株式会社 サイネックス 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サイネックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 サイネックス(E00744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年８月10日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 株式会社サイネックス
【英訳名】 SCINEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 吉優
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営管理本部長 浅田 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営管理本部長 浅田 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自令和４年 自令和５年 自令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年 至令和５年
６月30日 ６月30日 ３月31日
3,417,542 3,755,984 14,293,621
売上高 （千円）
130,070 189,614 549,390
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
71,411 121,064 312,889
（千円）
期）純利益
75,630 140,615 310,024
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,274,162 7,579,072 7,508,556
純資産額 （千円）
14,124,405 14,474,033 14,426,489
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.73 21.59 55.79
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
51.5 52.4 52.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
＜ＩＣＴ事業＞
当第１四半期連結会計期間より、令和５年５月26日付で株式を取得した株式会社ナインを連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地
域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情
報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想に
より、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、メディア事業の行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタル
サイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置が順調に推移したこともあり、売上高は対前年同期比9.9％増の37億55百万
円、営業利益は対前年同期比50.1％増の１億17百万円、経常利益は複合金融商品の評価益計上があったこともあり対
前年同期比45.8％増の１億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比69.5％増の１億21百万円と
なりました。
なお、令和５年５月26日付にて、ＩＣＴ領域の事業拡大およびサービス拡充を目的として、デジタルコンテンツの
企画・開発・制作を営む株式会社ナインを連結子会社化いたしました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取
り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、福岡県北九州市や千葉県船橋市などで改訂版を発行するとともに、
埼玉県新座市や宮城県大崎市などで新たに発行するなど、当第１四半期連結会計期間において48の市町村と共同発行
した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,061、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,414となりまし
た。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空家問題の解決に向けた空家対策情
報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電
話帳の発行を進めました。
地域のデジタル・トランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当
第１四半期連結会計期間において、静岡県湖西市と協働でイオンタウン湖西新居に設置、福岡県久留米市と協働でゆ
めタウン久留米に設置するなど大型商業施設13箇所に設置するとともに、佐賀県唐津市庁舎や日立市役所日立駅前出
張所など、自治体関連施設５箇所に設置した結果、当第１四半期連結会計期間合計18箇所、事業開始以来通算223箇
所となりました。
官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当第
１四半期連結会計期間において、新たに島根県松江市、埼玉県川越市と構築に関する協定を締結し、また、三重県桑
名市と『わが街ポータルくわな（通称 My KuWanna（マイクワナ））』、静岡県磐田市と『わが街ポータルいわた
（通称 いーわ いわた）』を各々公開するなど、令和４年２月の事業開始以来、通算９自治体と協定を締結し、６自
治体の『わが街ポータル』を公開いたしました。
以上の結果、メディア事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比16.1％増の18億81百万円、セグメント利
益は対前年同期比20.4％増の３億47百万円となりました。
②ＩＣＴ事業
ＩＣＴ事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みま
した。
自治体向けとして、住民の質問に対しＡＩが自動応答する「ＡＩを活用した総合案内サービス」ＡＩチャットボッ
トの導入を進めており、当第１四半期連結会計期間において、東京都練馬区と新たに契約を締結するなど、事業開始
以来の契約自治体数は通算106となりました。
ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、配送方法変更による納期の短縮や販路の拡
大を進めました。マーケットプレイス型サービス『シイレル』は、事業環境を整えることに注力いたしました。ふる
さと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り
組みました。また、グローキーアップ株式会社との提携による、その場で納税して返礼品を受け取れるＩｏＴふるさ
と納税自動販売機は、新たに三重県桑名市との官民協働事業として東建多度カントリークラブ・名古屋などに設置、
運用を開始いたしました。
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民間企業向けサービスでは引き続き、Googleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売に取り組むととも
に、子会社株式会社ベックによるシステム開発支援も引き続き順調に推移いたしました。
以上の結果、ＩＣＴ事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比2.9％増の４億59百万円となったものの、
セグメント利益は商品構成の変動による原価上昇の影響もあり対前年同期比52.7％減の３百万円となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、
ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比10.2％増の11
億62百万円、セグメント利益は対前年同期比26.2％増の11百万円となりました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努めましたが、今期は新規開
業案件がなかったため、外部顧客への売上高は対前年同期比16.2％減の２億31百万円、セグメント利益は対前年同期
比42.4％減の５百万円となりました。
⑤投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、対前年同期比8.2％増の21百万円、
セグメント利益は対前年同期比11.6％増の14百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、144億74百万円となり、前連結会計年度末比47百万円の増加とな
りました。その主な要因は、のれんの増加額45百万円、投資有価証券の増加額43百万円等に対し、建物及び構築物の
減少額60百万円等によるものであります。
負債は、68億94百万円となり、前連結会計年度末比22百万円の減少となりました。その主な要因は、前受金の減少
額99百万円、買掛金の減少額95百万円、未払法人税等の減少額69百万円等に対し、流動負債のその他の増加額２億33
百万円等によるものであります。
なお、純資産は75億79百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント上昇し52.4％となりまし
た。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内
部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借
入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和５年６月30日現在、短期借入金の残
高は、50百万円であります。
令和５年６月30日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億22百万円を含めて33億71百万円でありま
す。これは主として令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に
備えた手元流動性確保のため複数の金融機関より調達したものであります。
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当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠
により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可
能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年８月10日）
（令和５年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,470,660 6,470,660
普通株式
スタンダード市場 100株
6,470,660 6,470,660
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和５年４月１日～
－ 6,470,660 － 750,000 － 552,095
令和５年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
862,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,605,700 56,057
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,360
単元未満株式 普通株式 － －
6,470,660
発行済株式総数 － －
56,057
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和５年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市天王寺区上
株式会社サイネッ
862,600 862,600 13.33
本町五丁目３番15 －
クス
号
862,600 862,600 13.33
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令
和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
5,260,023 5,284,517
現金及び預金
1,510,950 1,518,945
受取手形、売掛金及び契約資産
47,395 50,555
有価証券
58,811 71,464
商品及び製品
23,338 22,876
仕掛品
36,824 13,190
原材料及び貯蔵品
345,967 359,631
その他
△ 6,311 △ 5,707
貸倒引当金
7,276,997 7,315,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,140,099 2,079,352
建物及び構築物（純額）
74,234 70,608
機械装置及び運搬具（純額）
2,748,872 2,736,093
土地
103,779 126,418
リース資産（純額）
49,405 50,582
その他（純額）
5,116,390 5,063,054
有形固定資産合計
無形固定資産
231,216 276,934
のれん
22,522 22,327
その他
253,738 299,261
無形固定資産合計
投資その他の資産
701,829 745,549
投資有価証券
1,078,912 1,052,075
その他
△ 1,380 △ 1,380
貸倒引当金
1,779,361 1,796,244
投資その他の資産合計
7,149,491 7,158,561
固定資産合計
14,426,489 14,474,033
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
1,002,559 906,738
買掛金
50,000 50,000
短期借入金
207,884 222,158
１年内返済予定の長期借入金
31,895 38,314
リース債務
141,286 71,534
未払法人税等
406,482 306,588
前受金
148,082 115,142
賞与引当金
380,824 614,693
その他
2,369,016 2,325,171
流動負債合計
固定負債
3,155,025 3,149,172
長期借入金
83,803 102,723
リース債務
101,918 104,283
役員退職慰労引当金
1,181,698 1,188,050
退職給付に係る負債
26,471 25,558
その他
4,548,916 4,569,789
固定負債合計
6,917,932 6,894,961
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
1,047,847 1,047,847
資本剰余金
6,215,974 6,266,939
利益剰余金
△ 516,950 △ 516,950
自己株式
7,496,871 7,547,836
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,384 33,766
その他有価証券評価差額金
△ 2,699 △ 2,530
退職給付に係る調整累計額
11,684 31,235
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
7,508,556 7,579,072
純資産合計
14,426,489 14,474,033
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
3,417,542 3,755,984
売上高
1,958,905 2,186,487
売上原価
1,458,637 1,569,497
売上総利益
1,380,632 1,452,407
販売費及び一般管理費
78,004 117,089
営業利益
営業外収益
1,850 3,193
受取利息
3,880 3,804
受取配当金
2,784 3,580
受取家賃
7,684
貸倒引当金戻入額 －
20,652
複合金融商品評価益 －
42,048 36,482
為替差益
8,132 8,749
その他
66,381 76,462
営業外収益合計
営業外費用
4,028 3,826
支払利息
10,286
複合金融商品評価損 －
0 111
その他
14,314 3,937
営業外費用合計
130,070 189,614
経常利益
特別利益
740 15,663
固定資産売却益
740 15,663
特別利益合計
特別損失
4,926 262
固定資産除却損
4,926 262
特別損失合計
125,885 205,015
税金等調整前四半期純利益
31,614 60,489
法人税、住民税及び事業税
22,858 23,460
法人税等調整額
54,473 83,950
法人税等合計
71,411 121,064
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
71,411 121,064
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
71,411 121,064
四半期純利益
その他の包括利益
3,231 19,382
その他有価証券評価差額金
987 168
退職給付に係る調整額
4,218 19,551
その他の包括利益合計
75,630 140,615
四半期包括利益
（内訳）
75,630 140,615
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間において、令和５年５月26日付で株式を取得したため、株式会社ナインを連結の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
減価償却費 51,761千円 50,029千円
のれんの償却額 10,805 11,479
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 70,099 12.5 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和５年６月29日
普通株式 70,099 12.5 令和５年３月31日 令和５年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
メディア ロジスティ ヘルスケア （注）１
ＩＣＴ事業 投資事業 計
事業 クス事業 事業
（注）２
売上高
1,621,089 446,200 1,054,632 275,925 19,694 3,417,542 3,417,542
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,817 19,870 77,700 240 99,628
－ △ 99,628 －
売上高又は振替高
1,622,906 466,070 1,132,333 276,165 19,694 3,517,171 3,417,542
計 △ 99,628
セグメント利益又は損
288,578 7,932 9,216 10,213 12,623 328,564 78,004
△ 250,559
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△250,559千円には、セグメント間取引消去△16,652千円、のれ
んの償却額△10,805千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△223,101千円が含まれて
おります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
メディア ロジスティ ヘルスケア （注）１
ＩＣＴ事業 投資事業 計
事業 クス事業 事業
（注）２
売上高
1,881,972 459,085 1,162,490 231,126 21,309 3,755,984 3,755,984
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
421 139 107,052 107,613
－ － △ 107,613 －
売上高又は振替高
1,882,393 459,224 1,269,543 231,126 21,309 3,863,597 3,755,984
計 △ 107,613
セグメント利益又は損
347,342 3,751 11,635 5,887 14,085 382,702 117,089
△ 265,613
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△265,613千円には、セグメント間取引消去3,258千円、のれんの
償却額△11,486千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△257,384千円が含まれており
ます。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＩＣＴ事業」において、当第１四半期連結会計期間より、令和５年５月26日付で株式を取得した株式会
社ナインを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計
期間において57,204千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ロジスティ
メディア ＩＣＴ ヘルスケア 投資 計
クス
一時点で移転される
1,539,478 378,654 1,054,632 275,925 － 3,248,691 3,248,691
財
一定の期間にわたり
81,610 67,545 － － － 149,156 149,156
移転される財
顧客との契約から生
1,621,089 446,200 1,054,632 275,925 － 3,397,847 3,397,847
じる収益
－ － － － 19,694 19,694 19,694
その他の収益
1,621,089 446,200 1,054,632 275,925 19,694 3,417,542 3,417,542
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ロジスティ
メディア ＩＣＴ ヘルスケア 投資 計
クス
一時点で移転される
1,737,660 403,232 1,162,490 231,126 － 3,534,509 3,534,509
財
一定の期間にわたり
144,312 55,852 － － － 200,165 200,165
移転される財
顧客との契約から生
1,881,972 459,085 1,162,490 231,126 － 3,734,674 3,734,674
じる収益
－ － － － 21,309 21,309 21,309
その他の収益
1,881,972 459,085 1,162,490 231,126 21,309 3,755,984 3,755,984
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 12円73銭 21円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
71,411 121,064
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
71,411 121,064
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,607 5,607
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月10日
株式会社サイネックス
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
里見 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池上 由香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
ネックスの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日か
ら令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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