東邦チタニウム株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦チタニウム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦チタニウム株式会社(E01301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東邦チタニウム株式会社
【英訳名】 TOHO TITANIUM COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山尾 康二
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】 045(394)5522(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画部企画担当部長 留場 啓
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】 045(394)5521
【事務連絡者氏名】 経営企画部企画担当部長 留場 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 20,079 16,155 80,351
経常利益 (百万円) 2,956 1,276 10,532
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,019 953 7,504
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,162 918 7,539
純資産額 (百万円) 48,687 52,847 53,281
総資産額 (百万円) 98,700 112,302 111,429
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 28.38 13.39 105.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.2 46.9 47.7
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナへの移行が本格化し、雇用・所得環境が改善す
るなかで、各種政策の効果もあり緩やかな景気の回復が継続しました。
世界経済は、物価上昇率の高止まりが続いており、インフレ抑制のための各国中央銀行による政策金利の引き上
げが景気回復の下振れ要因となりました。足元ではインフレ鈍化の兆しが見え始めているものの、依然先行き不透
明な状況が続いています。また中国経済においては生産・消費活動の回復に向け、持ち直しの動きは見られます
が、その回復は力強さに欠けており景気減速停滞の懸念があります。
当社グループを取り巻く事業環境は、チタン事業においては航空機向け需要の回復に加えウクライナ紛争に起因
するロシアからの調達回避もあり、製品販売は引き続き堅調に推移した一方、触媒・化学品事業においては海外の
景気低迷長期化により販売は低調に推移しました。コスト面では、エネルギー価格の高騰にやや落ち着きが見られ
ましたが、輸入原材料・副資材コストの高止まりが、収益を大きく圧迫する要因となりました。
こうした中、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高161億55百万円 (前年同期比 19.5％減 )、 営業
利益６億78百万円 (同 74.1％減 )、 経常利益 12億76百万円 (同 56.8％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益 9億53百
万円 （同 52.8％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 金属チタン事業
当第１四半期連結累計期間における金属チタンの販売は、航空機向け、一般産業用途向け需要は引き続き堅調に
推移したものの、前期まで寄与していた製品在庫の取崩しによる販売が一巡したことに加え、半導体向け高純度チ
タンの需要減速により、前年同期を下回る水準となりました。
収益面については、価格是正はあるものの、販売量の減少に加え、原料鉱石、電力価格、副資材費の高騰による
コスト上昇を主因に、 同期間の金属チタン事業は、 売上高は115億98百万円 (前年同期比 17.0％減 )、 営業利益は１億
76百万円 (同 89.3％減 )となりました。
② 触媒事業
当第１四半期連結累計期間における触媒事業の販売は、中国の景気減速を主因とした、アジアにおけるポリオレ
フィン用触媒需要軟化が継続しており、販売量は前年同期を下回る水準となりました。上記販売量減少に加え、原
料等の値上がりや新工場償却費負担増によるコスト高の影響もあり、 同期間の触媒事業は、 売上高は14億66百万円
(前年同期比 18.8％減 )、 営業利益は４億円 (同 24.9％減 )となりました。
③ 化学品事業
当第１四半期連結累計期間 における化学品事業の販売は、中国の経済停滞長期化の影響等に伴い、主要製品であ
る超微粉ニッケルの主な用途である積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要減少が継続していることから、販
売量は前年同期を下回る水準となりました。こうした状況のもと、主に販売量の減少の影響により、同期間の化学
品事業は 売上高は30億91百万円 (前年同期比 28.0％減 )、 営業利益は５億25百万円 (同 35.7％減 )となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比 ８億73百万円
増 の 1,123億２百万円 となりました。
負債の部は、短期借入金の増加を主因に、前連結会計年度末比 13億７百万円増 の 594億55百万円 となりました。
純資産の部は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比 ４億33百万円減 の 528億47百万円 となりまし
た。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 47.7％ から 46.9％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６億５百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 71,270,910 71,270,910
プライム市場 100株
計 71,270,910 71,270,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 71,270,910 ― 11,963 ― 13,022
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 98,500
普通株式 71,140,300
完全議決権株式(その他) 711,403 ―
普通株式 32,110
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 71,270,910 ― ―
総株主の議決権 ― 711,403 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれており
ます。
単元未満株式には自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区
(自己保有株式)
98,500 ― 98,500 0.1
東邦チタニウム株式会社
南幸一丁目１番１号
計 ― 98,500 ― 98,500 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,416 3,595
受取手形及び売掛金 15,338 8,731
電子記録債権 117 187
商品及び製品 19,089 27,042
仕掛品 9,904 10,452
原材料及び貯蔵品 13,203 11,981
未収入金 812 625
その他 1,175 1,730
△ 64 △ 64
貸倒引当金
流動資産合計 62,992 64,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,655 15,492
機械装置及び運搬具（純額） 21,794 20,873
工具、器具及び備品（純額） 360 359
土地 2,449 2,449
リース資産（純額） 1,795 1,746
3,141 4,073
建設仮勘定
有形固定資産合計 45,196 44,994
無形固定資産
ソフトウエア 1,005 989
ソフトウエア仮勘定 - 27
23 21
その他
無形固定資産合計 1,028 1,038
投資その他の資産
関係会社株式 214 214
繰延税金資産 925 687
退職給付に係る資産 439 434
その他 633 651
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,211 1,986
固定資産合計 48,436 48,019
資産合計 111,429 112,302
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,932 4,095
短期借入金 22,458 26,788
リース債務 211 210
未払法人税等 2,257 262
賞与引当金 2,040 491
役員賞与引当金 301 35
2,962 4,011
その他
流動負債合計 34,165 35,895
固定負債
長期借入金 20,314 19,934
リース債務 1,612 1,561
2,055 2,064
資産除去債務
固定負債合計 23,982 23,559
負債合計 58,147 59,455
純資産の部
株主資本
資本金 11,963 11,963
資本剰余金 13,022 13,022
利益剰余金 28,469 28,070
△ 77 △ 77
自己株式
株主資本合計 53,378 52,978
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 40 -
為替換算調整勘定 △ 396 △ 381
124 117
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 231 △ 263
非支配株主持分 134 132
純資産合計 53,281 52,847
負債純資産合計 111,429 112,302
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 20,079 16,155
14,481 13,243
売上原価
売上総利益 5,598 2,912
販売費及び一般管理費 2,975 2,234
営業利益 2,622 678
営業外収益
為替差益 353 599
物品売却益 13 10
持分法による投資利益 0 4
14 35
その他
営業外収益合計 381 649
営業外費用
支払利息 42 48
4 3
その他
営業外費用合計 47 51
経常利益 2,956 1,276
特別利益
1 -
固定資産売却益
特別利益合計 1 -
特別損失
1 20
固定資産除却損
特別損失合計 1 20
税金等調整前四半期純利益 2,956 1,256
法人税、住民税及び事業税
301 44
634 260
法人税等調整額
法人税等合計 936 304
四半期純利益 2,020 951
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,019 953
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,020 951
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 114 △ 40
為替換算調整勘定 35 14
△ 7 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 142 △ 32
四半期包括利益 2,162 918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,162 920
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 2
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
日鉄直江津チタン(株) 221 百万円 204 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,587 百万円 1,822 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 640 9.0 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月16日
普通株式 1,352 19.0 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
金属チタン
(注２)
触媒事業 化学品事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,978 1,805 4,295 20,079 － 20,079
セグメント間の内部売上高
585 － 1 587 △ 587 －
又は振替高
計 14,564 1,805 4,296 20,666 △ 587 20,079
セグメント利益 1,652 533 817 3,002 △ 380 2,622
(注) １．セグメント利益の調整額 △380百万円 は、 主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための
研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
金属チタン
(注２)
触媒事業 化学品事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,598 1,466 3,091 16,155 － 16,155
セグメント間の内部売上高
591 － 1 592 △ 592 －
又は振替高
計 12,189 1,466 3,092 16,748 △ 592 16,155
セグメント利益 176 400 525 1,102 △ 423 678
(注) １．セグメント利益の調整額 △423百万円 は、 主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための
研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
金属チタン
触媒事業 化学品事業
事業
スポンジチタン 8,882 － － 8,882
チタンインゴット 3,804 － － 3,804
高純度チタン 604 － － 604
触媒製品 － 1,805 － 1,805
電子部品材料 － － 4,228 4,228
その他 686 － 66 753
顧客との契約から生じる収益 13,978 1,805 4,295 20,079
外部顧客への売上高 13,978 1,805 4,295 20,079
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
金属チタン
触媒事業 化学品事業
事業
スポンジチタン 7,852 － － 7,852
チタンインゴット 2,941 － － 2,941
高純度チタン 214 － － 214
触媒製品 － 1,466 － 1,466
電子部品材料 － － 2,988 2,988
その他 588 － 102 690
顧客との契約から生じる収益 11,598 1,466 3,091 16,155
外部顧客への売上高 11,598 1,466 3,091 16,155
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東邦チタニウム株式会社(E01301)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円38銭 13円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,019 953
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,019 953
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,172,576 71,172,297
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年５月16日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,352百万円
② １株当たりの金額 19円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
東邦チタニウム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 岸 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
脇 野 守
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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