株式会社アサンテ 四半期報告書 第51期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社アサンテ(E27303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社アサンテ
【英訳名】 ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 征
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,264,880 4,239,379 14,141,393
経常利益 (千円) 731,898 657,322 1,395,879
親会社株主に帰属する
(千円) 487,587 433,579 875,818
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 499,395 455,706 834,456
純資産額 (千円) 11,717,277 11,846,270 11,731,192
総資産額 (千円) 14,948,986 15,006,704 14,457,583
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.43 39.46 79.74
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.4 78.9 81.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業収益も改善が見られ
ましたが、その動きは緩やかとなりました。また、物価上昇等の影響による個人消費の動向には、注意すべき状況
が続いております。
当社グループの市場におきましては、住宅に関する国策における、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視す
る方針は変わらず、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。
このような状況下において、当社グループは持続的な成長を目指し、「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の
向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢
献」に取り組んでまいりました。
なお、「営業推進基盤・体制の強化」につきましては、新規エリアとなる広島県に、2023年４月１日付で広島営
業所を開設しました。今後も、営業エリアの拡充を一層推し進めてまいります。
「生産性の向上」につきましては、テレビＣＭ・新聞折込・ＷＥＢ広告等の積極的な広告宣伝・販促活動を展開
し、営業効率向上に努めました。また、2023年９月に会社設立50周年を迎える記念ロゴや、芸能人アンバサダーを
活用した販売促進に取り組み、当社並びに白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。その結果、新規
申込売上高は増加しましたが、インフレの影響による消費マインド回復の遅れ等を背景に、短期的な効果の現れと
しては不十分な推移となりました。
「お客様視点に立ったサービスの拡充」につきましては、お客様満足度の向上を図るべく、高い付加価値および
充実したサービスの提供に努めてまいりました。
「人的資本の開発・活用」につきましては、積極的な採用活動と研修センターを中心とした人材教育を継続し、
従業員が心身健康で活躍できる企業風土と職場環境の整備に取り組んでまいりました。
「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」につきましては、住まいの安全と環境保護につながるサービスの拡
充を推し進め、社会に貢献してまいりました。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前期末比549百万円増加し、15,006百万円となりました。主な要因
は、売掛金の増加であります。
負債は、前期末比434百万円増加し、3,160百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加であります。
純資産は、前期末比115百万円増加し、11,846百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は78.9％となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比25百万円減少（0.6％減）の4,239百万円となりました。
売上原価は、前年同期比１百万円減少（0.1％減）しました。その結果、売上総利益は同24百万円減少（0.8％
減）の3,004百万円となり、売上総利益率は同0.1ポイント低下して70.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に営業用販促費の増加により、前年同期比58百万円増加（2.5％増）しました。その
結果、営業利益は同82百万円減少（11.2％減）の652百万円となり、営業利益率は同1.8ポイント低下して15.4％と
なりました。経常利益は同74百万円減少（10.2％減）の657百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、同54百万円減少（11.1％減）の433百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月を
ピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。こ
の季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,348,500 12,348,500 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 12,348,500 12,348,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 12,348,500 ― 1,161,195 ― 861,195
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,360,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,452 ―
10,745,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
242,900
発行済株式総数 12,348,500 ― ―
総株主の議決権 ― 107,452 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿一丁目
(自己保有株式)
1,360,400 － 1,360,400 11.02
株式会社アサンテ
33番15号
計 ― 1,360,400 － 1,360,400 11.02
(注) 単元未満株式95株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,657,591 6,686,431
売掛金 1,656,368 2,098,471
製品 67,502 61,765
仕掛品 13,752 22,864
原材料及び貯蔵品 230,103 242,737
その他 206,489 227,463
△ 1,168 △ 1,280
貸倒引当金
流動資産合計 8,830,640 9,338,453
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,357,836 1,359,235
土地 2,981,584 2,981,584
111,454 113,327
その他（純額）
有形固定資産合計 4,450,876 4,454,148
無形固定資産
のれん 83,462 78,552
41,648 39,312
その他
無形固定資産合計 125,110 117,865
投資その他の資産
その他 1,058,006 1,103,578
△ 7,050 △ 7,340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,050,956 1,096,238
固定資産合計 5,626,943 5,668,251
資産合計 14,457,583 15,006,704
負債の部
流動負債
買掛金 335,038 363,786
1年内返済予定の長期借入金 197,605 161,754
未払法人税等 338,095 309,965
賞与引当金 292,413 484,662
その他の引当金 － 11,000
1,033,798 1,298,393
その他
流動負債合計 2,196,950 2,629,561
固定負債
長期借入金 226,818 266,817
退職給付に係る負債 71,702 63,862
230,919 200,193
その他
固定負債合計 529,440 530,872
負債合計 2,726,391 3,160,434
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,195 1,161,195
資本剰余金 863,941 863,941
利益剰余金 11,812,857 11,905,808
△ 2,018,473 △ 2,018,473
自己株式
株主資本合計 11,819,520 11,912,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 652 533
△ 88,980 △ 66,735
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 88,328 △ 66,201
純資産合計 11,731,192 11,846,270
負債純資産合計 14,457,583 15,006,704
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,264,880 4,239,379
1,236,165 1,235,063
売上原価
売上総利益 3,028,714 3,004,315
販売費及び一般管理費 2,294,054 2,352,153
営業利益 734,660 652,162
営業外収益
受取利息 273 876
預り金精算益 － 4,839
1,737 3,279
その他
営業外収益合計 2,010 8,995
営業外費用
支払利息 1,333 1,120
支払手数料 1,886 1,873
1,553 841
その他
営業外費用合計 4,772 3,835
経常利益 731,898 657,322
税金等調整前四半期純利益 731,898 657,322
法人税、住民税及び事業税
313,262 282,783
△ 68,951 △ 59,040
法人税等調整額
法人税等合計 244,311 223,742
四半期純利益 487,587 433,579
親会社株主に帰属する四半期純利益 487,587 433,579
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 487,587 433,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 118
11,811 22,245
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,808 22,126
四半期包括利益 499,395 455,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 499,395 455,706
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年
４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に受注が集中するため、第２四半期連結累計期間の売上高が増
加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 29,059 千円 29,708 千円
のれんの償却額 4,909 千円 4,909 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月21日
普通株式 340,234 千円 31 円 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月21日
普通株式 340,628 千円 31 円 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
区分
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
白蟻防除 2,105,906千円 2,049,562千円
湿気対策 882,484千円 951,337千円
地震対策 896,960千円 857,211千円
その他 379,528千円 381,267千円
顧客との契約から生じる収益 4,264,880千円 4,239,379千円
外部顧客への売上高 4,264,880千円 4,239,379千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 44円43銭 39円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 487,587 433,579
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
487,587 433,579
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,975,305 10,988,005
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 井 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 沢 琢
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサン
テの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサンテ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社アサンテ(E27303)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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