株式会社ヤオコー 四半期報告書 第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ヤオコー(E03127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第67期第１四半期
【四半期会計期間】
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ヤオコー
【英訳名】 YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 澄 人
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 上 池 昌 伸
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 上 池 昌 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 131,426 142,815 541,824
経常利益 (百万円) 7,585 9,129 25,597
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,201 6,617 15,849
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,201 6,647 16,029
純資産額 (百万円) 132,301 146,488 141,613
総資産額 (百万円) 298,090 313,737 318,231
１株当たり
(円) 133.92 170.32 407.99
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 125.79 159.96 383.17
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.4 46.7 44.5
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 4,494百万円減少 し、 313,737百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 9,370百万円減少 し、 167,248百万円 となり
ました。これは主に、未払法人税等、流動負債のその他に含まれている契約負債及び未払金並びに未払費用、
借入金、賞与引当金が減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 4,875百万円 増加し、 146,488百万円 とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためでありま
す。
（2）経営成績の状況
当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、
企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。消費者の価格ニーズが一層高まるなか、「消費の
二極化」が加速することを想定して、グループ全体で価格対応を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への見直しに加え、雇
用・所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、世界的な金融引き締めによる景
気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
食品スーパーマーケット業界においても、オンライン取引を含め、業界の垣根を越えた厳しい競争に加え、
原材料や光熱費、人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、極めて厳しい状況が続いております。
こうした環境下、当社は「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第
10次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度としてメインテーマである「『２割強い店づく
り』の実現」に向け、「価格対応」、「個店の販売力強化」、「独自の商品開発・開拓」、「生産性の向上」
の重点施策に取り組んでまいります。
［商品・販売戦略］
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの
充実に注力しております。さらに、製造小売業へ踏み込み、ＳＰＡ型の商品開発の拡大を図っております。
販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。ＥＤＬＰ（常時低
価格施策）や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組み、同時に、技術力を高めることで
魅力的な売場づくりに注力いたしました。また、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、
地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や、イタリア大使館とパートナーシップを結び、直輸入商品を中心
とした「イタリアフェア」を全店で実施いたしました。2023年３月からは、キャッシュレス決済サービス「ヤ
オコーＰａｙ」を導入し、お客様のお買物の利便性を高める取組みも推進しております。
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［運営戦略］
生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッ
サリー商品を対象としたＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に
寄与しています。
２月に新設し、初となる自社ＷＭＳ（倉庫管理システム）を導入してチルド商品の供給をスタートしており
ました草加物流センター（埼玉県草加市）では、６月から、店舗及び構内作業軽減のため順立てシャトル、
シャトルＧＴＰなどを導入し、グロッサリー商品の供給をスタートしております。
また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを進めており、エコセンターにおいて
は、当初想定以上の稼働が続いておりますが、店舗での資源回収の更なる向上を図り、活用拡大してまいりま
す。
［育成戦略］
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革や労働環境を改善する取組みを継続しました。また、主体的
な成長を促し、働きがいにつながるような階層別教育機会の見直し・実施や、女性活躍のための働きやすさ改
善を図ってまいります。
さらに、70歳まで働ける健康づくりの推進などの健康経営にも取り組んでまいります。
［出店・成長戦略］
当連結会計年度の新規出店は、主に下期での開店を予定しております。当第１四半期連結累計期間は、４月
に既存店の活性化策として、１店舗の大型改装を実施しております。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは２店舗追加し、20店舗で展開しており、今後も拡大の予
定です。
当社グループは各々が独自の「強み」を磨くことを企図し、各社が独立運営を行っております。株式会社エ
イヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取
組みを鋭意進めております。また、株式会社フーコットにおいては、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価
格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、埼玉県を中心に３店舗を運営し
ております。
また、持分法適用会社である株式会社せんどうとは、互いの強みを学びながら、具体的な取組みとして、デ
リカ商品の供給を進めております。
2023年６月30日現在の店舗数は、グループ全体で199店舗（ヤオコー183店舗、エイヴイ13店舗、フーコット
３店舗）となっております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 142,815百万円 （前年同期比8.7％増） 、営業利
益は 9,066百万円 （同18.1％増） 、経常利益は 9,129百万円 （同20.4％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 6,617百万円 （同27.2％増） となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載して
おりません。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事
に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を
行うこと。
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（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
（6） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（7） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（8） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における
計画に著しい変更はありません。
（9） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
（10） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融
機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店
舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,634,000
計 54,634,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 40,013,722 40,013,722
株であります。
プライム市場
計 40,013,722 40,013,722 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日から
－ 40,013,722 － 4,199 － 3,606
2023年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
419,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 395,741 －
39,574,100
普通株式
単元未満株式 － －
20,222
発行済株式総数 40,013,722 － －
総株主の議決権 － 395,741 －
(注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式742,300株（議決権の数7,423個）が
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が所有している当社株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県川越市
(自己保有株式)
419,400 － 419,400 1.05
株式会社ヤオコー
新宿町１丁目10番地１
計 － 419,400 － 419,400 1.05
（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行が所有している当社株式742,300株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,777 40,488
売掛金 8,608 8,601
有価証券 - 999
商品及び製品 9,660 10,311
原材料及び貯蔵品 394 419
12,184 10,748
その他
流動資産合計 76,625 71,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 83,243 82,891
土地 83,159 83,159
26,179 27,963
その他（純額）
有形固定資産合計 192,581 194,014
無形固定資産
6,184 5,952
投資その他の資産
繰延税金資産 7,850 6,817
差入保証金 22,475 22,731
12,503 12,642
その他
投資その他の資産合計 42,829 42,191
固定資産合計 241,595 242,158
繰延資産 11 8
資産合計 318,231 313,737
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 35,293 34,817
1年内償還予定の社債 - 15,013
1年内返済予定の長期借入金 4,288 4,196
未払法人税等 4,625 1,734
賞与引当金 2,887 1,833
ポイント引当金 71 31
20,052 15,995
その他
流動負債合計 67,218 73,622
固定負債
社債 15,017 -
長期借入金 68,478 67,485
繰延税金負債 1,121 1,107
再評価に係る繰延税金負債 34 34
役員退職慰労引当金 230 -
執行役員退職慰労引当金 26 26
株式給付引当金 2,885 2,862
役員株式給付引当金 189 197
退職給付に係る負債 4,209 4,274
資産除去債務 5,834 6,383
11,371 11,253
その他
固定負債合計 109,400 93,625
負債合計 176,618 167,248
純資産の部
株主資本
資本金 4,199 4,199
資本剰余金 7,160 7,160
利益剰余金 137,713 142,549
△ 4,817 △ 4,808
自己株式
株主資本合計 144,255 149,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192 218
土地再評価差額金 △ 2,939 △ 2,939
103 108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,642 △ 2,612
純資産合計 141,613 146,488
負債純資産合計 318,231 313,737
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 131,426 142,815
98,487 106,896
売上原価
売上総利益 32,938 35,919
営業収入 5,573 5,888
営業総利益 38,512 41,807
販売費及び一般管理費 30,838 32,741
営業利益 7,674 9,066
営業外収益
受取利息 27 26
受取配当金 4 6
持分法による投資利益 88 207
補助金収入 - 48
22 19
その他
営業外収益合計 142 308
営業外費用
支払利息 228 241
2 3
その他
営業外費用合計 231 245
経常利益 7,585 9,129
特別利益
2 1
賃貸借契約違約金収入
特別利益合計 2 1
特別損失
8 8
固定資産除却損
特別損失合計 8 8
税金等調整前四半期純利益 7,578 9,122
法人税、住民税及び事業税
1,237 1,500
1,139 1,005
法人税等調整額
法人税等合計 2,377 2,505
四半期純利益 5,201 6,617
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,201 6,617
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 5,201 6,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 24
退職給付に係る調整額 7 4
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 0 30
四半期包括利益 5,201 6,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,201 6,647
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,963 百万円 3,181 百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 1,732 43.75 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれており
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,781 45.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれており
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（収益認識関係)
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
商品の販売（売上高） 131,426 百万円 142,815 百万円
その他（営業収入） 3,934 百万円 4,225 百万円
合計 135,360 百万円 147,041 百万円
(注) 四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前第１四半期連
結累計期間において1,639百万円、当第１四半期連結累計期間において1,662百万円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
133円92銭 170円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,201 6,617
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,201 6,617
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,838,897 38,852,862
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
125円79銭 159円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △2 △2
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） (△2) (△2)
普通株式増加数(株) 2,489,130 2,498,542
（うち新株予約権付社債(株)） (2,489,130) (2,498,542)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間755千株、当第１四半期連結累計期間741千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ヤオコー
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 村 仁 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤオ
コーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤオコー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を 講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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