日邦産業株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日邦産業株式会社
【英訳名】 NIPPO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩佐 恭知
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
【電話番号】 052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 西富 干城
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
【電話番号】 052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 西富 干城
【縦覧に供する場所】 日邦産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町三丁目１番２号)
日邦産業株式会社 関西支店
(大阪府大阪市北区豊崎三丁目19番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 9,162 10,148 38,886
経常利益 (百万円) 316 528 1,871
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 136 335 1,269
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 870 776 2,495
純資産額 (百万円) 11,035 13,017 12,530
総資産額 (百万円) 27,535 29,169 28,674
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.00 37.65 141.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.1 44.6 43.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における外部環境としましては、新型コロナウイルス感染症による各種の規制が緩和
され、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど、景気全体は緩やかな回復基
調で推移しました。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、①半導体の供給不足の問題が一部の業界・地域に
解消されずに残っていること、②資源価格（動力費を含む）の高騰が継続していること、③各国の経済安全保障等
の取組みによる影響がサプライチェーンに及んでいることの３つのマイナス要因が継続する状況の中で推移しまし
た。
このような状況の中、当社グループは、2023年５月19日にお知らせしました、新たなビジネスモデルの構築を通
じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間（「中期経営計画2028」のステップアッ
プに向けた準備期間）と位置付けた「中期経営計画2025」をスタートさせ、基本方針として掲げた「１．定量目標
値の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方
針に沿って、各実行施策に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 10,148 百万円（前年同期比 10.8％増 ）、営業利益は 487 百万円
（前年同期比 11.2％増 ）、経常利益は 528 百万円（前年同期比 66.8％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
335 百万円（前年同期比 145.9％増 ）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材
料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、スマートフォン関連部材の生産調整の影響を継続して受けたものの、通信基地局や
サーバー向けの配線板材料、ベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受
注が堅調に推移しましたが、タイ（コラート）工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴い計上した先行費用の
影響を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は 4,309 百万円（前年同期比 4.1％増 ）、
セグメント利益は 282 百万円（前年同期比 7.9％減 ）となりました。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品
を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、顧客の中国向け製品の販売不振により、タイ（バンコク）工場のパワートレイン系部
品の受注が減少しましたが、国内顧客の生産回復が進み、受注が好調に推移するとともに、インドネシア工場や
ベトナム工場の受注も堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は 4,150 百万円（前年同期比 14.7％増 ）、
セグメント利益は 418 百万円（前年同期比 10.5％増 ）となりました。
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・医療・精密機器
医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売してお
ります。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場の医療機器部品の受注が堅調に推移し、プリンター関連部品の
受注は、ベトナム工場とフィリピン工場は堅調に推移したものの、タイ（コラート）工場は顧客のサプライ
チェーンの変更や半導体・電子部品の供給不足による減産影響を受け減少する等、地域によって増減の影響を受
ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は 1,728 百万円（前年同期比 20.1％増 ）、
セグメント利益は 36 百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で
構成しております。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は 47 百万円（前年同期比 2.2％減 ）、セグメント利益
は 15 百万円（前年同期比 23.8％減 ）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 50百万円増加 し 16,632 百万円となりました。
これは商品及び製品が302百万円減少したものの、現金及び預金が251百万円、受取手形及び売掛金（電子記録
債権を含む）が183百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 444百万円増加 し 12,536 百万円となりました。
これは投資有価証券が280百万円、建物及び構築物（純額）が108百万円増加したことなどが主な要因となって
おります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 494百万円増加 し 29,169 百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 229百万円減少 し 12,484 百万円となりました。
これは短期借入金が133百万円、賞与引当金が76百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 236百万円増加 し 3,667 百万円となりました。
これは繰延税金負債が188百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて ７百万円増加 し 16,152 百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 487百万円増加 し 13,017 百万円となりました。
これは為替換算調整勘定が243百万円、その他有価証券評価差額金が196百万円増加したことなどが主な要因と
なっております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株で
普通株式 9,127,338 9,127,338
あります。
名古屋証券取引所
メイン市場
計 9,127,338 9,127,338 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 9,127,338 ― 3,137 ― 1,019
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,103,000 91,030 ―
単元未満株式 普通株式 5,038 ― ―
発行済株式総数 9,127,338 ― ―
総株主の議決権 ― 91,030 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)が含まれてお
ります。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式26株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。
４ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野
村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が所有する当社株式192,500株(議決権1,925個)が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
愛知県名古屋市中区錦
(自己保有株式)
19,300 ― 19,300 0.21
日邦産業株式会社
一丁目10番１号
計 ― 19,300 ― 19,300 0.21
(注) 上記には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業
社員持株会専用信託口)が保有する当社株式192,500株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,910 5,161
受取手形及び売掛金 6,695 6,971
電子記録債権 645 552
商品及び製品 2,105 1,803
仕掛品 368 397
原材料及び貯蔵品 1,049 839
未収入金 468 500
その他 341 408
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 16,582 16,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,841 10,151
△ 5,916 △ 6,118
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,924 4,032
機械装置及び運搬具
11,248 11,663
△ 9,185 △ 9,517
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,063 2,146
工具、器具及び備品
1,333 1,407
△ 1,050 △ 1,085
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 283 322
土地
1,736 1,776
222 90
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,230 8,369
無形固定資産
380 393
その他
無形固定資産合計 380 393
投資その他の資産
投資有価証券 2,037 2,318
繰延税金資産 169 180
退職給付に係る資産 19 18
その他 1,267 1,269
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,480 3,773
固定資産合計 12,091 12,536
資産合計 28,674 29,169
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,725 7,746
※ 2,133 ※ 2,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 348 357
リース債務 114 120
未払法人税等 160 176
賞与引当金 346 270
1,883 1,813
その他
流動負債合計 12,713 12,484
固定負債
長期借入金 920 859
リース債務 199 268
繰延税金負債 223 412
再評価に係る繰延税金負債 2 2
退職給付に係る負債 1,590 1,644
資産除去債務 192 208
301 272
その他
固定負債合計 3,430 3,667
負債合計 16,144 16,152
純資産の部
株主資本
資本金 3,137 3,137
資本剰余金 612 612
利益剰余金 6,995 7,030
△ 142 △ 130
自己株式
株主資本合計 10,603 10,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 162 358
土地再評価差額金 5 5
為替換算調整勘定 1,744 1,988
12 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,925 2,365
非支配株主持分 1 1
純資産合計 12,530 13,017
負債純資産合計 28,674 29,169
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 9,162 10,148
7,548 8,370
売上原価
売上総利益 1,613 1,777
販売費及び一般管理費 1,174 1,289
営業利益 438 487
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 4 5
為替差益 - 44
スクラップ売却益 16 15
11 20
その他
営業外収益合計 33 92
営業外費用
支払利息 18 25
電子記録債権売却損 5 8
為替差損 117 -
13 17
その他
営業外費用合計 155 52
経常利益 316 528
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
0 1
固定資産処分損
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 317 526
法人税、住民税及び事業税
104 93
76 97
法人税等調整額
法人税等合計 180 190
四半期純利益 136 335
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 136 335
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 136 335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71 196
為替換算調整勘定 661 243
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 734 440
四半期包括利益 870 776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 870 776
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、（2022年９月22日開催の取締役会に基づき）当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中
期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向
けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）の拡充を通じ
て従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを
目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導
入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当
社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、
「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう
期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。そ
の後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社
株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進
策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する
ことを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度130百万円、192千株、当第１
四半期連結会計期間118百万円、174千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度129百万円、当第１四半期連結会計期間129百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 2,250百万円 2,250百万円
借入実行残高 2,000百万円 2,000百万円
差引額 250百万円 250百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 286百万円 335百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 200 22.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 300 33.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金６百万円を含んで
おります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エレクトロ
医療・
モビリティ 計
（注３）
精密機器
ニクス
売上高
商品売上高 3,517 964 428 4,911 － 4,911 － 4,911
製品売上高 606 2,634 1,009 4,250 － 4,250 － 4,250
顧客との契約から
4,124 3,599 1,438 9,162 － 9,162 － 9,162
生じる収益
外部顧客への売上高 4,124 3,599 1,438 9,162 － 9,162 － 9,162
セグメント間の内部
15 20 0 37 48 85 △ 85 －
売上高又は振替高
計 4,139 3,620 1,439 9,199 48 9,247 △ 85 9,162
セグメント利益又は
306 378 △ 14 671 20 692 △ 253 438
セグメント損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけ
るマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△253百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△245百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エレクトロ
医療・
モビリティ 計
（注３）
精密機器
ニクス
売上高
商品売上高 3,650 881 445 4,978 － 4,978 － 4,978
製品売上高 645 3,242 1,283 5,170 － 5,170 － 5,170
顧客との契約から
4,296 4,124 1,728 10,148 － 10,148 － 10,148
生じる収益
外部顧客への売上高 4,296 4,124 1,728 10,148 － 10,148 － 10,148
セグメント間の内部
13 26 0 40 47 87 △ 87 －
売上高又は振替高
計 4,309 4,150 1,728 10,189 47 10,236 △ 87 10,148
セグメント利益 282 418 36 737 15 753 △ 265 487
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけ
るマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益の調整額△265百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△258百万円等が含
まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円00銭 37円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 136百万円 335百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
136百万円 335百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 9,108千株 8,923千株
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期
間184千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
日邦産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日邦産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日邦産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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