イオン株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオン株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・経営管理担当 江川 敬明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・経営管理担当 江川 敬明
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第24回無担保社債(５年債) 35,000百万円
第25回無担保社債(10年債) 15,000百万円
計 50,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年７月14日
効力発生日 2023年７月22日
有効期限 2025年７月21日
発行登録番号 ５－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 200,000百万円
(200,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計
額)に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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イオン株式会社(E03061)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(５年債)】
イオン株式会社第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サ
銘柄
ステナビリティ・リンク・ボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金35,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金35,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.799％
利払日 毎年２月17日及び８月17日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2024年２月17日を第１回の支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年２月及び８月の各17日
にその日までの前半箇年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半箇年に満たない利息を支払うときは、その半箇年の日
割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記((注)10「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2028年８月17日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年８月17日にその総額を償還す
る。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途
定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこ
れを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記((注)10「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年８月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年８月17日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債の
担保
ために特に留保されている資産はない。
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１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で
既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債(た
だし、本社債と同時に発行する第25回無担保社債(社債間限
定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)を含
み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担
付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保提
供する場合(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特
財務上の特約(担保提供制限) 定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特
定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供し
ない旨を約する場合をいう。)には、本社債のために担保付
社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２ 当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定す
る場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了
し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)
１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)からＡ－(シングルＡマイナ
ス)の信用格付を2023年８月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、
及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが
知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこ
ちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情によ
り情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２ 振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる
社債券は発行されない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、その旨を公告するものとする。
(1) 当社が、別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2) 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りではな
い。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会におい
て解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定または特別清算開始の命令を受
けたとき。
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５ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
(重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
６ 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類
の社債」という。)の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告するものとする。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の
１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
７ 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)11を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、
社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、当該決議に係る裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社
債を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
８ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中一般の閲覧に供する。
９ 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)５に定める公告に関する費用
(2) 本(注)６に定める社債権者集会に関する費用
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の
規則に従って支払われる。
11 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
農林中央金庫
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託(５年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 14,000
１ 引受人は、本社債
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 11,700
の全額につき、連
帯して買取引受を
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,900
行う。
２ 本社債の引受手数
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,900
料は各社債の金額
100円につき金40銭
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,300
とする。
レー証券株式会社
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 1,200
計 ― 35,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(10年債)】
イオン株式会社第25回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サ
銘柄
ステナビリティ・リンク・ボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金15,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金15,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年1.360％
利払日 毎年２月17日及び８月17日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2024年２月17日を第１回の支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年２月及び８月の各17日
にその日までの前半箇年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半箇年に満たない利息を支払うときは、その半箇年の日
割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記((注)10「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2033年８月17日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2033年８月17日にその総額を償還す
る。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途
定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこ
れを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記((注)10「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年８月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年８月17日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債の
担保
ために特に留保されている資産はない。
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１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で
既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債(た
だし、本社債と同時に発行する第24回無担保社債(社債間限
定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)を含
み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担
付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保提
供する場合(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特
財務上の特約(担保提供制限) 定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特
定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供し
ない旨を約する場合をいう。)には、本社債のために担保付
社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２ 当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定す
る場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了
し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)
１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)からＡ－(シングルＡマイナ
ス)の信用格付を2023年８月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、
及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが
知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこ
ちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情によ
り情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２ 振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる
社債券は発行されない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、その旨を公告するものとする。
(1) 当社が、別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2) 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りではな
い。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会におい
て解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定または特別清算開始の命令を受
けたとき。
8/13
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５ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
(重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
６ 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類
の社債」という。)の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告するものとする。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の
１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
７ 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)11を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、
社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、当該決議に係る裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社
債を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
８ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中一般の閲覧に供する。
９ 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)５に定める公告に関する費用
(2) 本(注)６に定める社債権者集会に関する費用
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の
規則に従って支払われる。
11 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
農林中央金庫
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託(10年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,800
１ 引受人は、本社債
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
の全額につき、連
帯して買取引受を
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,300
行う。
２ 本社債の引受手数
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,200
料は各社債の金額
100円につき金45銭
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,200
とする。
レー証券株式会社
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 1,500
計 ― 15,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
50,000 249 49,751
(注) 上記金額は、第24回無担保社債及び第25回無担保社債の合計額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額49,751百万円は、44,000百万円を2023年８月17日に償還予定の短期社債の償還資金に充当
し、残額を2023年８月末までに返済期日が到来する短期借入金の返済資金に充当する予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド((注)１．)として発行するにあたり、国際資本市場協会
(ICMA)が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則(SLBP)2023」((注)２．)、ローン市場協会(LMA)等が定める
「サステナビリティ・リンク・ローン原則(SLLP)2023」((注)３．)、環境省が定める「サステナビリティ・リンク・
ボンドガイドライン(2022年版)」((注)４．)ならびに「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(2022年
版)」((注)５．)への適合性について、株式会社格付投資情報センター(R&I)からセカンドオピニオンを取得していま
す。
また、本社債の発行にあたって第三者評価の取得に際し、発行支援者である株式会社格付投資情報センター(R&I)
は、環境省の「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業(環境保全対策関連部門)」((注)
６．)の補助金交付通知を受領しております。
(注) １．「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標を達成
するか否かによって条件が変化する債券をいいます。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、当
初定めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、サステナ
ビリティ・リンク・ボンドは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標(以下「KPI」という。)とサス
テナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPT」という。)による将来のパフォーマンスの評価
に基づいた金融商品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTを達成したかどうかに
よって、債券の条件が変化します。
２．「サステナビリティ・リンク・ボンド原則(SLBP)2023」とは、国際資本市場協会(ICMA)が2020年に公表
し、2023年６月に改訂したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に
かかるガイドラインをいいます。
３．「サステナビリティ・リンク・ローン原則(SLLP)2023」とは、ローン市場協会(LMA)、アジア太平洋地域
ローン市場協会(APLMA)及びローンシンジケーション＆トレーディング協会(LSTA)が2019年に策定・公表
し、2023年２月に改訂したサステナビリティ・リンク・ローン等の商品設計、開示及びレポーティング等
に係るガイドラインをいいます。
４．「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)」とは、サステナビリティ・リンク・ボン
ド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ボンドに関する
具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、我
が国におけるサステナビリティ・リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的に、環境省
が2022年７月に策定・公表したガイドラインをいいます。
５．「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(2022年版)」とは、サステナビリティ・リンク・ロー
ン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がサステナビリティ・リ
ンク・ローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した
解釈を示すことで、我が国におけるサステナビリティ・リンク・ローンを国内でさらに普及させることを
目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。
６．「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業(環境保全対策関連部門)」とは、
グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボ
ンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に
要する費用を補助する事業です。対象となるサステナビリティ・リンク・ボンドの要件は、資金調達完了
時点において以下の(1)及び(2)を満たすものとなります。
(1) KPIについて国内脱炭素化以外の環境改善(気候変動適応、資源循環分野、生物多様性・自然資本分野
等)に資するKPIが一つ以上含まれていること
(2) グリーンボンド等フレームワークがガイドラインに準拠することについて、資金調達完了までに外部レ
ビュー機関により確認されること
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２．当社の重要な評価指標(KPI)の選定及びサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)の測定
当社はサステナブル経営の実現に向け、下記３つのKPIsを選定し、各KPIに対するSPTを設定しました。本社債につ
いては以下のSPTsを使用します。
No. KPIs SPTs
2030年までに店舗使用電力の50％を再生可能エネル
１ CO2排出量の削減率
ギーに切り換え(国内)
使い捨てプラスチック使用量(※)(売上１億円あた
２ 2030年までに50％削減(2018年度比)
りの使用量)の削減率
食品廃棄物発生量(売上百万円あたりの発生原単位)
３ 2025年までに50％削減(2015年度比)
の削減
(※)プラスチック製容器包装とPETボトルの重量合計(kg)として、売上１億円あたりの使用量
また、事業構造に重大な影響を与える可能性のある想定外の事象(M&A、規制等の制度面の大幅な変更、または異常
事象の発生等)が発生した場合、これらの変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合いの評価基準をSPTs
に設定すること等について関係者と協議の上、外部評価機関による評価を取得することがあります。見直しの内容に
ついては、当社ウェブサイト上にて開示します。なお、当社がSPTsを変更しても、当社のサステナビリティ・リン
ク・ファイナンス・フレームワークに基づいて既に調達済のファイナンスについては、調達時点で設定済のSPTsが継
続適用されます。
３．債券の特性
SPT３については2028年３月末に、また、SPT１及びSPT２については2033年３月末にSPTの達成状況を判定し、SPTを
達成できなかった場合、判定日後から本社債の償還までに、SPT１が未達成の場合は社債発行額の0.1％相当額を、SPT
２が未達成の場合は社債発行額の0.1％相当額を、SPT３が未達成の場合は社債発行額の0.2％相当額を寄付します。寄
付先の候補は、環境・社会貢献部にてSPTs未達成の要因を精査の上、脱炭素に資する活動をしている公益社団法人・
公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準ずる組織とし、適切な先を選定します。なお、
現時点の候補として公益財団法人イオン環境財団を想定しています。
４．レポーティング
当社は、KPIsに対するSPTsの進捗状況は、イオンレポートまたは当社ウェブサイトにて開示します。ただし、本社
債の対象としたKPIsに対するSPTsの進捗状況のみ開示するものとします。
レポーティング項目
・KPIsに関する最新の実績値
・SPTsの進捗状況
・KPIs・SPTsに関連する、発行体の最新のサステナビリティ戦略に関する情報
・SPTs未達の場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期
５．検証
当社は、KPIsに対するSPTsの達成状況について、本社債の償還まで年１回、外部機関等からの検証を受け、検証結
果をイオンレポートまたは当社ウェブサイトにて開示します。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第98期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)2023年５月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)2023年７月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年８月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年５月29日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2023年８月10日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日(2023年８月10日)現在にお
いてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項につい
ては、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
イオン株式会社 本店
(千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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