株式会社 赤阪鐵工所 四半期報告書 第126期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第126期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 赤阪鐵工所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 赤阪鐵工所(E01475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第126期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社赤阪鐵工所
【英訳名】 Akasaka Diesels Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪 口 勝 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県焼津市柳新屋670番地の６
【電話番号】 054(685)6081
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理本部長 塚 本 義 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社赤阪鐵工所センタービル※
(静岡県焼津市柳新屋670番地の６）
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投
資者の縦覧の便宜のために備えております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第125期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 1,763 1,864 6,594
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 57 △ 44 317
四半期（当期）純利益又は
(百万円) 35 △ 32 254
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) 0 0 2
資本金 (百万円) 1,510 1,510 1,510
発行済株式総数 (千株) 1,540 1,540 1,540
純資産額 (百万円) 7,770 8,222 8,111
総資産額 (百万円) 11,671 13,291 12,701
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は
(円) 26.92 △ 24.36 192.42
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 30
自己資本比率 (％) 66.6 61.9 63.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第125期第１四半期累計期間及び第125期は
潜在株式が存在していないため記載しておりません。第126期第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年８月より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されてい
る「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は13,291百万円となり、前事業年度末に比べ590百万円増加いたしました。主な
要因は、第１四半期末に主機関の売上が重なったことによる受取手形及び売掛金の増加（550百万円）等によるもの
です。
当第１四半期会計期間末の負債は5,069百万円となり、前事業年度末に比べ479百万円増加いたしました。主な要
因は、主機関の売上増加による支払手形及び買掛金の増加（184百万円）と前受金の増加（260百万円）等によるも
のです。
当第１四半期会計期間末の純資産は8,222百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円増加いたしました。主な
要因は、保有株式の株価回復によるその他有価証券評価差額金の増加（183百万円）等によるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は61.9％となりました。
当第１四半期累計期間は、売上高1,864百万円（前年同期比5.7％増）と前第１四半期累計期間とほぼ同水準を確
保しましたが、採算の良くない主機関の売上が今後見込まれており製品の評価減を行ったこと、また、電力料をは
じめとする原材料費や購入部品の価格高騰が前事業年度から継続していることから、第１四半期累計期間は前第１
四半期累計期間に比べ原価率の悪化したことにより、経常損失44百万円（前年同期 経常利益57百万円）、四半期
純損失32百万円（前年同期 四半期純利益35百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の金額は41百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,540,000 1,540,000
スタンダード市場 100株
計 1,540,000 1,540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
─ 1,540,000 ─ 1,510,000 ─ 926,345
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 181,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,412 ―
1,341,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
17,700
発行済株式総数 1,540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,412 ―
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が61株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式34,100株（議決権の数341個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
181,100 ― 181,100 11.76
株式会社赤阪鐵工所
丸の内三丁目４番１号
計 ― 181,100 ― 181,100 11.76
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式34,100株に
ついては、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当事項はありません。
なお、当四半期報告書提出日までの異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役専務執行役員 代表取締役専務執行役員
塚本 義之 2023年７月１日
管理本部長 総務本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,206,494 1,408,828
受取手形及び売掛金 2,146,848 2,696,914
製品 － 323,844
仕掛品 2,535,428 2,259,299
原材料及び貯蔵品 478,391 524,564
その他 68,683 63,834
△ 1,248 △ 1,551
貸倒引当金
流動資産合計 7,434,597 7,275,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,370,073 1,343,583
1,938,661 1,903,587
その他（純額）
有形固定資産合計 3,308,734 3,247,170
無形固定資産
103,600 93,383
投資その他の資産
投資その他の資産 1,874,886 2,696,017
△ 20,745 △ 20,755
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,854,141 2,675,261
固定資産合計 5,266,475 6,015,815
資産合計 12,701,073 13,291,549
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,518,486 1,703,443
短期借入金 408,929 423,932
未払法人税等 31,136 8,272
引当金 210,470 145,497
1,012,736 1,378,058
その他
流動負債合計 3,181,757 3,659,203
固定負債
社債 80,000 80,000
長期借入金 564,177 509,362
引当金 61,684 65,197
701,872 755,542
その他
固定負債合計 1,407,734 1,410,102
負債合計 4,589,492 5,069,306
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,000 1,510,000
資本剰余金 926,345 926,345
利益剰余金 5,752,432 5,679,396
△ 435,951 △ 436,091
自己株式
株主資本合計 7,752,827 7,679,650
評価・換算差額等
358,753 542,592
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 358,753 542,592
純資産合計 8,111,580 8,222,243
負債純資産合計 12,701,073 13,291,549
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,763,393 1,864,271
1,405,004 1,585,611
売上原価
売上総利益 358,389 278,660
販売費及び一般管理費 321,563 338,897
営業利益又は営業損失（△） 36,826 △ 60,237
営業外収益
受取利息 41 1,213
受取配当金 13,481 16,138
助成金収入 7,900 300
2,546 2,563
その他
営業外収益合計 23,970 20,215
営業外費用
支払利息 2,989 4,256
固定資産除却損 0 -
185 117
その他
営業外費用合計 3,174 4,373
経常利益又は経常損失（△） 57,621 △ 44,395
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 57,621 △ 44,395
法人税等 21,968 △ 12,125
四半期純利益又は四半期純損失（△） 35,652 △ 32,270
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
税金費用の計算
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合には、税引前四半期純利
益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考
慮しております。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（取締役に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給
付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きま
す。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給
付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。なお、当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73,538千円、
34,100株であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 79,217千円 92,449千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 40,767 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金1,041千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 40,765 30 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金1,023千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
関連会社に対する投資の金額 9,052千円 9,052千円
59,233 〃
持分法を適用した場合の投資の金額 59,122 〃
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 581千円 110千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
内燃機関関連
舶用内燃機関 520,350 582,000
部分品及び修理工事 915,060 986,168
その他 311,091 278,702
顧客との契約から生じる収益 1,746,502 1,846,871
その他の収益（注） 16,891 17,399
外部顧客への売上高 1,763,393 1,864,271
(注) 「その他の収益」は不動産等の賃貸による収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
26円92銭 △24円36銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) 35,652 △32,270
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
35,652 △32,270
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,324 1,324
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式（前第１四半期累計期間 34,700株 当第１四半期累計期間
34,100株）を１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社赤阪鐵工所
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
桐 山 武 志
公認会計士
業務執行社員
指定社員
橋 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵
工所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第126期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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