役員)
取締役(常務執行役員)
メンテナンス本部長、R& 三宅 利幸 2023年4月1日
メンテナンス本部長
Dセンター担当
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
4,126,296 3,586,466
現金及び預金
2,376,422 2,360,349
受取手形、売掛金及び契約資産
157,210 175,770
商品及び製品
1,452,923 1,854,234
仕掛品
444,939 491,616
原材料及び貯蔵品
97,881 325,720
未収還付法人税等
387,918 172,125
その他
9,043,591 8,966,284
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
862,245 829,643
建物及び構築物(純額)
560,804 524,865
機械装置及び運搬具(純額)
466,892 466,892
土地
226,194 427,869
その他(純額)
2,116,136 2,249,271
有形固定資産合計
無形固定資産
62,218 57,174
のれん
134,000 115,505
顧客関連資産
228,346 240,638
その他
424,566 413,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,140,871 1,663,276
投資有価証券
94,982 5,715
繰延税金資産
154,076 144,334
その他
1,389,930 1,813,325
投資その他の資産合計
3,930,634 4,475,915
固定資産合計
12,974,225 13,442,200
資産合計
負債の部
流動負債
650,976 668,502
支払手形及び買掛金
450,000 50,000
短期借入金
96,828 186,638
1年内返済予定の長期借入金
188,464 1,292
未払法人税等
309,804 124,981
賞与引当金
349,029 479,281
受注損失引当金
791,486 978,844
その他
2,836,589 2,489,540
流動負債合計
固定負債
66,651 252,513
長期借入金
78,885
繰延税金負債 -
1,808 1,808
PCB処理引当金
630,149 625,435
退職給付に係る負債
49,567 88,477
その他
748,177 1,047,121
固定負債合計
3,584,766 3,536,661
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,739,559 1,739,559
資本金
1,663,154 1,663,703
資本剰余金
5,784,233 5,916,030
利益剰余金
△ 211,568 △ 203,995
自己株式
8,975,378 9,115,297
株主資本合計
その他の包括利益累計額
335,337 697,999
その他有価証券評価差額金
62,782 78,592
為替換算調整勘定
15,831 13,648
退職給付に係る調整累計額
413,951 790,240
その他の包括利益累計額合計
128
非支配株主持分 -
9,389,458 9,905,538
純資産合計
12,974,225 13,442,200
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
5,506,795 6,685,844
売上高
4,474,361 4,953,619
売上原価
1,032,434 1,732,224
売上総利益
1,304,958 1,441,165
販売費及び一般管理費
291,059
営業利益又は営業損失(△) △ 272,524
営業外収益
79 19
受取利息
38,233 39,697
受取配当金
50,574 29,642
雑収入
88,887 69,360
営業外収益合計
営業外費用
7,773 3,730
支払利息
13,799
為替差損 -
1,463 4,042
雑損失
9,236 21,573
営業外費用合計
338,846
経常利益又は経常損失(△) △ 192,873
特別利益
49 1,290
固定資産売却益
49 1,290
特別利益合計
特別損失
313 15,336
固定資産処分損
313 15,336
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
324,800
△ 193,136
純損失(△)
167,939 91,105
法人税、住民税及び事業税
8,489
△ 159,594
法人税等調整額
8,344 99,594
法人税等合計
225,206
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 201,480
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 114 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
225,206
△ 201,366
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
225,206
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 201,480
その他の包括利益
8,318 362,661
その他有価証券評価差額金
42,760 15,809
為替換算調整勘定
△ 2,682 △ 2,182
退職給付に係る調整額
48,396 376,288
その他の包括利益合計
601,494
四半期包括利益 △ 153,083
(内訳)
601,494
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 152,969
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 114 -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、の
れんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 237,197千円 268,116千円
のれんの償却額 8,688 5,044
顧客関連資産償却費 - 18,495
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年12月24日
普通株式 45,879 20 2021年9月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年5月13日
普通株式 57,486 25 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年12月23日
普通株式 58,351 25 2022年9月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年5月12日
普通株式 35,071 15 2023年3月31日 2023年6月12日 利益剰余金
取締役会
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株式会社TVE(E01716)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年10月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
バルブ 電気設備 (注)1 (注)2
製鋼事業 計
(注)3
事業 関連事業
売上高
バルブ(新製弁) 1,474,167 - - 1,474,167 - 1,474,167 - 1,474,167
バルブ用取替
538,790 - - 538,790 - 538,790 - 538,790
補修部品
原子力発電所
402,280 - - 402,280 - 402,280 - 402,280
定期検査工事
その他メンテナンス
1,479,763 - - 1,479,763 - 1,479,763 - 1,479,763
等の役務提供
鋳鋼製品 - 778,429 - 778,429 - 778,429 - 778,429
電気設備関連工事 - - 660,244 660,244 - 660,244 - 660,244
その他 - - - - 173,118 173,118 - 173,118
顧客との契約から生
3,895,003 778,429 660,244 5,333,677 173,118 5,506,795 - 5,506,795
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への売上高
3,895,003 778,429 660,244 5,333,677 173,118 5,506,795 - 5,506,795
セグメント間の内部
29,599 3,220 - 32,819 15,080 47,899 △ 47,899 -
売上高又は振替高
計
3,924,602 781,649 660,244 5,366,496 188,198 5,554,695 △ 47,899 5,506,795
セグメント利益又は損失
547,523 △ 237,262 79,423 389,683 △ 58,275 331,408 △ 603,932 △ 272,524
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域
復興事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△603,932千円には、セグメント間取引消去18,046千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△621,978千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な金額の変動)
株式取得による太陽電業株式会社の企業結合に伴い、新たにのれんが発生しております。当該事象におけるのれ
んの増加額は、前第3四半期連結累計期間において169,426千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年10月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
バルブ 電気設備 (注)1 (注)2
製鋼事業 計
(注)3
事業 関連事業
売上高
バルブ(新製弁) 940,935 - - 940,935 - 940,935 - 940,935
バルブ用取替
720,991 - - 720,991 - 720,991 - 720,991
補修部品
原子力発電所
956,410 - - 956,410 - 956,410 - 956,410
定期検査工事
その他メンテナンス
1,979,339 - - 1,979,339 - 1,979,339 - 1,979,339
等の役務提供
鋳鋼製品 - 863,796 - 863,796 - 863,796 - 863,796
電気設備関連工事 - - 1,075,701 1,075,701 - 1,075,701 - 1,075,701
その他 - - - - 148,670 148,670 - 148,670
顧客との契約から生
4,597,675 863,796 1,075,701 6,537,173 148,670 6,685,844 - 6,685,844
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への売上高
4,597,675 863,796 1,075,701 6,537,173 148,670 6,685,844 - 6,685,844
セグメント間の内部
25,706 - - 25,706 24,710 50,416 △ 50,416 -
売上高又は振替高
計
4,623,382 863,796 1,075,701 6,562,880 173,380 6,736,260 △ 50,416 6,685,844
セグメント利益又は損失
965,970 △ 131,868 141,969 976,072 △ 90,804 885,267 △ 594,207 291,059
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域
復興事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△594,207千円には、セグメント間取引消去7,422千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△601,630千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「製鋼事業」「電気設備関連事業」に
ついて、「鋳鋼製品」「電気設備関連工事」に名称を変更しております。この変更は報告セグメント内の収益の分
解情報の名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第3四半期連結累計期間のセグ
メント情報についても変更後の名称で記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△87円52銭 96円38銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△201,366 225,206
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △201,366 225,206
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,300,723 2,336,426
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年5月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35,071千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2023年6月12日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
株式会社TVE
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TVEの
2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TVE及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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