株式会社ティラド 四半期報告書 第122期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ティラド(E02155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ティラド
【英訳名】 T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 堀田 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 堀田 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
35,553 38,557 149,413
売上高 （百万円）
1,752 1,367 2,083
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
936 462
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 3,595
当期純損失（△）
2,759 1,278
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,165
48,707 45,129 43,851
純資産額 （百万円）
98,963 97,232 94,098
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
143.36 70.86
（円） △ 550.88
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
46.8 44.8 44.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,746 1,467 4,376
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,082 △ 1,608 △ 6,702
キャッシュ・フロー
財務活動による
472
（百万円） △ 773 △ 1,058
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,753 11,052 10,361
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理してい
ることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済環境は、半導体不足による減産影響は緩和傾向にありますが、ウクライナ情
勢の長期化や中国経済の停滞、世界的な物価高やエネルギー価格高は継続しており、依然先行き不透明な状況が
継続しております。
このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。
営業利益は、売上高の増加等により、アジア、欧州において増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益については、法人税等調整額等の増加により、前年同期比減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3,004百万円増加し、38,557百万円（8.5%増）、
営業利益は66百万円増加し、1,074百万円（6.6%増）、経常利益は385百万円減少し、1,367百万円（22.0%減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は474百万円減少し、462百万円（50.7%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
海外連結子会社の当第１四半期連結累計期間の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同
日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他でありま
す。
売 上 高 営 業 利 益
セグメント
増減率※ 増減率※
前第１四半 当第１四半 前第１四半 当第１四半
増減 増減
(外貨ベース) (外貨ベース)
期連結累計 期連結累計 期連結累計 期連結累計
(百万円) (百万円) (百万円) （％） (百万円) (百万円) (百万円) （％）
日本 15,053 16,763 1,710 11.4 394 268 △125 △31.8
米国 8,669 9,692 1,023 2.5 △403 △680 △277 △54.6
欧州 1,155 1,424 269 9.8 △240 72 312 -
アジア 4,710 5,641 931 16.3 688 957 269 31.2
中国 5,927 4,963 △963 △19.5 590 431 △158 △27.5
その他
38 71 33 86.0 △21 24 45 -
(含む消去)
合計 35,553 38,557 3,004 4.8 1,008 1,074 66 8.6
※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用及び建設産業機械用売上高は、受注の増加等により、前年同期比増加となりました。この結果、当
該セグメントの売上高は、1,710百万円増加し、16,763百万円となりました。
営業利益は、材料・部品費、電力費の高騰等により、前年同期比125百万円減少し、268百万円となりまし
た。
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② 米国
自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始、及び受注の増加等により、前年同期比増加しました。この結
果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,023百万円増加し、9,692百万円となりました。外貨ベースで
は、2.5％の増加となりました。
営業利益は、材料・部品費の高騰、人件費の増加等により、前年同期比277百万円減少し、△680百万円とな
りました。外貨ベースでは、54.6％の減益となりました。
③ 欧州
チェコにおいて自動車用売上高について、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。こ
の結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比269百万円増加し、1,424百万円となりました。外貨ベースで
は、9.8％の増加となりました。
営業利益は、現地政府による電力費補助政策も寄与し、前年同期比312百万円増加し、72百万円となりまし
た。
④ アジア
自動車用売上高は、ベトナムにおいて受注の減少等により、前年同期比減少しましたが、タイ、インドネシ
アにおいて受注の増加等により、前年同期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年
同期比931百万円増加し、5,641百万円となりました。外貨ベースでは、16.3％の増加となりました。
営業利益は、売上増加等により、前年同期比269百万円増加し、957百万円となりました。外貨ベースでは、
31.2％の増益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、商用車の販売が減少、及び市場低迷による受注機種の減少等により、前年同期比減少し
ました。建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメン
トの売上高は、前年同期比963百万円減少し、4,963百万円となりました。外貨ベースでは、19.5％の減少とな
りました。
営業利益は、売上減少及び材料・部品費の高騰等により、前年同期比158百万円減少し、431百万円となりま
した。外貨ベースでは、27.5％の減益となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産及び売掛金等の増加により、前連結会計年度末比
3,134百万円増加し、97,232百万円となりました。
負債は、買掛金及び有利子負債等の増加により、1,856百万円増加し、52,103百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加等により、1,278百万円増加し、45,129百万円となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少等により前年同期比1,278百万円減
少し、1,467百万円のキャッシュインとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の減少、有形固定資産の売却等により前年同期比474百万円
減少し、1,608百万円のキャッシュアウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・
キャッシュ・フローは、前年同期比804百万円減少し、141百万円のキャッシュアウトとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払の減少、有利子負債の増加等により前年同期比
1,245百万円増加し、472百万円のキャッシュインとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,700百万円減
少し、11,052百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、652百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,712,411 6,712,411
普通株式
(プライム市場) 100株
6,712,411 6,712,411
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金増 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額（百万 減額 残高（百万
（百万円）
（株） （株） 円） （百万円） 円）
2023年４月１日～
－ 6,712,411 － 8,570 － 7,331
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
167,500
普通株式
6,505,400 65,054
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,511
単元未満株式 普通株式 － －
6,712,411
発行済株式総数 － －
65,054
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式22,000株（議決権220個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区代々木
(自己保有株式)
167,500 167,500 2.49
－
株式会社ティラド
３丁目25－３
167,500 167,500 2.49
計 － －
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社
株式22,000株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
10,225 11,483
現金及び預金
772 749
受取手形
2,760 3,012
電子記録債権
25,527 28,140
売掛金
489 99
有価証券
4,356 4,002
商品及び製品
795 785
仕掛品
10,718 9,767
原材料及び貯蔵品
2,738 2,742
その他
△ 246 △ 252
貸倒引当金
58,138 60,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,662 6,548
建物及び構築物（純額）
13,783 13,508
機械装置及び運搬具（純額）
2,444 2,478
土地
1,650 1,615
リース資産（純額）
2,729 3,273
建設仮勘定
1,909 2,025
その他（純額）
29,179 29,450
有形固定資産合計
無形固定資産
2,153 2,344
その他
2,153 2,344
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,967 3,184
投資有価証券
895 915
退職給付に係る資産
203 233
繰延税金資産
565 579
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
4,626 4,906
投資その他の資産合計
35,959 36,701
固定資産合計
94,098 97,232
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
13,886 14,845
支払手形及び買掛金
4,613 4,480
電子記録債務
11,045 11,514
短期借入金
410 419
リース債務
544 639
未払法人税等
3,528 3,538
未払費用
1,355 685
賞与引当金
25 5
役員賞与引当金
661 617
製品保証引当金
209 222
受注損失引当金
715 730
営業外電子記録債務
961 1,359
その他
37,958 39,057
流動負債合計
固定負債
8,159 8,426
長期借入金
2,831 2,760
リース債務
793 1,353
繰延税金負債
292 307
退職給付に係る負債
29 33
株式給付引当金
92 93
資産除去債務
88 72
その他
12,288 13,045
固定負債合計
50,246 52,103
負債合計
純資産の部
株主資本
8,570 8,570
資本金
7,353 7,353
資本剰余金
22,100 22,562
利益剰余金
△ 452 △ 452
自己株式
37,571 38,034
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11 16
その他有価証券評価差額金
3,700 4,509
為替換算調整勘定
977 956
退職給付に係る調整累計額
4,690 5,482
その他の包括利益累計額合計
1,589 1,612
非支配株主持分
43,851 45,129
純資産合計
94,098 97,232
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
35,553 38,557
売上高
32,053 35,108
売上原価
3,499 3,449
売上総利益
販売費及び一般管理費
381 371
荷造及び発送費
423 449
給料及び手当
190 209
賞与引当金繰入額
13 5
役員賞与引当金繰入額
17 8
退職給付費用
359 304
福利厚生費
188 90
製品保証引当金繰入額
2
貸倒引当金繰入額 -
16 4
株式給付引当金繰入額
242 260
研究開発費
657 668
その他
2,491 2,374
販売費及び一般管理費合計
1,008 1,074
営業利益
営業外収益
36 62
受取利息
5 3
受取配当金
126 150
持分法による投資利益
551 166
為替差益
58 63
その他
778 445
営業外収益合計
営業外費用
32 151
支払利息
0 0
その他
33 152
営業外費用合計
1,752 1,367
経常利益
特別利益
12 127
固定資産売却益
12 127
特別利益合計
特別損失
12 9
固定資産売却損
15 13
固定資産除却損
28 23
特別損失合計
1,737 1,471
税金等調整前四半期純利益
467 485
法人税、住民税及び事業税
399 540
法人税等調整額
867 1,026
法人税等合計
869 444
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 67 △ 17
936 462
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
869 444
四半期純利益
その他の包括利益
5
その他有価証券評価差額金 -
1,729 701
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 7 △ 22
168 149
持分法適用会社に対する持分相当額
1,890 833
その他の包括利益合計
2,759 1,278
四半期包括利益
（内訳）
2,641 1,255
親会社株主に係る四半期包括利益
118 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,737 1,471
税金等調整前四半期純利益
1,400 1,386
減価償却費
退職給付費用 △ 5 △ 25
8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19
6 1
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 648 △ 671
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58 △ 19
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 55
15 13
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 117
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 65
32 151
支払利息
為替差損益（△は益） △ 102 △ 120
持分法による投資損益（△は益） △ 126 △ 150
76
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,606
1,574
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 671
1,324 627
仕入債務の増減額（△は減少）
46
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 42
552 416
その他の流動負債の増減額（△は減少）
18 5
その他
3,448 1,843
小計
41 148
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 34 △ 149
△ 710 △ 374
法人税等の支払額
2,746 1,467
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 444 △ 731
240 560
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,771 △ 1,422
96 232
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 210 △ 230
6
△ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,082 △ 1,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,006
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 541
1,860 490
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,060 △ 845
自己株式の取得による支出 △ 50 -
配当金の支払額 △ 784 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 106 △ 112
△ 89 △ 66
その他
472
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 773
459 360
現金及び現金同等物に係る換算差額
349 691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,404 10,361
現金及び現金同等物の期首残高
＊１ 13,753 ＊１ 11,052
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（退職給付制度間の移行）
当社は、2023年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行したことによ
り、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)および
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適
用しました。なお、当該移行にともなう、損益の発生はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 13,837百万円 11,483百万円
有価証券 489 99
計
14,327 11,582
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △573 △530
現金及び現金同等物 13,753 11,052
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 784 120 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 米国 欧州 アジア 中国 計 （注）３
売上高
15,053 8,669 1,155 4,710 5,927 35,514 38 35,553
外部顧客への売上高
セグメント間の内
1,949 24 55 86 563 2,679 479 3,158
部売上高又は振替
高
17,002 8,693 1,210 4,796 6,490 38,194 517 38,711
計
セグメント利益又は
394 688 590 1,029 0 1,029
△ 403 △ 240
損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事
業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 1,029
「その他」の区分の利益 0
セグメント間取引消去 △21
四半期連結損益計算書の営業利益 1,008
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 米国 欧州 アジア 中国 計 （注）３
売上高
16,763 9,692 1,424 5,641 4,963 38,485 71 38,557
外部顧客への売上高
セグメント間の内
1,519 10 21 129 478 2,158 497 2,656
部売上高又は振替
高
18,282 9,703 1,445 5,771 5,441 40,644 569 41,214
計
セグメント利益又は
268 72 957 431 1,049 19 1,069
△ 680
損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事
業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 1,049
「その他」の区分の利益 19
セグメント間取引消去 5
四半期連結損益計算書の営業利益 1,074
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
自動車用 8,097 7,990 1,119 4,608 5,320 27,136 - 27,136
空調機器用 587 - - 0 - 587 - 587
建設産業機械
5,975 622 33 92 577 7,301 - 7,301
用
その他用 392 56 2 8 28 488 38 526
顧客との契約
から生じる収 15,053 8,669 1,155 4,710 5,927 35,514 38 35,553
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
15,053 8,669 1,155 4,710 5,927 35,514 38 35,553
売上高
(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活
動を含んでおります。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
自動車用 9,271 8,894 1,371 5,542 4,376 29,457 - 29,457
空調機器用 545 - - 0 - 545 - 545
建設産業機械
6,562 752 52 79 565 8,013 - 8,013
用
その他用 384 45 - 19 21 469 71 541
顧客との契約
から生じる収 16,763 9,692 1,424 5,641 4,963 38,485 71 38,557
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
16,763 9,692 1,424 5,641 4,963 38,485 71 38,557
売上高
(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活
動を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 143円36銭 70円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
936 462
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
936 462
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,534 6,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平
均株式数から当該株式数（前第１四半期連結累計期間22,100株、当第１四半期連結累計期間22,000株）
を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社ティラド
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
篠 﨑 和 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早 川 和 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラ
ドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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