株式会社ミマキエンジニアリング 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】 MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（64）2281 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（80）0058
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社
（東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル）
株式会社ミマキエンジニアリング 大阪支店
（大阪府吹田市垂水町３-36-15）
株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号）
株式会社ミマキエンジニアリング 名古屋営業所
（愛知県名古屋市天白区井口１-309）
株式会社ミマキエンジニアリング さいたま営業所
（埼玉県さいたま市大宮区宮町３-１-２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
15,975,586 16,502,979 70,607,012
売上高 （千円）
903,891 485,785 3,789,949
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
674,574 254,990 2,807,384
（千円）
期）純利益
1,616,297 1,417,596 3,697,205
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,117,963 23,201,651 22,056,035
純資産額 （千円）
65,527,645 71,767,490 69,789,894
総資産額 （千円）
23.44 8.86 97.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
23.43 8.85 97.50
（円）
（当期）純利益
30.6 32.2 31.5
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、MIMAKI VIETNAM CO.,LTD. を新たに設立し、連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした高水
準のインフレの継続や、各国中央銀行や政府による金融政策などの影響により、欧米諸国及びアジア・オセアニア
において、日本やインドなど一部の国を除き、景気減速が顕著となりました。わが国においては、政府の経済対策
などが追い風となり、脱コロナ禍に伴い個人消費や設備投資が戻ったことに加え、長らく影響を受けていたインバ
ウンド需要も回復し、経済の持続的な回復が期待されております。
このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施
策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上
に向けた基盤構築を継続してまいりました。当期においては、需要の回復や今後の事業拡大に対応するため、国内
最大規模のショールームであるJPデモセンターの移転や、イタリア・ミラノで４年に１回開催される世界最大のテ
キスタイル・アパレル市場向け機器展示会ITMAでの同市場向け新製品・新技術の発表、経済成長が著しいベトナム
への販売子会社の設立など、販売拡大を見据えた戦略を引き続き推進してまいりました。
当期の売上高は、製品市場別では、FA事業が大幅に販売を伸ばした一方で、SG(サイングラフィックス)市場向
け、IP(インダストリアルプロダクツ)市場向け、TA(テキスタイル・アパレル)市場向けは、全般に景気減速に伴う
インク需要の減少や本体販売の伸びが鈍化した結果、販売が減少しました。エリア別では、日本及びインドでは経
済活動の活発化に伴い販売が好調に推移し、また中国ではコロナ禍により需要が大幅に低迷した前年同期との比較
において販売が伸長した一方で、北米及び欧州、アジア・オセアニアでは、景気後退等の影響を大きく受け、販売
が減少しました。このような厳しい環境ではあったものの、為替の円安によるプラス効果があったことから、前年
同期比で増収となりました。利益面では、前期に調達した半導体等の高コスト部材を使用した製品の販売が継続し
ましたが、世界的なロジスティクス混乱の終息に伴う輸送コストの減少に加え、インフレ進行による全般的なコス
ト上昇に対応するための販売価格見直しを進め、売上原価率は前年同期並となりました。一方で、販管費は、今後
の新技術・新製品開発に向けた研究開発費の増加や、人件費及びグローバルでの展示会への積極的な出展等の営業
活動の活発化に伴う費用が増加しました。これらの結果、為替のプラス効果はあったものの、前年同期比で減益と
なりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は165億２百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は５億39百
万円（同37.0％減）、経常利益は４億85百万円（同46.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億54百万
円（同62.2％減）となりました。
また、当期における主要な為替レート（2023年４月～2023年６月の平均レート）は、１米ドル＝137.37円（前年
同期 129.57円）、１ユーロ＝149.46円（前年同期 138.10円）で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間
取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
売上高は72億80百万円（前年同期比7.0％増）となりました。日本では、脱コロナ禍に伴う経済活動の持ち直
しの動きを受け、SG市場向けは本体が堅調で前年同期並を確保、IP市場向けでは本体が小型フラットベッド（以
下、FB）、大型FBともに好調で、インクも含めて大幅な販売増となりました。また、TA市場向けでは新製品であ
るTxF150-75が好調に立ち上がり大幅な販売増、FA事業では半導体製造装置やFA装置を中心に好調で大幅な販売
増となりました。これらの結果、大幅な増収となりました。アジア・オセアニアでは、オーストラリアやインド
ネシア等では景気減速の影響を受けたものの、中国の需要回復とインドやフィリピン等の経済成長による好調な
販売及び為替のプラス影響により、前年同期並となりました。
（北・中南米）
売上高は44億62百万円（同0.8％減）となりました。北米では、SG市場向け販売チャネルの活性化施策が途上
にあるなか、景気後退の影響が顕在化し、設備投資の抑制等による需要減少に伴いSG市場向けの販売が大幅に減
少しました。加えて、TA市場向けは堅調だったもののIP市場向けが前年同期並にとどまったことから、為替によ
るプラス影響を受けながらも、減収となりました。中南米では、ブラジルやメキシコでは販売が減少したもの
の、ほかの国での販売が堅調に推移し、増収を確保しました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は47億59百万円（同1.8％増）となりました。欧州では、TA市場向け本体で新製品が順調に立ちあがり
販売は堅調だったものの、景気低迷の影響によりSG市場向けは前年同期並、IP市場向けは販売が減少しました。
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国別では、ポルトガルやフランス、トルコ等で好調な販売が継続した一方で、ドイツや英国、イタリアを中心に
販売が減少しました。これらに為替のプラス影響が加わった結果、全体では前年同期並となりました。
当第１四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け
6,769,797 41.0 1.9
I P 市 場 向 け
4,677,893 28.3 2.7
T A 市 場 向 け
1,596,100 9.7 1.9
F A 事 業
1,050,213 6.4 26.7
そ の 他
2,408,974 14.6 1.1
合 計
16,502,979 100.0 3.3
（SG市場向け）
売上高は67億69百万円（前年同期比1.9％増）となりました。インクの販売は堅調だったものの、本体は、フ
ラグシップモデルやエントリーモデルの販売は増加した一方で主力モデルを中心に販売が減少しましたが、為替
のプラス影響を受けた結果、若干の増収となりました。
（IP市場向け）
売上高は46億77百万円（同2.7％増）となりました。前年同期は販売が好調に推移していた小型・大型FBモデ
ル本体やインクの販売が、当期は減少したものの、為替のプラス影響を受け、増収を確保しました。
（TA市場向け）
売上高は15億96百万円（同1.9％増）となりました。本体では、４月から投入した新製品が順調に立ち上がっ
た一方で、既存モデル及びインクの販売は減少しましたが、為替のプラス影響を受け、若干の増収となりまし
た。
（FA事業）
売上高は10億50百万円（同26.7％増）となりました。半導体製造装置が特定顧客向けで販売が大幅に増加する
とともに、FA装置、基板実装装置、基板検査装置が好調に販売を伸ばし、大幅な増収となりました。
当第１四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
製 品 本 体
6,572,891 39.8 4.5
イ ン ク
6,345,160 38.4 5.0
保 守 部 品
1,364,308 8.3 1.1
そ の 他
2,220,619 13.5 △3.1
合 計
16,502,979 100.0 3.3
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ19億77百万円増加し、717億67百万
円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ14億78百万円増加し、551億70百万円となりました。こ
れは、現金及び預金の増加のほか、計画に対して販売が伸長しなかったことに伴う商品及び製品、原材料及び貯
蔵品が増加したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ４億99百万円増加し、165億
96百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ８億31百万円増加し、485億65百万円
となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ14億74百万円増加し、416億19百万円となりました。これ
は、主に短期借入金の借入等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ６億42百万円減少し、69億
46百万円となりました。これは、長期借入金の減少等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ11億45百万円増加し、232億１百万
円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の増加等によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は11億27百万円であります。
なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企
業会計審議会）に規定する「研究開発費」は８億55百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,160,000
計 128,160,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
(2023年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,040,000 32,040,000
普通株式
プライム市場 100株
32,040,000 32,040,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2023年４月１日～
― 32,040,000 ― 4,357,456 ― 4,245,456
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,260,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,772,500 287,725
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
32,040,000
発行済株式総数 － －
287,725
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県東御市滋野
株式会社ミマキエ
3,260,700 3,260,700 10.18
－
乙2182番地３
ンジニアリング
3,260,700 3,260,700 10.18
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,260,767株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
10,485,252 11,496,929
現金及び預金
11,052,972 10,323,699
受取手形、売掛金及び契約資産
18,437,653 19,540,547
商品及び製品
2,281,747 2,360,697
仕掛品
7,296,450 7,757,257
原材料及び貯蔵品
4,255,288 3,723,228
その他
△ 116,695 △ 31,593
貸倒引当金
53,692,668 55,170,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,823,702 3,827,221
建物及び構築物（純額）
3,462,323 3,451,638
土地
4,725,520 5,084,021
その他（純額）
12,011,546 12,362,882
有形固定資産合計
無形固定資産
167,874 156,954
のれん
743,611 1,000,846
その他
911,485 1,157,800
無形固定資産合計
投資その他の資産
155,962 163,831
投資有価証券
1,856,277 1,813,140
繰延税金資産
1,988,759 2,149,932
その他
△ 826,806 △ 1,050,862
貸倒引当金
3,174,193 3,076,041
投資その他の資産合計
16,097,225 16,596,725
固定資産合計
69,789,894 71,767,490
資産合計
負債の部
流動負債
4,264,456 3,552,697
支払手形及び買掛金
4,839,398 4,950,679
電子記録債務
18,580,604 20,525,440
短期借入金
2,944,827 2,839,964
１年内返済予定の長期借入金
416,684 496,216
リース債務
797,708 266,861
未払法人税等
1,170,425 692,432
賞与引当金
67,148 19,711
役員賞与引当金
1,513,463 1,408,844
製品保証引当金
5,550,084 6,866,246
その他
40,144,802 41,619,094
流動負債合計
固定負債
5,476,071 4,656,740
長期借入金
1,433,528 1,607,001
リース債務
60,311 63,150
繰延税金負債
348,634 348,762
退職給付に係る負債
147,352 149,687
資産除去債務
45,900 45,900
役員退職慰労引当金
9,554 10,331
制裁措置関連損失引当金
67,702 65,170
その他
7,589,056 6,946,744
固定負債合計
47,733,858 48,565,839
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
4,617,296 4,617,296
資本剰余金
14,325,906 14,309,086
利益剰余金
△ 1,949,426 △ 1,949,426
自己株式
21,351,232 21,334,412
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,424 19,631
その他有価証券評価差額金
508,542 1,662,998
為替換算調整勘定
78,086 71,773
退職給付に係る調整累計額
601,053 1,754,403
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 33,423 33,254
70,324 79,580
非支配株主持分
22,056,035 23,201,651
純資産合計
69,789,894 71,767,490
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
15,975,586 16,502,979
売上高
9,414,685 9,533,827
売上原価
6,560,900 6,969,152
売上総利益
5,704,139 6,429,720
販売費及び一般管理費
856,760 539,431
営業利益
営業外収益
5,810 4,954
受取利息
786 687
受取配当金
43,700 6,010
受取保険金
2,653 2,951
仕入割引
33,034 25,274
為替差益
20,370 21,737
助成金収入
13,867
持分法による投資利益 －
23,343 20,300
その他
129,699 95,783
営業外収益合計
営業外費用
46,726 83,978
支払利息
27,324
持分法による投資損失 －
39,101
インフレ会計調整額 －
8,517 26,348
その他
82,568 149,428
営業外費用合計
903,891 485,785
経常利益
特別利益
22,248 1,137
固定資産売却益
25 169
その他
22,274 1,306
特別利益合計
特別損失
10
－
固定資産売却損
10
特別損失合計 －
926,155 487,092
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 198,137 178,010
48,602 51,057
法人税等調整額
246,740 229,067
法人税等合計
679,415 258,025
四半期純利益
4,840 3,034
非支配株主に帰属する四半期純利益
674,574 254,990
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
679,415 258,025
四半期純利益
その他の包括利益
44 5,207
その他有価証券評価差額金
924,226 1,172,012
為替換算調整勘定
18,208
退職給付に係る調整額 △ 6,312
△ 5,597 △ 11,335
持分法適用会社に対する持分相当額
936,882 1,159,570
その他の包括利益合計
1,616,297 1,417,596
四半期包括利益
（内訳）
1,610,125 1,408,340
親会社株主に係る四半期包括利益
6,172 9,255
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、MIMAKI VIETNAM CO.,LTD.を新たに設立し、連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積について、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が
継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（超インフレの会計処理）
前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはト
ルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたし
ました。このため、前第２四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、
IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正し
たうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute
（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準
に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報
告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るイ
ンフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
トルコの子会社の財務諸表は、当第１四半期連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期
連結財務諸表に反映しております。
（重要な会計方針）
制裁措置関連損失引当金
海外規制当局によって科せられる罰金に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しております。
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（制裁措置に違反又は制裁措置に違反の懸念がある取引）
当社の欧州子会社であるMimaki Europe B.V.（オランダ）においてロシア及びベラルーシ向けの制裁措置に違
反の懸念があり、2023年１月より外部の法律専門家による調査が実施された結果、制裁措置違反が明らかな取引
が検出されております。規制当局による調査等は行われておりません。
制裁措置違反が明らかな取引については、引当額を合理的に見積り、制裁措置関連損失引当金として計上して
おります。
また、当該制裁措置による罰金に関しては、規制当局の調査等がなされ、結果が判明するまでは、制裁措置違
反が明らかではない取引についての当該違反の有無について不確実性が高いため、その引当額を合理的に見積る
ことは困難であります。
当第１四半期連結会計期間において、制裁措置違反が明らかではなかった取引のうち、Mimaki Europe B.V.よ
り出荷されたプリンタは制裁措置に違反していない旨の回答をオランダ税関より得ております。なお、同様に
Mimaki Europe B.V.より出荷された保守パーツ及びカッティングプロッタに関しては、引き続きオランダ税関へ
制裁措置違反の有無について照会中であります。なお、制裁措置の対象期間に出荷された取引の中で制裁措置違
反が明らかではなかった取引のうち、プリンタが占める金額的割合は78.6％であります。
なお、制裁規定としてオランダ刑法では下記の通り、違反の内容により罰金には６つの区分があるとされてお
ります。
第１区分 450ユーロ
第２区分 4,500ユーロ
第３区分 9,000ユーロ
第４区分 22,500ユーロ
第５区分 90,000ユーロ
第６区分 900,000ユーロ
第６区分の罰金が科される犯罪の場合で、故意かつ罰金900,000ユーロが適切な刑罰と認められない時には、
年間収入額の10％を上限として罰金を科すことができるとされております。
年間収入額の10％を上限とした罰金額が科される場合に本件制裁措置違反取引の開始した2022年２月22日以降
の年間収入額をどのように特定するかについては当第１四半期連結会計期間末において判断することは困難であ
ります。同社の前々連結会計年度における年間収入額は148,101千ユーロ、前連結会計年度における年間収入額
は152,274千ユーロとなっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社イ
ンクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレア
ル（遅延利息が加算され113,283千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当
局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算さ
れ61,906千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、
2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され51,376千ブラジルレアル）
に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従っ
て、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 433,451千円 442,571千円
のれんの償却額 14,032千円 10,919千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 215,814 7.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月15日
普通株式 287,792 10.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位:千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・
北・中南米 合計
オセアニア アフリカ
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,801,946 4,497,057 4,676,582 15,975,586
その他の収益 － － － －
6,801,946 4,497,057 4,676,582 15,975,586
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,006,494 783 1,042,721 8,049,999
売上高又は振替高
13,808,440 4,497,840 5,719,304 24,025,586
計
873,415 238,024 56,683 1,168,123
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,168,123
セグメント間取引消去 △311,362
四半期連結損益計算書の営業利益 856,760
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位:千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・
北・中南米 合計
オセアニア アフリカ
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,280,894 4,462,322 4,759,763 16,502,979
その他の収益 － － － －
7,280,894 4,462,322 4,759,763 16,502,979
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,743,677 1,012,446 7,756,124
－
売上高又は振替高
14,024,571 4,462,322 5,772,210 24,259,103
計
957,120 16,024 971,574
セグメント利益又は損失（△） △ 1,570
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 971,574
セグメント間取引消去 △432,143
四半期連結損益計算書の営業利益 539,431
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（収益認識関係）
報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいてお
り、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分
に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
23.44円 8.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
674,574 254,990
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
674,574 254,990
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,776,233 28,779,233
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
23.43円 8.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 12,711 25,138
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………287,792千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………10.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年６月26日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキエ
ンジニアリングの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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