大興電子通信株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大興電子通信株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大興電子通信株式会社(E02683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 大興電子通信株式会社
【英訳名】 DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松山 晃一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 間渕 剛志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 間渕 剛志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大興電子通信株式会社 関西支店
（大阪府大阪市中央区南本町一丁目８番14号）
※大興電子通信株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目６番５号）
大興電子通信株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目122番地）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備える
ものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
7,374,832 8,693,540 37,615,778
売上高 （千円）
176,590 1,923,331
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 61,529
親会社株主に帰属する四半期(当
76,949 996,361
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 129,386
する四半期純損失（△）
267,890 1,201,191
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 131,771
8,595,263 9,895,110 9,904,481
純資産額 （千円）
22,728,397 25,085,337 25,617,419
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益又
5.83 75.03
（円） △ 9.60
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
37.6 39.3 38.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、2023年５月10日付で株式会社ベルテックスの全株式を取得したことにより、当第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年４月１日をみなし取得日としているため、同社につ
いては、2023年４月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和によって経
済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復いたしました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気下振れリスク
は依然として高く、日本国内においては、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇など、経済動向は先
行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当情報サービス業界では、部品不足によるハードウェアの納期遅延が徐々に解消し、
デジタル社会の実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進やIoT化の動きが継続し、IT投資につ
いては引き続き底堅く推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」に基づく中期経営計画「CANVAS
ONE（2023年３月期～2025年３月期）」の２年目を迎え、「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ」を
ビジョンに掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく「五方良し」の経営の実践に向け引き続き取り
組んでおります。
営業活動全般におきましては、ハードウェア、工事資材などの納期遅延等が徐々に緩和され、公共分野から民需
分野へのシフトも定着しております。加えて、前期に引き続き収益性が高い重点ソリューションに注力するととも
に、お客さまの様々なニーズに対応するため、以下ソリューションの提案と販売に注力しております。
➀ セキュリティソリューション
戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサムウェアから企業を守る数多くのセキュリティソ
リューション
➁ ＨＲソリューション
スマートフォンやパソコンからの雇用契約や入社手続きを可能とする『WEB雇用契約』やSaaS型タレントマネジメ
ントシステム「カラタレ」と連携したサービスなどをラインナップした当社クラウド型ポータルサービス「i-
Compass」
➂ 法令改正に対応するペーパーレスソリューション
電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」、社内・社外文書の送付と受取の双方向に対応した電
子データ交換機能、加えて紙に記載された項目をAIと人を活用してデジタル化するサービスがセットされた統合
ペーパーレスサービス「EdiGate DX-Pless」（2023年5月から提供を開始、「EdiGate for INVOICE」は当ソリュー
ションに機能を統合）
また、コアビジネスの取り組みと併せ、連結子会社である株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．のIoT事業における技術力や
コンサルティング力を活用することで「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出にも取り組み、M&Aによるシナ
ジーの発揮に加え、様々な素材のビジネス化に向けて企画ならびに実行を推進しております。
グループ運営におきましては、M&Aにより連結子会社化した各社との、技術者確保やシン・ビジネス創出を目的と
した一層の連携強化に取り組んでおります。
一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」
「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取り組みました。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客
からの受注獲得に努め、当連結会計年度の業績は、受注高106億74百万円（前年同期比121.6％）と前期に引き続き
伸長したことで、今後の売上につながる受注残高（受注後、未売上の契約額）も増加（前年同期比133.6％）し、売
上高につきましては売上高86億93百万円（前年同期比117.9％）と増加しました。
利益面におきましては、収益性が高いソリューションサービスの売上高が堅調であったこと、情報通信機器の売
上高が大幅に増加したこと等により売上総利益が増加しました。一方で、「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の
一環である社員の処遇改善や営業・販促活動の正常化により経費の増加がありましたが、営業利益１億56百万円
（前年同期は営業損失79百万円）、経常利益１億76百万円（前年同期は経常損失61百万円）と改善いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億29百万円）となりました。
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事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでい
るため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、半導体不足による納期遅延の影響の解消が進み、受注高は26億79百万円
（前年同期比126.5％）、売上高は21億86百万円（前年同期比143.2％）と伸長いたしました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、受注高79億94百万円（前年同期比120.0％）、売上高65億６百万
円（前年同期比111.3％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、受注高は57億47百
万円（前年同期比131.1％）、売上高は43億37百万円（前年同期比108.8％）と既存顧客との取引の増加ならびに
公共分野から民需分野へのシフトが定着し増加しました。
保守サービスでは、情報通信機器の販売の増加に伴い受注高が増加し、売上高は16億34百万円（前年同期比
118.5％）と増加しました。
ネットワーク工事では、受注高は減少しましたが、売上高は５億35百万円（前年同期比111.4％）と増加しまし
た。
当社グループの四半期業績の特性について
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入及び更新が年度の節目である９月、３月
に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高及び利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性がありま
す。
②財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より５億32百万円減少し、250億85百万円
となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取
手形、売掛金及び契約資産が34億79百万円減少し、現金及び預金が12億42百万円増加したこと、仕掛品が10億85百
万円増加したこと、及びのれんが３億27百万円増加したこと等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末より５億22百万円減少し、151億90百万円となりました。この主な要因
は、支払手形及び買掛金が12億99百万円減少したこと、賞与引当金が３億77百万円減少したこと、及びその他流動
負債が14億１百万円増加したこと等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より９百万円減少し、98億95百万円となりました。この主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少
したことであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財政及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略及び今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社及び関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システ
ムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参
入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動
を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。
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(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作及び人件費を主とする販売費及び一
般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針とし
ております。この方針に沿い、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金21億70百万円及び長期借入金28百万
円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）を本邦内において調達しております。
当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安
定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,900,000
計 47,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
13,868,408 13,868,408
普通株式
標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数100株
13,868,408 13,868,408
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 13,868,408 － 1,969,068 － 100,000
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式
普通株式 669,800
単元株式数100株
13,177,500 131,775
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
21,108
単元未満株式 普通株式 － 同上
13,868,408
発行済株式総数 － －
131,775
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区
669,800 669,800 4.83
－
大興電子通信株式会社 揚場町２－１
669,800 669,800 4.83
計 ― －
（注） 当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、669,932株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,289,648 8,532,126
現金及び預金
9,881,325 6,402,125
受取手形、売掛金及び契約資産
419 364
機器及び材料
1,257,321 2,342,935
仕掛品
913,015 1,011,112
その他
△ 365 △ 359
貸倒引当金
19,341,365 18,288,306
流動資産合計
固定資産
655,145 696,030
有形固定資産
無形固定資産
363,193 691,033
のれん
210,080 205,425
その他
573,273 896,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,858,562 2,130,911
投資有価証券
576,692 580,418
退職給付に係る資産
2,087,821 1,937,966
繰延税金資産
568,559 598,325
その他
△ 44,001 △ 43,080
貸倒引当金
5,047,634 5,204,541
投資その他の資産合計
6,276,054 6,797,031
固定資産合計
25,617,419 25,085,337
資産合計
負債の部
流動負債
5,414,234 4,114,236
支払手形及び買掛金
2,270,000 2,170,000
短期借入金
26,096 12,746
１年内返済予定の長期借入金
139,373 73,741
未払法人税等
680,106 302,107
賞与引当金
1,939,214 3,340,963
その他
10,469,025 10,013,795
流動負債合計
固定負債
25,134 15,482
長期借入金
82,664 84,629
役員退職慰労引当金
4,899,154 4,854,899
退職給付に係る負債
236,958 221,419
その他
5,243,912 5,176,430
固定負債合計
15,712,937 15,190,226
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,969,068 1,969,068
資本金
137,251 137,251
資本剰余金
7,189,967 6,989,747
利益剰余金
△ 306,778 △ 306,830
自己株式
8,989,508 8,789,236
株主資本合計
その他の包括利益累計額
894,724 1,082,714
その他有価証券評価差額金
△ 25,890 △ 23,798
退職給付に係る調整累計額
868,834 1,058,915
その他の包括利益累計額合計
46,138 46,958
非支配株主持分
9,904,481 9,895,110
純資産合計
25,617,419 25,085,337
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 7,374,832 ※１ 8,693,540
売上高
5,578,952 6,474,003
売上原価
1,795,880 2,219,536
売上総利益
1,875,523 2,062,627
販売費及び一般管理費
156,909
営業利益又は営業損失（△） △ 79,643
営業外収益
73 70
受取利息
17,125 23,164
受取配当金
3,980 1,950
助成金収入
5,252 2,565
その他
26,431 27,750
営業外収益合計
営業外費用
4,306 4,071
支払利息
1,246 1,180
固定資産除却損
10 26
リース解約損
1,609 225
支払手数料
1,144 2,564
その他
8,317 8,068
営業外費用合計
176,590
経常利益又は経常損失（△） △ 61,529
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
176,590
△ 61,529
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,180 34,387
47,244 64,393
法人税等調整額
66,424 98,780
法人税等合計
77,809
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 127,954
1,431 859
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
76,949
△ 129,386
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
77,809
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 127,954
その他の包括利益
187,989
その他有価証券評価差額金 △ 9,128
5,310 2,091
退職給付に係る調整額
190,081
その他の包括利益合計 △ 3,817
267,890
四半期包括利益 △ 131,771
（内訳）
267,031
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 133,203
1,431 859
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ベルテックスを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年６月30日）
※１ 情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入及び更新が年度の節目である９
月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集
中、増加する特性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 44,829 千円 47,072 千円
のれんの償却額 35,018 53,811
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 204,678 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、前第１四半期累計期間に自己株式418,300株の取
得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、前第１四半期連結累計期間において
自己株式が214,611千円増加し、前第１四半期連結会計期間末において自己株式が269,562千円となっており
ます。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 277,170 利益剰余金 21 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年
４月１日 至2023年６月30日）
当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるた
め、セグメント情報については記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベルテックス
事業の内容 コンピュータ業務用アプリケーション開発、会計システム導入コンサルティング支援他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、中期的な取り組みとして技術者を中心とした人財の確保を進めておりますが、中でも
会計スキルを有するソフトウェア技術者に関しては、主要顧客層である中堅中小企業における会計シス
テム商談の活性化を背景として、企業価値向上に直結する重要な課題と認識しております。
ベルテックスは、全社員が会計システムを専門とするソフトウェア技術者であり、とりわけ富士通製
の会計パッケージ導入に精通しているため、当社ビジネスとは高い親和性を持っております。また、特
に債権債務システムに関して豊富な経験を有しており、そのノウハウを活用した自社パッケージソフト
の開発と販売も手がけていることから、同社を仲間に迎えることで、今後も活性化が見込まれる会計シ
ステム商談の拡大に加え、同社が持つ会計システムのノウハウをグループ内のソフトウェア技術者間で
共有することにより、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2023年５月10日（株式取得日）
2023年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日をみなし取得日としているため、2023年４月１日から2023年６月30日が含まれております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 570,000千円
取得原価 570,000千円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
381,651千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 140,671千円
固定資産 150,805千円
資産合計 291,477千円
流動負債 51,411千円
固定負債 51,717千円
負債合計 103,128千円
６ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
一定の期間に渡り移転
部門・品目 一時点で移転される財 合計
されるサービス
情報通信機器 1,527,357 － 1,527,357
ソフトウェアサービス 2,310,824 1,676,847 3,987,672
ソリューション
保守サービス 164,878 1,214,548 1,379,426
サービス
ネットワーク工事 412,267 68,108 480,376
小計 2,887,971 2,959,504 5,847,475
合計 4,415,328 2,959,504 7,374,832
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
一定の期間に渡り移転
部門・品目 一時点で移転される財 合計
されるサービス
情報通信機器 2,181,004 5,588 2,186,592
ソフトウェアサービス 2,365,865 1,971,687 4,337,553
ソリューション
保守サービス 269,537 1,364,609 1,634,147
サービス
ネットワーク工事 492,690 42,556 535,246
小計 3,128,094 3,378,852 6,506,947
合計 5,309,098 3,384,441 8,693,540
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△９円60銭 ５円83銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △129,386 76,949
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△129,386 76,949
（△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,472,182 13,198,524
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
大興電子通信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
並木 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
忠津 正明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大興電子通信株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大興電子通信株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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