株式会社宇野澤組鐵工所 四半期報告書 第132期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第132期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宇野澤組鐵工所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第132期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社宇野澤組鐵工所
【英訳名】 Unozawa-gumi Iron Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋 口 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っておりま
す。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目36番40号
【電話番号】 03－3759－4191
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙 木 貴 温
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第131期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,064,003 1,174,761 5,105,174
経常利益 (千円) 132,267 135,193 468,935
四半期(当期)純利益 (千円) 87,928 84,211 352,538
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 785,000 785,000 785,000
発行済株式総数 (千株) 1,120 1,120 1,120
純資産額 (千円) 2,275,743 2,610,990 2,533,806
総資産額 (千円) 7,480,555 7,773,338 7,887,730
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 79.61 76.24 319.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 0.00 0.00 50.00
自己資本比率 (％) 30.4 33.6 32.1
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が解除され、経済
社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー及
び原材料価格の高騰、半導体等部品供給の遅れ等、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,174百万円（前年同四半期比10.4％増）、損
益面におきましては、営業利益125百万円（前年同四半期比7.1％増）、経常利益135百万円（前年同四半期比
2.2％増）、四半期純利益84百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
主に半導体製造装置向け真空ポンプや一般産業向け送風機の売上が増加し、売上高は1,018百万円（前年同四半
期比12.7％増）となり、損益面におきましては、セグメント利益6百万円（前年同四半期はセグメント損失7百万
円）と、前年同四半期比増収増益になりました。 売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは589百万円（前年
同四半期比22.3％増）、送風機・圧縮機は162百万円（前年同四半期比64.1％増）、部品は151百万円（前年同四
半期比21.0％減）、修理は114百万円（前年同四半期比12.0％減）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は99百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。
② 不動産事業
売上高155百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利益119百万円（前年同四半期比4.0％減）となりま
した。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は114百万円減少し7,773百万円、負債は191
百万円減少し5,162百万円、純資産は77百万円増加し2,610百万円となりました。
総資産の減少は、電子記録債権が119百万円、棚卸資産が331百万円増加したものの、現金及び預金が544百万円
減少したこと等が主な要因です。
負債の減少は、長期借入金が189百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が28百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円増加したことが主な要因で
す。
この結果、自己資本比率は33.6％（前事業年度末は32.1％）となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,120,000 1,120,000
ります。
スタンダード市場
計 1,120,000 1,120,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 1,120,000 ― 785,000 ― 303,930
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 15,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,017 ―
1,101,700
普通株式 2,900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,120,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,017 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿１丁目
㈱宇野澤組鐵工所 15,400 ― 15,400 1.38
19－15
計 ― 15,400 ― 15,400 1.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,405,969 1,861,553
受取手形、売掛金及び契約資産 961,115 886,716
電子記録債権 750,525 870,227
棚卸資産 995,826 1,327,633
その他 31,607 35,011
△ 686 △ 703
貸倒引当金
流動資産合計 5,144,358 4,980,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,307,937 1,298,876
土地 675,830 675,830
354,926 347,829
その他（純額）
有形固定資産合計 2,338,694 2,322,535
無形固定資産
30,420 28,606
投資その他の資産
投資有価証券 310,078 379,529
その他 66,894 65,178
△ 2,717 △ 2,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 374,256 441,757
固定資産合計 2,743,371 2,792,899
資産合計 7,887,730 7,773,338
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 321,562 353,901
電子記録債務 767,312 815,888
1年内返済予定の長期借入金 845,192 794,771
未払法人税等 106,858 38,185
賞与引当金 75,054 24,737
製品保証引当金 15,753 17,193
297,611 339,541
その他
流動負債合計 2,429,344 2,384,217
固定負債
長期借入金 1,677,767 1,488,189
繰延税金負債 ― 37,502
退職給付引当金 577,499 594,862
役員退職慰労引当金 141,197 140,380
長期預り保証金 511,814 493,587
16,301 23,608
その他
固定負債合計 2,924,578 2,778,130
負債合計 5,353,923 5,162,347
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 785,000 785,000
資本剰余金 303,931 303,931
利益剰余金 1,308,725 1,337,710
△ 29,992 △ 29,992
自己株式
株主資本合計 2,367,664 2,396,649
評価・換算差額等
166,142 214,340
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 166,142 214,340
純資産合計 2,533,806 2,610,990
負債純資産合計 7,887,730 7,773,338
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,064,003 1,174,761
795,331 896,982
売上原価
売上総利益 268,671 277,779
販売費及び一般管理費 151,537 152,346
営業利益 117,134 125,432
営業外収益
受取利息 19 15
受取配当金 4,811 7,178
違約金収入 4,959 ―
受取賃貸料 2,172 1,641
為替差益 4,188 1,434
3,755 3,993
その他
営業外収益合計 19,906 14,262
営業外費用
支払利息 4,634 4,351
138 149
その他
営業外費用合計 4,773 4,501
経常利益 132,267 135,193
特別損失
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 ― 0
税引前四半期純利益 132,267 135,193
法人税、住民税及び事業税
23,261 33,446
21,077 17,535
法人税等調整額
法人税等合計 44,339 50,982
四半期純利益 87,928 84,211
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 42,945千円 49,051千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
30.00
普通株式 33,135 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 55,225 50.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 903,812 160,190 1,064,003
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 903,812 160,190 1,064,003
セグメント利益又は損失（△） △ 7,021 124,156 117,134
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,018,814 155,947 1,174,761
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 1,018,814 155,947 1,174,761
セグメント利益 6,222 119,210 125,432
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
製造事業 不動産事業
― 482,152
真空ポンプ 482,152
99,294
送風機・圧縮機 ― 99,294
部品 192,322 ― 192,322
130,043 130,043
修理 ―
903,812 903,812
顧客との契約から生じる収益 ―
― 160,190 160,190
その他の収益
1,064,003
外部顧客への売上高 903,812 160,190
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
製造事業 不動産事業
真空ポンプ 589,665 ― 589,665
送風機・圧縮機 162,895 ― 162,895
部品 151,876 ― 151,876
修理 114,377 ― 114,377
顧客との契約から生じる収益 1,018,814 ― 1,018,814
その他の収益 ― 155,947 155,947
外部顧客への売上高 1,018,814 155,947 1,174,761
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日
項目 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 79円61銭 76円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 87,928 84,211
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 87,928 84,211
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,104 1,104
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 雛 鶴 義 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤
組鐵工所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第132期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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