デンカ株式会社 四半期報告書 第165期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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デンカ株式会社(E00774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第165期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 デンカ株式会社
【英訳名】 Denka Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今井 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(5290)5512
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(5290)5512
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 裕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第1四半期 第1四半期 第164期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 94,369 87,829 407,559
経常利益 (百万円) 5,148 2,385 28,025
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,337 2,295 12,768
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,738 7,112 20,906
純資産額 (百万円) 293,290 304,804 300,351
総資産額 (百万円) 578,322 608,644 592,158
1株当たり四半期(当期)
(円) 50.30 26.63 148.08
純利益金額
自己資本比率 (%) 50.1 49.4 50.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めておりま
す。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資が上向くなど景気は緩やかに回復しました。世界
経済は、中国で個人消費や輸出が低迷し景気の減速感が強まったほか、欧米でも物価高や金融引き締めを背景に景気
の先行きに対する不透明感が高まりました。
このような状況下、当社グループは、本年度より新経営計画「Mission 2030」をスタートいたしました。新たに制
定したビジョンを拠り所に「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の3つを成長戦略として、2030
年度をゴールに財務・非財務の双方に重点をおいた取り組みを実行して企業価値向上につなげていくものです。成長
戦略の中核をなす「事業価値創造」では、当社の持つ卓越した技術に裏付けられた「スペシャリティ」に、社会の要
請である「メガトレンド」、そして事業運営の必須要件である「サステナビリティ」を加えた3要素を併せ持つ事業
を「3つ星事業」と定義し、当社グループのポートフォリオを集中いたします。また、社員一人ひとりが共感力を発
揮し、自己実現と成長を実感できる企業を目指すとともに、ESG経営の観点からコーポレートガバナンスの高度化な
どを通じた経営基盤の更なる強化に取り組むことで、人財価値と経営価値を高めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、前年度に実施した価格改定の効果や円安による手取り増がありましたが、電
子・先端製品やクロロプレンゴムなど主力製品の販売数量が減少し、売上高は878億29百万円と前年同期に比べ65億
40百万円(6.9%)の減収となりました。利益面では、営業利益は27億96百万円(前年同期比21億5百万円減、
43.0%減益)となり、経常利益は23億85百万円(前年同期比27億62百万円減、53.7%減益)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は22億95百万円(前年同期比20億41百万円減、47.1%減益)となりました。
<電子・先端プロダクツ部門>
高純度導電性カーボンブラックは、xEV向けの需要は堅調に推移しましたが、高圧ケーブル向けは工事遅れによる
一時的な減少があり、販売数量は前年を下回りました。球状アルミナは、xEV向けの需要は堅調となりましたが、民
生向けの需要が減少し全体では減収となりました。このほか、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状
溶融シリカフィラーは、パソコン、スマートフォンなど民生向けの需要減により減収となり、自動車産業用向けの金
属アルミ基板“ヒットプレート”やLED用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売も前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は191億64百万円(前年同期比26億89百万円(12.3%)減収)となり、営業利益は21億
28百万円と前年同期に比べ19億42百万円(47.7%)の減益となりました。
<ライフイノベーション部門>
POCT検査試薬は、新型コロナウイルス抗原迅速診断キットは感染者の減少により前年を下回りましたが、イン
フルエンザの流行が長期化したことから新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時診断キットが増加し、
増収となりました。また、その他の検査試薬の販売も前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は71億87百万円(前年同期比7億83百万円(12.2%)増収)となり、営業利益は9億14
百万円と前年同期に比べ4億2百万円(78.5%)の増益となりました。
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<エラストマー・インフラソリューション部門>
クロロプレンゴムは、価格面では昨年度に実施した段階的な価格改定が寄与したほか円安による手取り増がありま
したが、販売数量は全般的な需要の減少があり、減収となりました。このほか、特殊混和材などの販売は前年並みと
なりました。
この結果、当部門の売上高は279億79百万円(前年同期比24億14百万円(7.9%)減収)となり、7億9百万円の営
業損失(前年同期は営業損失1億87百万円)となりました。
<ポリマーソリューション部門>
デンカシンガポール社のMS樹脂の販売は概ね前年並みとなりました。一方、スチレンモノマーは原材料価格の下
落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となり、透明樹脂は中国経済減速の影響を受け販売数量が減少し
減収となりました。このほか、食品包材用シートおよびその加工品や、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は低
調に推移しました。
この結果、当部門の売上高は297億52百万円(前年同期比18億77百万円(5.9%)減収)となり、30百万円の営業損
失(前年同期は営業損失1億21百万円)となりました。
<その他部門>
YKアクロス株式会社等の商社は、取扱高が前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は37億44百万円(前年同期比3億42百万円(8.4%)減収)となり、営業利益は3億46
百万円と前年同期に比べ2億43百万円(41.3%)の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ164億85百万円増加の6,086億44百万円とな
りました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ114億58百万円増加の2,632億52百万
円となりました。固定資産は、株式市況の上昇による投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ50
億26百万円増加の3,453億92百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ120億32百万円増加の3,038億39百万円となりま
した。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ44億52百万円増加の3,048億4百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1%から49.4%となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
2023年6月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億45百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年6月30日 )
(2023年8月8日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 88,555,840 88,555,840
プライム市場 100株
計 88,555,840 88,555,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 88,555,840 ― 36,998 ― 49,284
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,280,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 85,967,800
完全議決権株式(その他) 859,678 ―
普通株式 307,340
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 88,555,840 ― ―
総株主の議決権 ― 859,678 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が46,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数464個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
東京都中央区日本橋
デンカ株式会社 2,280,700 - 2,280,700 2.57
室町2丁目1番1号
計 ― 2,280,700 - 2,280,700 2.57
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,199 22,350
受取手形、売掛金及び契約資産 98,081 96,332
商品及び製品 81,461 88,348
仕掛品 5,477 8,654
原材料及び貯蔵品 34,183 34,412
その他 12,607 13,379
△ 216 △ 225
貸倒引当金
流動資産合計 251,793 263,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 80,961 80,347
機械装置及び運搬具(純額) 93,286 91,172
工具、器具及び備品(純額) 4,360 4,333
土地 63,180 63,191
リース資産(純額) 2,824 2,727
18,097 22,173
建設仮勘定
有形固定資産合計 262,711 263,946
無形固定資産
のれん 5,992 6,043
特許権 458 440
ソフトウエア 1,279 1,349
3,270 3,244
その他
無形固定資産合計 11,001 11,078
投資その他の資産
投資有価証券 58,072 63,585
長期貸付金 117 117
繰延税金資産 2,995 1,350
その他 5,539 5,387
△ 72 △ 73
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,652 70,367
固定資産合計 340,365 345,392
資産合計 592,158 608,644
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,969 50,197
短期借入金 44,754 56,570
コマーシャル・ペーパー 6,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 11,975 10,000
未払法人税等 4,228 1,950
未払消費税等 231 140
賞与引当金 3,022 5,419
46,274 41,796
その他
流動負債合計 164,457 176,076
固定負債
社債 37,000 37,000
長期借入金 70,000 70,000
繰延税金負債 1,369 1,466
再評価に係る繰延税金負債 8,367 8,367
退職給付に係る負債 5,366 5,815
株式給付引当金 81 89
5,165 5,025
その他
固定負債合計 127,349 127,763
負債合計 291,807 303,839
純資産の部
株主資本
資本金 36,998 36,998
資本剰余金 49,406 49,406
利益剰余金 183,391 183,099
△ 7,650 △ 7,652
自己株式
株主資本合計 262,145 261,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,350 20,266
繰延ヘッジ損益 △ 246 △ 320
土地再評価差額金 10,407 10,407
為替換算調整勘定 11,101 11,830
△ 3,277 △ 3,117
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,334 39,066
非支配株主持分 3,871 3,886
純資産合計 300,351 304,804
負債純資産合計 592,158 608,644
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 94,369 87,829
71,291 68,035
売上原価
売上総利益 23,078 19,793
販売費及び一般管理費 18,175 16,997
営業利益 4,902 2,796
営業外収益
受取利息 - 24
受取配当金 1,358 782
持分法による投資利益 356 873
為替差益 203 -
132 75
その他
営業外収益合計 2,051 1,755
営業外費用
支払利息 211 379
為替差損 - 120
固定資産処分損 941 352
操業休止等経費 191 432
460 881
その他
営業外費用合計 1,805 2,166
経常利益 5,148 2,385
特別利益
- 959
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 959
特別損失
- 140
事業整理損
特別損失合計 - 140
税金等調整前四半期純利益 5,148 3,204
法人税等 642 871
四半期純利益 4,505 2,333
非支配株主に帰属する四半期純利益 168 37
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,337 2,295
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 4,505 2,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,181 3,875
為替換算調整勘定 4,050 746
退職給付に係る調整額 127 159
237 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,233 4,779
四半期包括利益 7,738 7,112
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,509 7,102
非支配株主に係る四半期包括利益 229 10
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
黒部川電力㈱ 12,400百万円 黒部川電力㈱ 12,400百万円
Akros Trading Hong Kong Ltd Akros Trading Hong Kong Ltd
86 〃 94 〃
その他 その他
4 〃 4 〃
計 12,490 〃 計 12,498 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 6,453百万円 6,562百万円
114 〃 125 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 6,470 75.00 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年6月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金3百万円が含まれています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 2,588 30.00 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年6月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金1百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
エラスト
調整額 損益計算書
事業 合計
ライフイ マー・イ
電子・先 ポリマー
(注)2 計上額
(注)1
ノベー ンフラソ
端プロダ ソリュー 計
(注)3
リュー
クツ ション
ション
ション
売上高
外部顧客への
21,854 6,404 30,394 31,630 90,282 4,086 94,369 - 94,369
(注)4
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - 2 179 182 1,134 1,317 ( 1,317 ) -
又は振替高
計 21,854 6,404 30,396 31,810 90,465 5,221 95,686 ( 1,317 ) 94,369
セグメント利益
4,070 512 △ 187 △ 121 4,274 590 4,864 38 4,902
又は損失(△)
(注) 1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額38百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.海外売上高は43,217百万円(45.8%)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
エラスト
調整額 損益計算書
事業 合計
ライフイ マー・イ
電子・先 ポリマー
(注)2 計上額
(注)1
ノベー ンフラソ
端プロダ ソリュー 計
(注)3
リュー
クツ ション
ション
ション
売上高
外部顧客への
19,164 7,187 27,979 29,752 84,085 3,744 87,829 - 87,829
(注)4
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - 2 10 12 1,023 1,036 ( 1,036 ) -
又は振替高
計 19,164 7,187 27,982 29,762 84,097 4,767 88,865 ( 1,036 ) 87,829
セグメント利益
2,128 914 △ 709 △ 30 2,302 346 2,648 148 2,796
又は損失(△)
(注) 1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額148百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.海外売上高は37,828百万円(43.1%)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
エラスト
事業 合計
マー・イン ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ
(注)1
フラソ リューショ 計
プロダクツ ベーション
ン
リューショ
ン
日本 9,469 3,790 13,838 20,948 48,047 3,073 51,121
中国 4,706 616 1,250 5,918 12,492 305 12,797
その他アジア 3,631 120 6,273 2,291 12,317 473 12,790
その他 4,045 1,847 9,031 2,470 17,395 234 17,629
顧客との契約から生じる
21,854 6,373 30,394 31,630 90,252 4,086 94,339
収益
その他の収益 - 30 - - 30 - 30
外部顧客への売上高 21,854 6,404 30,394 31,630 90,282 4,086 94,369
(注) 1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
エラスト
事業 合計
マー・イン ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ
(注)1
フラソ リューショ 計
プロダクツ ベーション
ン
リューショ
ン
日本 9,123 4,605 13,539 19,884 47,152 2,816 49,968
中国 3,027 816 863 5,491 10,198 260 10,459
その他アジア 2,888 99 5,207 2,531 10,726 410 11,136
その他 4,126 1,635 8,370 1,844 15,975 257 16,233
顧客との契約から生じる
19,164 7,156 27,979 29,752 84,053 3,744 87,797
収益
その他の収益 - 31 - - 31 - 31
外部顧客への売上高 19,164 7,187 27,979 29,752 84,085 3,744 87,829
(注) 1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 50円30銭 26円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,337 2,295
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,337 2,295
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 86,230 86,228
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めて
おります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸山 高雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 康行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 裕基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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