株式会社プレイド 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社プレイド(E34973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社プレイド
【英訳名】 PLAID,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員CEO 倉橋 健太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 武藤 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 武藤 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 5,418,937 6,310,827 7,295,234
経常損失(△) (千円) △ 720,199 △ 591,745 △ 983,503
親会社株主に帰属する
(千円) △ 676,848 △ 647,921 △ 930,777
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 699,208 △ 634,832 △ 981,451
純資産額 (千円) 4,350,425 4,242,030 4,070,140
総資産額 (千円) 7,565,944 7,748,654 7,091,301
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 17.72 △ 16.60 △ 24.30
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.9 52.3 57.2
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 8.77 △ 9.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、第1四半期連結会計期間において、アジト株式会社を株式の取得により子会社化
したことに伴い、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,621,186千円となり、前連結会計年度末に比べ472,337千円
増加いたしました。これは主に売掛金が263,808千円増加及びその他流動資産が322,031千円増加したことによる
ものであります。固定資産は2,127,468千円となり、前連結会計年度末に比べ185,016千円増加いたしました。こ
れは主にのれんが65,425千円増加及び投資その他の資産に含まれる長期前払費用が138,204千円増加したこと等に
よるものであります。
この結果、総資産は7,748,654千円となり、前事業年度末に比べ657,353千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,544,170千円となり、前事業年度末に比べ662,253千円増加
いたしました。これは主に契約負債が236,853千円増加及び未払金が412,961千円増加したことによるものであり
ます。固定負債は962,454千円となり、前事業年度末に比べ176,789千円減少いたしました。これは主に長期借入
金が183,821千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,506,624千円となり、前事業年度末に比べ485,463千円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,242,030千円となり、前事業年度末に比べ171,889千円増
加いたしました。これは主に資本金の増加255,666千円、資本剰余金の増加379,134千円、非支配株主持分が
167,698千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失647,921千円を計上したことによるものでありま
す。この結果、自己資本比率は52.3％(前事業年度末は57.2％)となりました。
(2) 経営成績の状況
当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れる様々なデータ
を生活者(注１)にとって価値あるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX
(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業に向けて、
クラウド方式(注３)で提供しております。
ショッピングや旅行、金融など様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、生活者
が企業にもとめることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約できる」といった単なる利便性だけではな
く、自分の興味や状態に合った最適な提案を受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトし
ていると当社グループは考えております。
一方で、企業がそれに応えるためには、データの蓄積、統合、分析を通じて一人ひとりの状態を正しく理解
し、それに基づいて適切なコミュニケーションを図る、あるいはウェブサイトやスマートフォンアプリをパーソ
ナライズさせる仕組みを構築する必要がありますが、これらの取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いもの
となっているのが現状です。
企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データを
中心とする様々なデータを、ユーザー単位で解析することができます。それによって、一人ひとりの興味や状態
が可視化され、ユーザーをPV(注４)やUU(注５)といった塊の「数字」としてだけではなく、一人の「人」として
理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で企業は、「KARTE」内で一人ひとりの興味や状態に
合わせた多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することなどができます。
顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心が高まる中、「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ
上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域など様々な企業活動において活用いただいており
ます。今後も「KARTE」の機能強化や各種プロダクトの提供を通じて、企業が統合的にユーザーを理解できるデー
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タ環境の拡充を進めていきます。
当第３四半期連結累計期間においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更な
る事業領域の拡大に向けた取り組みも行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の末日における当社グループのARR(注６)は7,603,077千円となり、同期
間の当社グループの経営成績は、売上高は6,310,827千円、営業損失は548,137千円、経常損失は591,745千円、親
会社株主に帰属する四半期純損失は647,921千円となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注１) 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、企業が商品・サービスを提供する相手を「ユーザー」と
表記しております。
(注２) Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されます
が、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しており
ます。
(注３) クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネット経由でサービ
ス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
(注４) Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定ページが開かれた回数を表し、ウェブサ
イトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
(注５) Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンア
プリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
(注６) Annual Recurring Revenueの略語であり、各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。既
存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ
月で得られると想定される売上高を表す指標です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 141,635,600
計 141,635,600
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
普通株式 39,339,617 39,339,617 る株式であります。な
(グロース市場)
お、単元株式数は100株
であります。
計 39,339,617 39,339,617 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
39,339,617
154,043 59,999 2,945,695 59,999 4,905,697
2023年６月30日
(注) 2023年６月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が154,043
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,999千円増加しております。
発行価額 １株につき779円
発行総額 119,999,497円
資本組入額 59,999,749円
割当先 当社の取締役：１名
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 における標準となる株式であ
完全議決権株式(その他) 391,668
39,166,800 り、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,774
発行済株式総数 39,185,574 ― ―
総株主の議決権 ― 391,668 ―
(注) 単元未満株式欄には、当社所有の自己株式137株が含まれています。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,240,577 4,127,074
受取手形及び売掛金 710,444 974,253
197,826 519,858
その他
流動資産合計 5,148,848 5,621,186
固定資産
有形固定資産 60,814 68,727
無形固定資産
1,444,600 1,510,025
のれん
無形固定資産合計 1,444,600 1,510,025
投資その他の資産
投資有価証券 110,395 64,603
破産更生債権等 － 3,388
繰延税金資産 － 25,148
敷金及び保証金 310,218 305,966
従業員に対する長期貸付金 16,414 4,775
役員に対する長期貸付金 － 10,007
その他 10 138,214
－ △ 3,388
貸倒引当金
投資その他の資産合計 437,038 548,716
固定資産合計 1,942,452 2,127,468
資産合計 7,091,301 7,748,654
負債の部
流動負債
買掛金 5,632 9,270
※ 200,000 ※ 4,162
短期借入金
※ 513,076 ※ 284,708
１年内返済予定の長期借入金
未払金 456,581 869,542
未払法人税等 32,272 38,750
契約負債 396,699 633,552
受注損失引当金 9,289 76,210
268,366 627,973
その他
流動負債合計 1,881,916 2,544,170
固定負債
※ 1,126,438 ※ 942,617
長期借入金
12,805 19,837
繰延税金負債
固定負債合計 1,139,243 962,454
負債合計 3,021,160 3,506,624
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,690,028 2,945,695
資本剰余金 4,650,030 5,029,165
利益剰余金 △ 3,315,980 △ 3,963,901
△ 228 △ 279
自己株式
株主資本合計 4,023,850 4,010,679
その他の包括利益累計額
29,015 44,947
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 29,015 44,947
新株予約権
5,718 7,147
11,557 179,255
非支配株主持分
純資産合計 4,070,140 4,242,030
負債純資産合計 7,091,301 7,748,654
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,418,937 6,310,827
※ 1,468,992 ※ 1,770,850
売上原価
売上総利益 3,949,945 4,539,977
販売費及び一般管理費 4,583,852 5,088,115
営業損失（△） △ 633,906 △ 548,137
営業外収益
受取利息 174 152
助成金収入 661 225
受取手数料 970 223
受取配当金 － 0
337 2,496
その他
営業外収益合計 2,144 3,097
営業外費用
支払利息 21,105 15,957
為替差損 51,710 11,365
15,621 19,382
その他
営業外費用合計 88,436 46,705
経常損失（△） △ 720,199 △ 591,745
特別損失
－ 45,791
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 45,791
税金等調整前四半期純損失（△） △ 720,199 △ 637,536
法人税、住民税及び事業税
3,303 11,996
－ 1,232
法人税等調整額
法人税等合計 3,303 13,228
四半期純損失（△） △ 723,502 △ 650,765
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 46,653 △ 2,843
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 676,848 △ 647,921
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 723,502 △ 650,765
その他の包括利益
24,294 15,932
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 24,294 15,932
四半期包括利益 △ 699,208 △ 634,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 652,554 △ 631,989
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 46,653 △ 2,843
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、アジト株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財
務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがありま
す。
① 実行可能期間付タームローン契約（本契約の相手先の名称：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
Ⅰ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022
年９月期の末日における純資産の部の合計額の50％以上に維持すること。
Ⅱ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される
金額を1,000,000千円以上に維持すること。
計算式：現預金－有利子負債
Ⅲ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出され
る金額を700,000千円以上に維持すること。
計算式：現預金－有利子負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年６月30日 )
実行可能期間付タームローン － 1,000,000 千円
借入実行残高 － 400,000 千円
差引額 － 600,000 千円
② 金銭消費貸借契約（本契約の相手先の名称：株式会社りそな銀行）
Ⅰ．2025年９月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。
計算式：営業利益＋のれん償却額＋株式報酬費用＋その他一時費用
Ⅱ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年９
月期比50%以上に維持すること。
Ⅲ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子
負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年６月30日 )
金銭消費貸借契約の借入実行残高 － 500,000 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及び受注損失引当金戻入額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
受注損失引当金繰入額 15,519 千円 66,921 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 23,642 千円 28,715 千円
のれんの償却額 120,383 137,275
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月８日開催の取締役会決議により、2022年12月19日付で執行役員及び従業員に対する譲渡制限
付株式報酬としての新株式の発行を行いました。また、2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年６月15
日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これらの結果、当第３四半期連結
累計期間において、資本金が236,104千円、資本剰余金が236,104千円それぞれ増加しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社エモーションテックが第三者割当
増資を実施したこと等により、資本剰余金が123,468千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,945,695千円、資本剰余金が5,029,165千円となっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年10月12日に行われたアジト株式会社との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴
うのれんの金額に変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
202,700千円
（２）発生原因
主として、アジト社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
６年間の均等償却
２．共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エモーションテックが実施する第
三者割当増資の一部を引き受けること及び非支配株主から株式取得を行うことを決議し、2023年５月29日及び同年
５月30日に払込が完了いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社エモーションテック
事業の内容：顧客体験（CX）マネジメントクラウド「EmotionTech CX」及び従業員体験（EX）マネジメ
ントクラウド「EmotionTech EX」の開発・運営
② 企業結合日
2023年５月29日（非支配株主からの株式取得）
2023年５月30日（第三者割当増資の引受けによる株式取得）
2023年６月30日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資及び非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社エモーションテックは、2013年3月創業以来、顧客・従業員の声を事業活動に活かすエクスペリ
エンス・マネジメント（以下、XM）分野において、500社以上の企業を支援してきましたが、サービス開
発、組織体制のさらなる強化を目指し、実施したものであります。
当該取引により当社の出資比率は、増資前の64.0％から62.9％となりました。
（２）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金） 297,375千円
取得原価 297,375千円
（３）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
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当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資及び株式の追加取得による持分変動
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
123,468千円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
プロダクト収益 サービス収益 その他 合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,831,576 142,897 － 4,974,474
一時点で移転される財又はサービス － 444,463 － 444,463
顧客との契約から生じる収益(合計) 4,831,576 587,361 － 5,418,937
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
プロダクト収益 サービス収益 その他 合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 5,365,801 478,973 8,710 5,853,485
一時点で移転される財又はサービス － 457,291 50 457,341
顧客との契約から生じる収益(合計) 5,365,801 936,265 8,760 6,310,827
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △17円72銭 △16円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △676,848 △647,921
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△676,848 △647,921
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,207,281 39,023,155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社プレイド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 浩 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレイ
ドの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレイド及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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