明豊ファシリティワークス株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 明豊ファシリティワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 明豊ファシリティワークス株式会社
【英訳名】 Meiho Facility Works Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 貫 美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 ０３（５２１１）００６６
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部長 大 島 和 男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 ０３（５２１１）００６６
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部長 大 島 和 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 996,112 997,358 4,761,955
経常利益 (千円) 181,744 114,716 960,721
四半期(当期)純利益 (千円) 126,094 79,456 651,211
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 543,404 543,404 543,404
発行済株式総数 (千株) 12,775 12,775 12,775
純資産額 (千円) 4,072,878 4,323,315 4,624,012
総資産額 (千円) 5,576,437 6,208,183 6,620,805
１株当たり四半期
(円) 10.97 6.89 56.53
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.91 6.85 56.18
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 31.50
自己資本比率 (％) 72.8 69.4 69.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年４月1日～2023年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行
動制限が緩和され、緩やかな回復基調の動きが見られたものの、物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあ
り、先行き不透明な状況が続きました。ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与
える建設投資、設備投資については、公共投資および民間投資は一定の水準で推移しているものの、景気の先行きが不
透明な中で、慎重な姿勢が続く状況となりました。
当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの目
標達成を支援しております。
当期のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクト
で品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）
について支援する他、働き方の可視化や施設の維持保全等に関るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を推進
することで、発注者へより高い「ＣＭの価値」を提供しております。
当第１四半期累計期間における受注高は、発注者の新規案件への意思決定が、昨今の大きな物価変動や建設業界の人
材不足に配慮していることもあり、過去最高だった前年第１四半期の受注実績に比較して当初想定通り下回る結果に
なっております。当第１四半期累計期間の売上高は、過去最高であった前年同期実績と同等となりましたが、優秀な人
材の確保を目的として期初から実施した社員の処遇向上による人件費の増加と、ＤＸの更なる推進を目的とした一部外
部リソースの活用による経費の増加等によって、当第１四半期累計期間の経常利益は前年同期実績を下回る結果となり
ました。
これらの結果、当第１四半期の売上高は997百万円（前年同期比0.1％増）、売上総利益は487百万円（同8.1％減）、
営業利益は113百万円（同37.1％減）、経常利益は114百万円（同36.9％減）、四半期純利益は79百万円（同37.0％減）
となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、自社開発したプロジェクト管理システム等の活用によって、
顧客の期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、顧客満足
度の向上、サービス品質の向上を実現し、セグメント間の負荷を調整し全体としての業務効率を向上させております。
① オフィス事業
当社のＣＭ手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オ
フィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有
し、ワンストップで支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改
革及びＤＸに自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き
方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当第１四半期累計期間は、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務（2023年度分）を公募にて選定
される等、公共分野の支援も増加しております。
当第１四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、163百万円（前年同期比21.2％減）、セグメント損失35百万円
（前年同期セグメント利益０百万円）となりました。
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② ＣＭ事業
数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。民間
企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産施設、商業施設及び学校法人施設の再構築
や、 日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手ＩＴ会社等の保有施設の電気・空調・衛生
設備更新等の実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを頂くと共に、新規顧客からの引き合いも増加しており
ます。同時に所有施設全体の脱炭素化に向けた環境施策も強く求められるようになり、この４月に新設した脱炭素
ＣＭ部ＧＸソリューションチームを中心とした当社専門技術者によって、脱炭素化ロードマップ策定や具体的な脱
炭素化施策を支援すると共に、ＺＥＢやＬＥＥＤなどの認証取得においても基本計画段階から顧客の高い環境要求
水準に対応しています。
当第１四半期累計期間は、国土交通省の「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援
業務」を公募にて選定され、国土交通省から10年連続での公募での選定となりました。また、文部科学省「グロー
バル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事
業」の企画競争に応募し、審査の結果当社の提案が採択され、本事業についての契約を締結しました。その他、世
田谷区、渋谷区、目黒区、千葉県、倉敷市（岡山県）等における庁舎や施設建設、多くの国立大学法人のプロポー
ザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2023」において当社がＣ
Ｍ業務を行った「千葉商科大学付属高等学校 新校舎整備計画ＣＭ業務」「森永製菓株式会社 鶴見サイト再構築Ｃ
Ｍ業務」「株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」の３件で受賞し、７年連続の受賞
となりました。
さらに、2023年６月にドイツ・ミュンヘンで行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会
（ICPMA: International Construction Project Management Association）主催のICPMA Awards 2023において、当
社が支援した「株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」が「Overall Project
Achievement」を受賞しました。
当第１四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、645百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益137百万円（同
1.6％減）となりました。
③ ＣＲＥＭ事業
顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当
社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によっ
て、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備の更新、脱炭素化のための機能最適化更新支援等を行って
おります。
当第１四半期も新規顧客を含む大企業や自治体、金融機関向けを中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視
化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用に
よって効率的なプロジェクト管理を提供しました。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「Ｃ
Ｍの価値提供」が評価されました。
当第１四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、施設等を多拠点に保有する既存顧客側の投資計画や予算等の
影響により減少し、128百万円（前年同期比22.0％減）、セグメント損失９百万円（前年同期セグメント利益34百万
円）となりました。
④ ＤＸ支援事業
当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に関
るＤＸ化を推進するＤＸ支援事業を2021年４月より開始しました。ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体
が増えている中、働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※
１）、建設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでＤＸ化を支援するシステムＭＰＳ
（※２）への関心が高まっております。
当第１四半期累計期間は、独自システムに更に機能を追加するシステム開発等を行い、また、2023年１月より、
ＤＸ支援事業を全社横断型で推進する新たな組織として「ＤＸ推進部」を設置することで更なる顧客のＤＸ化への
支援を推進しております。
サービス開始３期目となる当第１四半期のＤＸ支援事業は、多くの引き合いを頂き、売上高は60百万円（前年同
期比211.3％増）、セグメント利益21百万円（同316.2％増）となりました。
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※１ MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確
認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。
※２ ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を
可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学
び」を目的とする、情報の一元管理システム。
・社会事業としてのＣＭによる脱炭素の推進について
世界的に脱炭素の推進が広がる中、日本国内でも2030年までの温室効果ガスの削減目標の大幅な引き上げ、2050
年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」により、企業・自治体の気候変動に
対する取り組みが活発化しており、今後の動きも更に加速すると考えています。
このように脱炭素へ関心が高まる中で、当社では脱炭素化支援ＣＭを社会事業として位置づけ、全社員が一丸と
なって取り組んでおります。
当社は2009年10月に「環境ＣＭ方針」を定め、顧客側に立つ社内の建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負
荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を行い、我が国初のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル）やオフグリッドシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現
し、顧客の脱炭素化の実現に貢献してまいりました。
2023年４月より、新たに「脱炭素ＣＭ部」を設置し、全社員が脱炭素に取り組む中、ＣＭ（発注者支援事業）と
しての脱炭素化支援を、ＤＸを活用した革新的なアウトプットを開発する等、サービスレベルを更に高めておりま
す。
・人的資本経営の推進について
当社ではＣＭの価値向上や更なる進化に向けて、人材育成、体制構築、ナレッジや働き方改革等の人的資本経営
を推進しております。発注者支援事業を「明朗経営」の下で推進し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及
び当社企業業績等に関する情報を可視化し、自ら「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するため
の体制や規程等を整備しております。
社員一人ひとりが顧客側に立つプロとして自らの成長と達成感を実感し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つ
プロ」の企業理念を企業風土として定着させ、高い志の下に社員一丸となって行動してまいります。
代表取締役会長をトップとした社員教育の他、社内研修や社内教育コンテンツの充実をはかり、社員が互いの成
長を支援する組織マネジメント及びＯＪＴの推進、ダイバーシティ・インクルージョンの推進、ナレッジセンター
の活用及びデジタルな働き方の推進等に一層の力を入れてまいります。
今後も優秀な人材の採用と人材育成を継続し、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣ
Ｍ」を徹底することで企業価値向上につなげてまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、421百万円減少し、5,050百万円となりました。これは、現金及び預金が608
百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,030百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、8百万円増加し、1,157百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ412百万円減少し、6,208百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、132百万円減少し、1,130百万円となりました。これは、賞与引当金が107百
万円増加した一方で、未払法人税等が261百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、20百万円増加し、754百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ111百万円減少し、1,884百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、300百万円減少し、4,323百万円となりました。これは、利益剰余金が300
百万円減少したことなどによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は1,227千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,775,900 12,775,900 単元株式数 100株
（スタンダード市場）
計 12,775,900 12,775,900 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 12,775,900 ― 543,404 ― 349,676
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 707,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,571 ─
12,057,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
11,500
発行済株式総数 12,775,900 ― ―
総株主の議決権 ― 120,571 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の
数」欄には、当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。
２．事業年度末の単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式540,000株（議決権数5,400個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区平河町
明豊ファシリティワーク 707,300 ― 707,300 5.54
２－７－９
ス株式会社
計 ― 707,300 ― 707,300 5.54
（注）従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式540,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有してないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,598,566 2,206,698
受取手形、売掛金及び契約資産 3,720,252 2,690,224
仕掛品 9,390 19,534
144,099 134,449
その他
流動資産合計 5,472,308 5,050,906
固定資産
有形固定資産 84,144 79,637
無形固定資産 47,809 58,088
1,016,543 1,019,551
投資その他の資産
固定資産合計 1,148,497 1,157,276
資産合計 6,620,805 6,208,183
負債の部
流動負債
買掛金 28,720 24,832
未払法人税等 307,841 45,854
賞与引当金 478,890 585,939
プロジェクト損失引当金 269 57
株式給付引当金 30,527 30,216
416,821 443,642
その他
流動負債合計 1,263,071 1,130,542
固定負債
長期未払金 198,092 198,092
535,629 556,233
退職給付引当金
固定負債合計 733,722 754,325
負債合計 1,996,793 1,884,868
純資産の部
株主資本
資本金 543,404 543,404
資本剰余金 673,027 673,915
利益剰余金 4,060,890 3,760,187
△ 670,157 △ 667,439
自己株式
株主資本合計 4,607,164 4,310,067
新株予約権 16,848 13,248
純資産合計 4,624,012 4,323,315
負債純資産合計 6,620,805 6,208,183
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 996,112 997,358
466,058 510,302
売上原価
売上総利益 530,053 487,055
販売費及び一般管理費 349,317 373,412
営業利益 180,736 113,643
営業外収益
受取利息 0 0
未払配当金除斥益 850 868
158 204
その他
営業外収益合計 1,009 1,073
営業外費用
為替差損 0 ―
― 0
雑損失
営業外費用合計 0 0
経常利益 181,744 114,716
税引前四半期純利益 181,744 114,716
法人税等 55,650 35,259
四半期純利益 126,094 79,456
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引
前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しており
ます。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
減価償却費 6,416千円 8,151千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 336,951 28.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15,120千円が含まれております。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月22日
普通株式 380,159 31.5 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金17,010千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 207,739 604,555 164,525 19,291 996,112
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 207,739 604,555 164,525 19,291 996,112
セグメント利益 970 139,675 34,970 5,119 180,736
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 163,769 645,145 128,397 60,046 997,358
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 163,769 645,145 128,397 60,046 997,358
セグメント利益又は損失(△) △ 35,544 137,452 △ 9,574 21,309 113,643
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
マネジメントサービス料収入 207,392 604,555 164,525 19,291 995,765
その他売上高 347 ― ― ― 347
顧客との契約から生じる収益 207,739 604,555 164,525 19,291 996,112
外部顧客への売上高 207,739 604,555 164,525 19,291 996,112
収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
一時点で移転される財又はサー
6,127 13,700 25,080 146 45,053
ビス
一定の期間にわたり移転される
201,612 590,855 139,445 19,145 951,059
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 207,739 604,555 164,525 19,291 996,112
外部顧客への売上高 207,739 604,555 164,525 19,291 996,112
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
マネジメントサービス料収入 162,898 645,145 128,397 60,046 996,487
その他売上高 871 ― ― ― 871
顧客との契約から生じる収益 163,769 645,145 128,397 60,046 997,358
外部顧客への売上高 163,769 645,145 128,397 60,046 997,358
収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
一時点で移転される財又はサー
12,771 4,470 22,030 ― 39,271
ビス
一定の期間にわたり移転される
150,997 640,675 106,367 60,046 958,086
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 163,769 645,145 128,397 60,046 997,358
外部顧客への売上高 163,769 645,145 128,397 60,046 997,358
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
10円97銭 6円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
126,094 79,456
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
126,094 79,456
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,493 11,531
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10円91銭 6円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数（千株）
68 72
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式と
して表示していることから、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において
控除する自己株式に含めております。（前第１四半期累計期間 540千株、当第１四半期累計期間 540千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月22日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 380,159千円
② １株当たりの金額 31円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月６日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金17,010千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 藤 弘 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 工 藤 和 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリ
ティワークス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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