キリンホールディングス株式会社 四半期報告書 第185期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第185期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第185期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 崎 功 典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番2号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番2号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第184期 第185期
回次 第2四半期 第2四半期 第184期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
売上収益 917,048 970,232
(百万円) 1,989,468
(第2四半期連結会計期間) ( 500,304 ) ( 519,902 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 95,247 57,074 191,387
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
55,350 31,990
四半期(当期)利益
(百万円) 111,007
(第2四半期連結会計期間) ( 37,957 ) ( 26,399 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 139,301 113,443 189,195
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 981,588 1,059,426 980,022
資産合計 (百万円) 2,622,534 2,597,576 2,542,263
基本的1株当たり
66.60 39.50
四半期(当期)利益
(円) 135.08
(第2四半期連結会計期間) ( 45.78 ) ( 32.60 )
希薄化後1株当たり
(円) 66.59 39.49 135.07
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 37.4 40.8 38.5
営業活動による
(百万円) 46,783 58,926 135,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 78,539 △ 55,978 △ 10,399
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,901 15,577 △ 167,835
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 140,693 139,988 88,060
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
3 百万円未満を四捨五入して記載しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
連結業績サマリー
・ 当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)の連結売上収益は、前年実施した価格改定に
よって単価上昇した国内ビール・スピリッツ事業及び国内飲料事業、継続的に価格改定を行っているオセアニア
酒類事業に加え、円安影響等により、医薬事業とコーク・ノースイーストが増収となり、結果として全ての報告
セグメントが増収となりました。
※
・ 連結事業利益 は、ブランド育成のための投資を強化したオセアニア酒類事業や研究開発費等の費用が増加した
医薬事業が減益となった一方で、前年実施した価格改定効果が想定通り発現している国内ビール・スピリッツ事
業や販売が好調のコーク・ノースイーストが前年を上回ったことから、全体では増益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ミャンマー・ブルワリー社の株式譲渡に伴う子会社株式売却損(その
他の営業費用)などにより、減益となりました。
・ 当第2四半期連結累計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業
活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為
替レート(1米ドル当たり136.54円)は前年同期比12.02円の円安、対豪ドル平均為替レート(1豪ドル当たり
91.56円)は前年同期比2.68円の円安となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約253億円の増収要因、
事業利益では約30億円の増益要因となりました。
※ 事業利益:事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
連結売上収益 9,702億円 (前年同期比 5.8%増 )
連結事業利益 752億円 (前年同期比 4.3%増 )
連結税引前四半期利益 571億円 (前年同期比 40.1%減 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 320億円 (前年同期比 42.2%減 )
(参考)
※
73円 (前年同期比 14.1%増 )
平準化EPS
※ 平準化:その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
<国内ビール・スピリッツ事業>
キリンビール㈱
・ 売上収益は、外食需要の回復に伴い業務用チャネルの販売数量が増加したことや前年実施した価格改定による単
価増が寄与し、増収となりました。
・ 業務用チャネルの販売数量は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に移行したことによる外食需要
の回復により、前年を3割上回って推移しました。
・ 家庭用チャネルの販売数量は、外食需要の回復に伴い家飲み需要が減退した影響で前年を下回り、市場並みに推
移しました。
・ 主力ブランドの「一番搾りブランド」は、主に業務用チャネルが牽引し好調に推移しました。
・ また注力する「スプリングバレーブランド」は、前年発売したシルクエール〈白〉の増分に加え、サマークラフ
トエール〈香〉の発売も寄与し好調に推移しました。
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・ 事業利益は、原材料等の高騰影響を上回る価格改定効果等により増益となりました。なお、販売費は前年の上期
に投資を多く配分したため反動で減少しておりますが、年初計画に基づきブランド投資を強化していきます。
国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益 3,180億円 (前年同期比 4.8%増 )
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益 327億円 (前年同期比 48.4%増 )
<国内飲料事業>
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、前年実施した価格改定効果などにより、増収となりました。
・ プラズマ乳酸菌入り飲料の売上収益は、既存商品の好調に加えて、新商品が寄与し前年同期比で大きく増収とな
りました。
・ また、主力ブランドである「午後の紅茶」や「生茶」は前年実施した価格改定の影響で数量は減少したものの、
売上収益は増収となりました。
・ 事業利益は、原材料等の高騰影響を価格改定効果で相殺したものの、販売数量の減少や販売費の増加により、減
益となりました。
国内飲料事業連結売上収益 1,154億円 (前年同期比 1.6%増 )
国内飲料事業連結事業利益 55億円 (前年同期比 19.4%減 )
<オセアニア酒類事業>
Lion㈱
・ 売上収益は、現地通貨ベース、円ベース共に増収となりました(前年同期比 現地通貨ベース+4.8%、円ベース
+8.0%)。
・ 豪州・NZは、消費者信頼感指数が30年ぶりの低水準となる中でもFermentumの販売数量増に加え、Hahnの販売好
調、価格改定効果などにより増収となりました。
・ 北米クラフトビールは、「Voodoo Ranger」ブランドの販売好調やBell'sのモメンタム改善、価格改定効果によ
り、増収となりました。
・ 事業利益は、現地通貨ベース、円ベースのいずれにおいても減益となりました(前年同期比 現地通貨ベース△
31.3%、円ベース△29.3%)。
・ 原材料等の高騰影響は価格改定効果で相殺するも、主力ブランド等へのマーケティング投資を強化したことによ
り、減益となりました。
オセアニア酒類事業連結売上収益 1,255億円 (前年同期比 7.9%増 )
オセアニア酒類事業連結事業利益 79億円 (前年同期比 29.3%減 )
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<医薬事業>
・ 日本の売上収益は、「ダーブロック」、「ロミプレート」、「クリースビータ」などが伸長したものの、2022年
4月及び2023年4月の薬価改定影響等により減収となりました。
・ 海外の売上収益は、EMEAにおけるエスタブリッシュト医薬品の売上の減少や、中国の一部地域で始まった集中購
買制度の影響による「Gran」の売上の減少があったものの、北米、EMEAにおいてグローバル戦略品である
「Crysvita」、「Poteligeo」の売上が対前年で増加したほか、アジア/オセアニアにおいて「Crysvita」の売上
が増加し、増収となりました。
・ その他の売上収益は、ベンラリズマブ等の技術収入の増加により、増収となりました。
・ 事業利益は、北米を中心としたグローバル戦略品の売上収益の伸長及び技術収入の増収に伴う売上総利益の増加
があったものの、2023年4月27日からの北米での「Crysvita」自社販売開始に向けた人件費等の増加や、グロー
バル事業基盤の確立に向けたITデジタル基盤や人材への投資による販売費及び一般管理費の増加に加え、KHK4083
などの開発進展に伴う研究開発費の増加があったため、対前年で減益となりました。
医薬事業連結売上収益 1,990億円 (前年同期比 7.6%増 )
医薬事業連結事業利益 361億円 (前年同期比 3.9%減 )
<その他>
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は、値上げ実施後も消費が底堅く推移しており、増収となりました(前年同期比 現地通貨ベース+
14.7%、円ベース+25.8%)。
・ 事業利益は、人件費の高騰を受けるも、売上収益の増加や原材料費の落ち着きに加え、コスト最適策を講じたこ
とにより対前年で増益となりました(前年同期比 現地通貨ベース+39.9%、円ベース+53.4%)。
協和発酵バイオ㈱
・ 売上収益は、医療用アミノ酸製品の需要の減少などがあるも、他の製品の売上増などにより、増収となりました
(前年同期比 +3.3%)。
・ 事業利益は、アミノ酸製品の想定以上の販売減や原材料・燃料価格の高騰による収益性悪化などのため、減益と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、 前年度末が休日であったこと等による営業債権及びその他の債権の減少
があったものの、現金及び現金同等物、棚卸資産の増加等により 前年度末に比べ 553億円増加 して 2兆5,976億円 と
なりました。
資本は、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加等により、前年度末に比べ 791億円増加 して 1兆
3,323億円 となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等による社債及び借入金(流動)の増加があったものの、その他の金融負
債(非流動)、その他の流動負債の減少等により、前年度末に比べ 237億円減少 して 1兆2,653億円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ519億
円増加の1,400億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ121億円増加の589億円とな りました。運転資金の流出は149億円増
加、法人所得税の支払額は180 億円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ226億円減少の560億円となりました。投資の売却により64億円の収
入がありました。一方、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ217億円増加の591億円を支
出、また子会社株式の売却により50億円を支出しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は前年同期に比べ127億円増加の156億円となりました。配当金の支払により363億円、
長期借入金の返済により317億円、社債の償還により300 億円 の支出がありました。一方、 コマーシャル・ペーパー
の増加により720億円、長期借入により503億円 の収入がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 391億円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
(株式取得に向けた契約締結)
当社は、2023年4月26日に、豪州企業Blackmores Limitedと、同社発行済株式100%の取得に関する契約を締結し
ました。株式取得に当たっては、豪州上場企業の株式を100%取得する方法の一つである豪州会社法に基づくScheme
of Arrangement(以下、「SOA」)の手続きに則り、本件株式取得の受け入れに対するBlackmoresの株主総会における
承認、豪州裁判所による承認等が必要となります。
(注) 2023年7月に、同社での株主総会における承認及び豪州裁判所による承認の手続きが完了しました。
(1) 株式取得の理由
本件株式取得により、当社ヘルスサイエンス事業の商品ラインアップやケイパビリティの充実、展開地域の拡大
を図ります。さらに、Blackmoresが販売網を有するアジア・パシフィックの数億人の顧客へのアクセスや、同社が
把握している消費者ニーズ、国ごとに異なる規制への同社の深い理解等を活用することで、課題解決提案力をさら
に高めていきます。これらを通じて、ヘルスサイエンス事業の進化、継続的な成長を実現し、より多くの健康に関
する社会課題を解決してまいります。
(2) 本件の概要
Blackmores Limitedの株式100%
取得対象株式
取得予定日 2023年8月(予定)
取得予定株式 19,450,635株(発行済み株式の100%)
取得価額 1,880百万豪ドル
取得関連費用 6百万豪ドル
(3) Blackmores Limitedの概要
Blackmores Limited
名称
20 Jubilee Ave Warriewood NSW 2102, Australia
所在地
Chief Executive Officer and Managing Director:Alastair Symington
代表者の役職・氏名
事業内容 サプリメント等の栄養補助食品の製造・販売
資本金 202百万豪ドル(2022年12月末時点)
資産合計 598百万豪ドル(2022年12月末時点)
売上収益 650百万豪ドル(2022年6月期)
当期利益 39百万豪ドル(2022年6月期)
1932年
設立年
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,732,026,000
計 1,732,026,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月9日) 商品取引業協会名
東京(プライム市
場)、名古屋(プレ
普通株式 914,000,000 914,000,000 ミア市場)、福 (注)1
岡、札幌各証券取
引所
計 914,000,000 914,000,000 ― ―
(注)1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)で
あります。
2 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 914,000 ― 102,046 ― 81,412
2023年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町2丁目11番3号 145,393 17.91
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
中央区晴海1丁目8番12号 59,323 7.30
託口)
明治安田生命保険相互会社
千代田区丸の内2丁目1番1号
(常任代理人 株式会社日本カス 31,346 3.86
(中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
SMBC日興証券株式会社 千代田区丸の内3丁目3番1号 17,879 2.20
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001 U.S.A.
16,628 2.04
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (港区港南2丁目15番1号 品川インターシ
行決済営業部) ティA棟)
千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビル
JPモルガン証券株式会社 15,604 1.92
ディング
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171,U.S.A.
15,275 1.88
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (港区港南2丁目15番1号 品川インターシ
行決済営業部) ティA棟)
日本証券金融株式会社 中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 10,954 1.34
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京 10,044 1.23
(中央区日本橋3丁目11番1号)
支店)
THE BANK OF NEW YORK MELLON GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
140044 U.S.A.
9,373 1.15
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (港区港南2丁目15番1号 品川インターシ
行決済営業部) ティA棟)
計 ― 331,823 40.87
(注)1 当社は、自己株式102,210千株(11.18%)を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2023年7月6日付で、同社及び日興アセットマ
ネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社とし
て2023年6月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の
状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2023年6月30日現在の株式所有状況は、以下のとおりでありま
す。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 31,403 3.44
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 18,328 2.01
会社
計 ― 49,732 5.44
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3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2023年1月6日付で、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱
UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書
が提出されておりますが、当社として2023年6月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把
握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による2022年12月26日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 30,583 3.35
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 9,562 1.05
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 6,764 0.74
券株式会社
計 ― 46,910 5.13
4 ブラックロック・ジャパン株式会社から、2021年8月19日付で、同社及び他9社を共同保有者とする大量
保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2023年6月30日現在における当該法人の実
質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)よる2021年8月13日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 12,550 1.37
会社
ブラックロック・アドバイザー
米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
ズ・エルエルシー(BlackRock
1,254 0.14
ル・フォールズ・ドライブ 251
Advisers, LLC)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント・エルエル
米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
1,168 0.13
シ ー (BlackRock Investment
ル・フォールズ・ドライブ 251
Management LLC)
ブラックロック(ネザーランド)
オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
BV (BlackRock (Netherlands) 1,879 0.21
ムステルプレイン 1
BV)
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,508 0.17
(BlackRock Fund Managers ニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・カナダ・リミテッ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
1,279 0.14
ド(BlackRock Asset Management
イ・ストリート 161、 2500号
Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
4,241 0.46
ミ テ ッ ド (BlackRock Asset
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ドバイザーズ(BlackRock Fund
13,247 1.45
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ンパニー、エヌ.エイ.
17,071 1.87
市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ケー)リミテッド(BlackRock
1,528 0.17
ニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
計 ― 55,730 6.1
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式(単元株式数は
102,210,400 100株)
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,102,257 同上
810,225,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,563,900
発行済株式総数 914,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,102,257 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権の数70
個)が含まれております。
2 「完全 議決権株式(その他)」 の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する
株式1,911,000株(議決権の数19,110個)が含まれております。なお、当議決権の数19,110個は、議決権不
行使となっております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が74株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中野区中野四丁目
キリンホールディングス 102,210,400 ― 102,210,400 11.18
10番2号
株式会社
計 ― 102,210,400 ― 102,210,400 11.18
(注)役員報酬BIP信託が保有する株式1,911,000株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 560,642 583,138
のれん 289,526 307,477
無形資産 200,900 201,338
持分法で会計処理されている投資 361,764 361,964
その他の金融資産 103,380 103,833
その他の非流動資産 27,700 28,303
111,330 117,264
繰延税金資産
非流動資産合計
1,655,242 1,703,318
流動資産
棚卸資産 290,171 333,036
営業債権及びその他の債権 409,168 356,892
その他の金融資産 8,376 21,291
その他の流動資産 41,128 38,855
88,060 139,988
現金及び現金同等物 11
(小計) 836,903 890,062
売却目的で保有する資産 50,117 4,196
流動資産合計
887,021 894,258
資産合計 2,542,263 2,597,576
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(単位:百万円)
前年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金 25,519 20,923
利益剰余金 1,063,823 1,069,042
自己株式 △ 251,788 △ 251,665
40,423 119,081
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
980,022 1,059,426
273,181 272,832
非支配持分
資本合計
1,253,203 1,332,258
負債
非流動負債
社債及び借入金 408,662 409,265
その他の金融負債 129,662 82,972
退職給付に係る負債 58,084 59,195
引当金 3,292 4,277
持分法適用に伴う負債 15,529 13,525
その他の非流動負債 27,572 24,459
13,564 13,982
繰延税金負債
非流動負債合計
656,365 607,676
流動負債
社債及び借入金 114,459 175,354
営業債務及びその他の債務 265,185 259,107
その他の金融負債 59,824 57,799
未払法人所得税 4,611 14,777
引当金 2,970 3,120
177,530 147,484
その他の流動負債
(小計) 624,579 657,642
売却目的で保有する資産に直接関連する
8,116 -
負債
流動負債合計 632,695 657,642
負債合計
1,289,060 1,265,317
資本及び負債合計 2,542,263 2,597,576
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上収益 4,6 917,048 970,232
501,601 535,393
売上原価
売上総利益
415,448 434,838
販売費及び一般管理費 7 343,368 359,667
その他の営業収益 8 25,805 4,190
21,747 42,439
その他の営業費用 9
営業利益
76,137 36,922
金融収益 10 9,261 5,767
金融費用 10 2,620 2,842
12,470 17,228
持分法による投資利益
税引前四半期利益
95,247 57,074
14,208 15,275
法人所得税費用
81,039 41,799
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 55,350 31,990
25,689 9,808
非支配持分
81,039 41,799
四半期利益
1株当たり四半期利益(円) 12
基本的1株当たり四半期利益 66.60 39.50
希薄化後1株当たり四半期利益 66.59 39.49
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(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上収益 4 500,304 519,902
271,224 289,510
売上原価
売上総利益
229,080 230,392
販売費及び一般管理費 182,916 188,794
その他の営業収益 21,769 968
12,618 16,637
その他の営業費用
営業利益
55,316 25,930
金融収益 5,856 3,818
金融費用 1,317 1,479
6,883 8,742
持分法による投資利益
税引前四半期利益
66,737 37,010
11,124 6,538
法人所得税費用
55,613 30,472
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 37,957 26,399
17,656 4,073
非支配持分
55,613 30,472
四半期利益
1株当たり四半期利益(円) 12
基本的1株当たり四半期利益 45.78 32.60
希薄化後1株当たり四半期利益 45.78 32.59
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期利益 81,039 41,799
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の 106 5,298
純変動
持分法によるその他の包括利益 665 △ 1,474
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 85,729 84,495
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 9,612 7,577
持分法によるその他の包括利益 11,137 △ 3,043
その他の包括利益合計 88,026 92,853
169,065 134,652
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 139,301 113,443
29,764 21,209
非支配持分
169,065 134,652
四半期包括利益
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(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期利益 55,613 30,472
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の △ 747 2,372
純変動
持分法によるその他の包括利益 5 2
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 35,097 57,579
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 6,776 6,720
持分法によるその他の包括利益 6,557 3,023
その他の包括利益合計 34,136 69,697
89,749 100,169
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 70,155 87,369
19,594 12,800
非支配持分
89,749 100,169
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2022年1月1日残高 102,046 25,104 998,177 △ 201,801 17,978 -
四半期利益 - - 55,350 - - -
その他の包括利益 - - - - 318 665
四半期包括利益 - - 55,350 - 318 665
剰余金の配当 5 - - △ 27,092 - - -
自己株式の取得 - - - △ 25,000 - -
自己株式の処分 - △ 0 - 1 - -
株式に基づく報酬取引 - 75 △ 1 30 - -
支配の喪失を伴わない
子会社に対する - 95 - - - -
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - 1,777 - △ 1,111 △ 665
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - - -
所有者との取引額合計 - 170 △ 25,316 △ 24,968 △ 1,111 △ 665
2022年6月30日残高 102,046 25,274 1,028,211 △ 226,770 17,184 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2022年1月1日残高 △ 47,935 610 △ 29,347 894,179 253,811 1,147,990
四半期利益 - - - 55,350 25,689 81,039
その他の包括利益 92,587 △ 9,619 83,951 83,951 4,075 88,026
四半期包括利益 92,587 △ 9,619 83,951 139,301 29,764 169,065
剰余金の配当 5 - - - △ 27,092 △ 5,716 △ 32,807
自己株式の取得 - - - △ 25,000 - △ 25,000
自己株式の処分 - - - 1 - 1
株式に基づく報酬取引 - - - 104 △ 180 △ 76
支配の喪失を伴わない
子会社に対する - - - 95 367 461
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - △ 1,777 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - 110 110
所有者との取引額合計 - - △ 1,777 △ 51,892 △ 5,419 △ 57,311
2022年6月30日残高 44,652 △ 9,008 52,827 981,588 278,156 1,259,744
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2023年1月1日残高 102,046 25,519 1,063,823 △ 251,788 16,826 -
四半期利益 - - 31,990 - - -
その他の包括利益 - - - - 5,097 △ 1,474
四半期包括利益 - - 31,990 - 5,097 △ 1,474
剰余金の配当 5 - - △ 29,559 - - -
自己株式の取得 - - - △ 10 - -
自己株式の処分 - △ 0 - 0 - -
連結範囲の変更 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - 34 △ 7 132 - -
支配の喪失を伴わない
子会社に対する - △ 4,630 - - - -
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - 2,794 - △ 4,268 1,474
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - - -
所有者との取引額合計 - △ 4,596 △ 26,771 122 △ 4,268 1,474
2023年6月30日残高 102,046 20,923 1,069,042 △ 251,665 17,654 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2023年1月1日残高 24,585 △ 988 40,423 980,022 273,181 1,253,203
四半期利益 - - - 31,990 9,808 41,799
その他の包括利益 70,268 7,562 81,452 81,452 11,401 92,853
四半期包括利益 70,268 7,562 81,452 113,443 21,209 134,652
剰余金の配当 5 - - - △ 29,559 △ 6,752 △ 36,311
自己株式の取得 - - - △ 10 - △ 10
自己株式の処分 - - - 0 - 0
連結範囲の変更 - - - - △ 19,796 △ 19,796
株式に基づく報酬取引 - - - 159 △ 108 51
支配の喪失を伴わない
子会社に対する - - - △ 4,630 5,099 469
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - △ 2,794 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - - -
所有者との取引額合計 - - △ 2,794 △ 34,039 △ 21,557 △ 55,596
2023年6月30日残高 94,852 6,574 119,081 1,059,426 272,832 1,332,258
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 95,247 57,074
減価償却費及び償却費 42,345 40,661
減損損失 2,392 9,959
減損損失戻入益 △ 18,383 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,621 △ 1,725
持分法による投資利益 △ 12,470 △ 17,228
支払利息 2,221 2,606
有形固定資産及び無形資産売却益 △ 3,376 △ 1,177
有形固定資産及び無形資産除売却損 979 488
子会社株式売却益 - △ 23
子会社株式売却損 - 19,358
営業債権の増減額(△は増加) 59,894 60,207
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 27,207 △ 32,456
営業債務の増減額(△は減少) 3,744 △ 14,299
未払酒税の増減額(△は減少) △ 28,065 △ 20,032
預り金の増減額(△は減少) △ 7,527 △ 4,766
△ 43,084 △ 40,892
その他
小計 65,090 57,755
利息及び配当金の受取額
11,496 13,650
利息の支払額 △ 2,153 △ 2,792
△ 27,651 △ 9,687
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,783 58,926
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 37,376 △ 59,097
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
3,873 1,421
収入
投資の取得による支出 △ 779 △ 654
投資の売却による収入 4,271 6,393
子会社株式の取得による支出 △ 46,183 -
子会社株式の売却による支出 11 - △ 5,006
子会社株式の売却による収入 - 245
持分法で会計処理されている投資の取得
- △ 18
による支出
持分法で会計処理されている投資の売却
- 42
による収入
△ 2,344 697
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,539 △ 55,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △ 6,166 △ 179
コマーシャル・ペーパーの純増減額 56,991 72,000
長期借入による収入 21,300 50,272
長期借入金の返済による支出 △ 21,801 △ 31,678
社債の発行による収入 20,000 -
社債の償還による支出 - △ 30,000
リース負債の返済による支出 △ 9,621 △ 8,552
自己株式の取得による支出 △ 25,013 △ 12
子会社の自己株式の取得による支出 △ 4 △ 6
配当金の支払額 △ 27,092 △ 29,559
非支配持分への配当金の支払額 △ 5,716 △ 6,713
21 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,901 15,577
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,061 7,920
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,794 26,444
現金及び現金同等物の期首残高 149,488 88,060
売却目的で保有する資産への振替に伴う現
- 25,484
金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 11
140,693 139,988
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、
ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2022年12月
31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年8月9日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び常務執行
役員 秋枝眞二郎により公表の承認がなされております。
(3) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の
開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定について
は、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、そ
の見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
3.重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IAS第12号「法人所得税」の改訂)
当社グループは、当第2四半期連結会計期間より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデ
ルルール(IAS第12号の改訂)」(以下、改訂IAS第12号)を適用しております。当社グループは、改訂IAS第12号に定
める例外規定を適用しており、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる
法人所得税に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識 及び 開示を行っておりません。
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4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア酒類事業」「医薬事業」
の4つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャン
ル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア酒類事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・
販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であり
ます。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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(2) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
303,439 113,541 116,311 185,021 198,737 - 917,048
売上収益
セグメント間
1,107 1,140 31 250 36,345 △ 38,873 -
売上収益
計 304,546 114,681 116,342 185,271 235,082 △ 38,873 917,048
セグメント利益
22,015 6,841 11,152 37,576 19,859 △ 25,363 72,080
(注3)
その他の営業収益 25,805
その他の営業費用 21,747
金融収益 9,261
金融費用 2,620
持分法による投資利益 12,470
税引前四半期利益 95,247
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
317,972 115,381 125,528 198,999 212,351 - 970,232
売上収益
セグメント間
878 1,392 64 210 34,853 △ 37,396 -
売上収益
計 318,850 116,772 125,592 199,209 247,204 △ 37,396 970,232
セグメント利益
32,661 5,512 7,890 36,119 16,848 △ 23,860 75,171
(注3)
その他の営業収益 4,190
その他の営業費用 42,439
金融収益 5,767
金融費用 2,842
持分法による投資利益 17,228
税引前四半期利益 57,074
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
170,618 63,083 62,676 97,399 106,528 - 500,304
売上収益
セグメント間
697 655 12 122 19,763 △ 21,249 -
売上収益
計 171,315 63,739 62,688 97,520 126,291 △ 21,249 500,304
セグメント利益
14,604 4,357 6,564 21,656 11,988 △ 13,004 46,165
(注3)
その他の営業収益 21,769
その他の営業費用 12,618
金融収益 5,856
金融費用 1,317
持分法による投資利益 6,883
税引前四半期利益 66,737
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第2四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
174,014 64,122 62,860 105,571 113,335 - 519,902
売上収益
セグメント間
598 783 39 103 18,397 △ 19,920 -
売上収益
計 174,612 64,905 62,899 105,675 131,731 △ 19,920 519,902
セグメント利益
17,463 3,011 4,354 19,920 9,308 △ 12,459 41,599
(注3)
その他の営業収益 968
その他の営業費用 16,637
金融収益 3,818
金融費用 1,479
持分法による投資利益 8,742
税引前四半期利益 37,010
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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5.資本
(1) 配当
① 配当金支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2022年3月30日
普通株式 27,104 32円50銭 2021年12月31日 2022年3月 31 日
定時株主総会(注1)
2022年8月8日
普通株式 26,751 32円50銭 2022年6月30日 2022年9月5日
取締役会(注2)
2023年3月30日
普通株式 29,630 36円50銭 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会 (注3)
(注)1 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。
3 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金72百万円が含まれております。
② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるものは、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2023年8月8日
普通株式 28,007 34円50銭 2023年6月30日 2023年9月5日
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金66百万円が含まれております。
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6.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
国内ビール・スピリッツ 303,439 317,972
国内飲料 113,541 115,381
オセアニア酒類 116,311 125,528
医薬 185,021 198,999
その他
国内ワイン 25,885 27,299
北米飲料 95,862 120,582
バイオケミカル 22,999 25,086
その他 53,992 39,383
合計 198,737 212,351
連結 917,048 970,232
7.販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
(自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 )
至 2023年6月30日 )
販売促進費・広告宣伝費 81,643 80,996
従業員給付費用 103,109 111,742
運搬費 28,226 25,600
研究開発費 32,804 39,134
減価償却費及び償却費 20,980 20,095
その他 76,606 82,100
合計 343,368 359,667
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8.その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
有形固定資産及び無形資産売却益 3,376 1,177
子会社株式売却益 - 23
減損損失戻入益(注) 18,383 -
その他 4,047 2,989
合計 25,805 4,190
(注) 前第2四半期連結累計期間における減損損失戻入益には、ミャンマー酒類事業に係るのれんを除く非流動資産
の減損損失戻入益18,158百万円が含まれています。ミャンマー酒類事業の譲渡プロセスの過程で、過去の期間
に認識した減損損失が減少している可能性を示す兆候が識別されたことから、回収可能価額の見積りを行いま
した。この結果、前第2四半期連結累計期間において、上記減損損失戻入益を計上しました。
なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、当該処分コスト控除後の公正価値
は、譲渡プロセスの過程で合意した譲渡価額を基に算定しております。
9.その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減損損失 2,392 9,959
事業構造改善費用(注1) 314 2,296
ソフトウェア開発費 5,530 170
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,399 649
子会社株式売却損(注2) - 19,358
その他 12,113 10,008
合計 21,747 42,439
(注) 1 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金等を計上したものです。
2 注記「11.キャッシュ・フロー」 の(子会社株式の売却による支出)をご参照ください。
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10.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
受取利息(注1) 1,273 1,245
受取配当金(注2) 348 480
為替差益(純額) 7,113 3,540
その他 526 502
金融収益合計 9,261 5,767
支払利息(注1) 2,221 2,606
その他 399 236
金融費用合計 2,620 2,842
(注)1 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しておりま
す。
2 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11.キャッシュ・フロー
(現金及び現金同等物の制限)
当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte. Ltd.は、ミャンマー中央銀行の通達による預金引出制
限の影響等により、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けております。当第2四半
期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物には、同社が保有する現金及び現金同等物の
内、その利用に一定の制限を受けている23,290百万円が含まれております。
(子会社株式の売却による支出)
当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte. Ltd.は、2023年1月23日に、Myanmar Brewery Limited
(MBL)及びMandalay Brewery Limited(MDL)をMBL及びMDLに譲渡(MBL及びMDLによる自己株式取得)し、MBL及び
MDLに対する支配を喪失しました。
支配喪失時の資産及び負債の内訳並びに売却による支出額と売却損益の関係は以下のとおりであります。なお、
売却損は「その他の営業費用」に計上しております。
(単位:百万円)
受取対価 20,478
支配喪失時の資産及び負債の内訳
非流動資産 14,095
流動資産 34,296
非流動負債 1,823
流動負債 6,294
子会社株式売却損 19,358
受取対価 20,478
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 25,484
子会社株式の売却による支出 5,006
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12.1株当たり四半期利益
(第2四半期連結累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する
55,350 31,990
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 - -
親会社の普通株主に帰属する
55,350 31,990
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
加重平均普通株式数 831,023 809,834
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社の普通株主に帰属する
55,350 31,990
四半期利益
子会社及び関連会社が発行する
△8 △6
潜在株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
55,342 31,984
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
加重平均普通株式数(基本的) 831,023 809,834
希薄化効果の影響 - -
加重平均普通株式数(希薄化後) 831,023 809,834
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(第2四半期連結会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する
37,957 26,399
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 - -
親会社の普通株主に帰属する
37,957 26,399
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
加重平均普通株式数 829,102 809,839
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社の普通株主に帰属する
37,957 26,399
四半期利益
子会社及び関連会社が発行する潜在
△5 △4
株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
37,953 26,395
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
加重平均普通株式数(基本的) 829,102 809,839
希薄化効果の影響 - -
加重平均普通株式数(希薄化後) 829,102 809,839
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13.金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(1) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(注1) 243,237 - - 241,251 241,251
社債(注2) 259,377 - 255,643 - 255,643
当第2四半期連結会計期間末( 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(注1) 262,776 - - 264,194 264,194
社債(注2) 229,475 - 227,789 - 227,789
1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)1 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
2 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3(注) 合計
資産:
デリバティブ資産 - 1,511 - 1,511
株式 32,864 - 23,071 55,935
その他 - 192 2,851 3,043
合計 32,864 1,703 25,922 60,489
負債:
デリバティブ負債 - 3,327 - 3,327
その他 - - 11,511 11,511
合計 - 3,327 11,511 14,838
当第2四半期連結会計期間末( 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3(注) 合計
資産:
デリバティブ資産 - 10,531 - 10,531
株式 31,874 - 26,252 58,125
その他 - 89 2,302 2,391
合計 31,874 10,620 28,554 71,048
負債:
デリバティブ負債 - 3,432 - 3,432
その他 - - 12,336 12,336
合計 - 3,432 12,336 15,768
レベル1、2及び3の間の振替はありません。
(注) レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低
下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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14.後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
2023年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………28,007百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………34円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年9月5日
(注) 2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 塚 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 雅 広
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 岡 義 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホール
ディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月
1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キリン
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会
計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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