NCホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | NCホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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NCホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第8期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 NCホールディングス株式会社
【英訳名】 NC Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 原 浩 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目6番地3
【電話番号】 03―6625―0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石 田 稔 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目6番地3
【電話番号】 03―6625―0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石 田 稔 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
第1四半期連結 第1四半期連結
回次 第7期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 3,601,123 3,001,260 14,279,803
経常利益又は経常損失(△) (千円) 52,323 △ 149,655 611,937
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 18,190 △ 157,888 336,063
期)純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 6,201 △ 35,377 344,830
純資産額 (千円) 7,172,294 7,337,862 7,655,593
総資産額 (千円) 13,866,834 14,925,942 14,806,964
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 4.24 △ 36.36 77.69
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.7 49.2 51.7
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)の
重要な会議等において合理的な根拠に基づく適切な検討を経て判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限の緩和によ
り、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢、円安傾向の長期化等の外部要因に
よって、一部の材料調達難の長期化、原材料価格の高騰、物価の上昇など景気の先行きが不透明な状況で推移しま
した。
このような環境下、当社グループでは、立体駐車装置の新設工事は増加しましたが、コンベヤ新設工事、再エネ
関連の機器販売が減少したことにより、売上高は3,001,260千円(前年同四半期比16.7%減)となりました。損益面に
つきましては、コンベヤ関連の生産高不足による操業差損の発生、立体駐車装置部門の工事損失引当金の計上等に
より営業損失54,633千円(前年同四半期営業利益69,148千円)、受取配当金等の計上は有りましたが、手数料の発生
等により経常損失は149,655千円(前年同四半期経常利益52,323千円)、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する四
半期純損失は157,888千円(前年同四半期純利益18,190千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、部品販売は順調に推移しましたが、石炭火力発電所向、石灰石運搬用設備向の売上が前年同
期より減少したことにより、売上高は985,124千円(前年同四半期比31.9%減)、セグメント利益は生産高不足による
操業差損の発生は有ったものの、発電所及び石灰石運搬設備の手直し工事等の費用が前期に引続き減少したことか
ら172,880千円(前年同四半期比178.8%増)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設工事の納入は前年同期よりも増加し、メンテナンス、保全工事ともに順調に推移し
たことにより売上高は1,383,450千円(前年同四半期比5.1%増)となりましたが、資材高騰による新設工事のコスト
増、工事損失引当金の計上等により47,195千円のセグメント損失(前年同四半期セグメント利益111,190千円)となり
ました。
〔再生エネルギー関連〕
再生エネルギー関連は、太陽光発電用機器の販売が減少したことに加え、仕入価格の上昇により、売上高は
632,686千円(前年同四半期比24.4%減)、セグメント利益36,176千円(前年同四半期比44.8%減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して118,977千円増加の14,925,942千円となりま
した。主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が842,502千円減少しましたが、現金及び預金が配当金の支払い
が7月になったことにより698,182千円、株価上昇により投資有価証券が137,783千円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度と比較して436,709千円増加の7,588,080千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買
掛金が638,527千円減少しましたが、契約負債が574,322千円、流動負債その他に含まれる未払配当金が282,177千円
増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して317,731千円減少の7,337,862千円となりまし
た。内訳は、有価証券評価差額金は122,511千円増加しましたが、未払配当金の計上及び四半期純損失計上により利
益剰余金が440,170千円、減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、18,116千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、一部の材料調達難の長期化、原
材料価格の高騰、物価の上昇など により 不透明な状況が続きました。コンベヤ事業は生産高不足による操業差損の
発生は有ったものの、発電所及び石灰石運搬設備の手直し工事等の費用減少により増益となりましたが、立体駐車
装置事業は、資材高騰による新設工事のコスト増、工事損失引当金の計上等により損失計上、再生エネルギ-事業
においては、販売の減少に加え、仕入価格の上昇により減益となり連結ベースでは営業損失を計上することになり
ました。コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等
の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後推進します。
ウクライナ問題、円安傾向長期化 の影響としては、コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、購入品価格の上
昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼ
す可能性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の
強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進して
まいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事
業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」、しゅんせつ工事、ダム工事に向けた「フリーライ
ンコンベヤ」を開発、販売し、脱炭素に向け積極的に提案していく方針です。
既往事業であるコンベヤプラント設備の部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、市場ニーズに即した新機種の開発と新たな販売ルートの開拓により、受注拡大を
図っております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強
化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展
を図っております。全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に
考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、機械式駐車場業界でのリーディングカンパニーを
目指します。
再生エネルギ-関連事業においては、日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社が連携し、太陽光発電機器
の販売、O&M事業の展開を拡大していく方針です。
積極的に行動し、最大限の能力が発揮できる企業風土と永続的な人材の育成により、当社グループの持続的な成
長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第1四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、6,226,945千円、借入金の残高
は、672,535千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2023年4月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進
し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視すること
を基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,685,745 4,685,745
す。
スタンダ-ド市場
計 4,685,745 4,685,745 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月30日 ― 4,685,745 ― 3,800,000 ― 1,200,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 342,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,174 ―
4,317,400
普通株式
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
25,445
発行済株式総数 4,685,745 ― ―
総株主の議決権 ― 43,174 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田鍛冶
NCホールディングス株 342,900 ― 342,900 7.3
町三丁目6番地3
式会社
計 ― 342,900 ― 342,900 7.3
(注) 第1四半期累計期間末日現在における自己株式数は342,978株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,528,762 6,226,945
受取手形、売掛金及び契約資産 3,709,306 2,866,803
電子記録債権 83,837 157,226
製品 391,076 359,092
仕掛品 446,808 572,639
開発事業等支出金 393,465 395,660
原材料及び貯蔵品 724,657 768,644
その他 406,670 374,593
△ 17,321 △ 13,858
貸倒引当金
流動資産合計 11,667,263 11,707,748
固定資産
有形固定資産 1,322,239 1,326,305
無形固定資産
のれん 94,212 80,753
121,903 111,488
その他
無形固定資産合計 216,115 192,242
投資その他の資産
投資有価証券 681,642 819,425
その他 995,757 956,065
△ 76,054 △ 75,844
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,601,345 1,699,647
固定資産合計 3,139,701 3,218,194
資産合計 14,806,964 14,925,942
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,118,848 1,480,320
電子記録債務 1,059,911 1,197,066
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 197,533 192,535
未払法人税等 165,222 23,177
契約負債 806,978 1,381,301
賞与引当金 133,288 51,245
完成工事補償引当金 135,000 145,000
工事損失引当金 263,000 327,000
移転損失引当金 26,560 26,560
331,622 879,972
その他
流動負債合計 5,637,964 6,104,179
固定負債
長期借入金 125,000 80,000
退職給付に係る負債 953,742 970,355
移転損失引当金 139,364 132,637
295,300 300,908
その他
固定負債合計 1,513,406 1,483,901
負債合計 7,151,371 7,588,080
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 76,037 76,037
利益剰余金 3,826,051 3,385,880
△ 301,786 △ 301,858
自己株式
株主資本合計 7,400,302 6,960,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 215,982 338,493
39,308 39,308
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 255,290 377,801
純資産合計 7,655,593 7,337,862
負債純資産合計 14,806,964 14,925,942
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 3,601,123 3,001,260
2,996,230 2,538,414
売上原価
売上総利益 604,893 462,846
販売費及び一般管理費 535,744 517,479
営業利益又は営業損失(△) 69,148 △ 54,633
営業外収益
受取利息 77 81
受取配当金 11,878 12,315
有価証券売却益 1,968 10,445
持分法による投資利益 1,598 3,634
6,696 5,424
その他
営業外収益合計 22,219 31,901
営業外費用
支払利息 1,768 1,032
有価証券売却損 223 44
アドバイザリー費用 30,000 123,000
7,053 2,847
その他
営業外費用合計 39,044 126,923
経常利益又は経常損失(△)
52,323 △ 149,655
特別利益
19,589 8,660
投資有価証券売却益
特別利益合計 19,589 8,660
特別損失
1,185 0
固定資産処分損
特別損失合計 1,185 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
70,726 △ 140,994
純損失(△)
法人税等 52,536 16,893
四半期純利益又は四半期純損失(△) 18,190 △ 157,888
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,190 △ 157,888
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 18,190 △ 157,888
その他の包括利益
△ 24,391 122,511
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 24,391 122,511
四半期包括利益 △ 6,201 △ 35,377
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,201 △ 35,377
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形裏書譲渡高 6,213 千円 20,734 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 31,479千円 38,412千円
のれんの償却額 13,458 13,458
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月24日
普通株式 利益剰余金 64,285 15.00 2022年3月31日 2022年6月10日
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
コンベヤ 立体駐車
再生エネル
額(注)2
ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 1,447,217 1,316,807 837,098 3,601,123 ― 3,601,123
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 1,447,217 1,316,807 837,098 3,601,123 ― 3,601,123
セグメント利益 61,999 111,190 65,535 238,725 △ 169,577 69,148
(注) 1 セグメント利益の調整額△169,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
コンベヤ 立体駐車
再生エネル
額(注)2
ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 985,124 1,383,450 632,686 3,001,260 ― 3,001,260
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 985,124 1,383,450 632,686 3,001,260 ― 3,001,260
セグメント利益又は損失(△) 172,880 △ 47,195 36,176 161,860 △ 216,493 △ 54,633
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△216,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
立体駐車装置 再生エネルギ
コンベヤ関連 計
関連 -関連
コンベヤ設備の納入 1,289,927 ― ― 1,289,927 ― 1,289,927
コンベヤ設備用部品 157,289 ― ― 157,289 ― 157,289
立体駐車装置設備の納入 ― 321,510 ― 321,510 ― 321,510
立体駐車装置設備メンテナン
― 591,398 ― 591,398 ― 591,398
ス
立体駐車装置設備保全部品、
― 403,899 ― 403,899 ― 403,899
保全工事
太陽光発電設備 ― ― ― ― ― ―
太陽光発電設備用部品 ― ― 825,968 825,968 ― 825,968
その他 ― ― 11,129 11,129 ― 11,129
顧客との契約から生じる収益 1,447,217 1,316,807 837,098 3,601,123 ― 3,601,123
外部顧客への売上高 1,447,217 1,316,807 837,098 3,601,123 ― 3,601,123
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
立体駐車装置 再生エネルギ
コンベヤ関連 計
関連 -関連
コンベヤ設備の納入 769,389 ― ― 769,389 ― 769,389
コンベヤ設備用部品 215,734 ― ― 215,734 ― 215,734
立体駐車装置設備の納入 ― 478,906 ― 478,906 ― 478,906
立体駐車装置設備メンテナン
― 590,860 ― 590,860 ― 590,860
ス
立体駐車装置設備保全部品、
― 313,683 ― 313,683 ― 313,683
保全工事
太陽光発電設備 ― ― ― ― ― ―
太陽光発電設備用部品 ― ― 617,842 617,842 ― 617,842
その他 ― ― 14,844 14,844 ― 14,844
顧客との契約から生じる収益 985,124 1,383,450 632,686 3,001,260 ― 3,001,260
外部顧客への売上高 985,124 1,383,450 632,686 3,001,260 ― 3,001,260
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
4円24銭 △36円36銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,190 △157,888
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
18,190 △157,888
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,285,723 4,342,779
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員に対する譲渡制
限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2019年4月23日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。)に対して当社の企業価値及の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の
価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
(以下「本制度」という。)を導入することと し、また、2019年6月25日開催の第3回定時株主総会において、本
制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に
対して年額1億円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は
20万株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として払込期日から当社又は当社の子会社の取締役の
いずれの地位も喪失する日までとすることにつき、承認を得ております。
また、2019年7月22日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社の子会社の取締役、執行役員及び従業
員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。(ただし、当社又は
当社子会社の従業員に対して付与する譲渡制限付き株式の譲渡制限期間は3年間となっております。)
2.自己株式の処分の概要
(1) 払込期日 2023年7月21日
(2) 処分する株式
当社普通株式25,517株
の種類及び数
(3) 処分価額 1株につき2,191円
(4) 処分総額 55,907,747円
当社子会社取締役 3名 3,642株
(5) 処分先及びそ
当社子会社執行役員 5名 4,243株
の人数並びに処分
株式の数
当社子会社従業員 70名 17,632株
本自己株式処分については、金融商品取引
(6)その他 法による有価証券通知書を提出しておりま
す。
3.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前
営業日(2023年6月22日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,191円としております。これ
は、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えておりま
す。
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2 【その他】
該当事項は有りません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
NCホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
俣 野 広 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 田 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNCホールディ
ングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日
から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NCホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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