エヌアイシ・オートテック株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 NIC Autotec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市流杉255番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 管理部経理財務グループ 中 村 健 一
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市流杉255番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 管理部経理財務グループ 中 村 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 1,842,054 1,320,231 6,661,561
経常利益又は
(千円) 103,658 △ 77,000 △ 93,232
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 74,913 △ 51,192 △ 133,968
親会社に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 52,535 △ 39,527 △ 144,476
純資産額 (千円) 4,577,622 4,117,697 4,271,640
総資産額 (千円) 8,751,385 7,771,602 7,940,825
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 13.74 △ 9.39 △ 24.58
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.3 53.0 53.8
営業活動による
(千円) △ 106,176 △ 81,020 276,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,977 △ 29,777 △ 150,564
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 156,820 △ 7,720 △ 323,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 374,337 329,439 444,113
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第52期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
3.第53期第1四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、2022年3月20日をもって解散した連結子会社であるNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.は、引き続き清算
手続き中であります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ようやく徐々に回復し始めたものの、世界経済の状況は非常
に様々な不安定要素にさらされ刻々と変化しており、まだまだ先行きの不透明感が続いております。このような状
況下において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移しました。し
かし自動化・省人化装置等については様々な案件に対して積極的に取り組み続けておりますが、AI及びChatGPT等、
これからの驚異的な技術革新に対応するための半導体関連企業及びFPD製造関連企業の設備投資が下半期から来期以
降に本格化するため、当期間においての受注は回復過程にあるという結果となりました。また、提案営業の強化、
お客様の利便性を高める新製品の開発を推進するとともに、製造原価低減に向けた生産体制の見直しにも取り組ん
でいるものの、原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は継続しており、一時的に利益確保が困難な状況で
ありました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,320百万円(前年同四半期比71.7%)、営業損失は96百万円
(前年同四半期は営業利益84百万円)、経常損失は77百万円(前年同四半期は経常利益103百万円)、親会社株主に
帰属する四半期純損失は51百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円)となりました。
なお、当社は当第1四半期連結会計期間より、組織体制を見直し、これまでの3部門のうち「アルファフレーム
部門」と「装置部門」を統合し「FA部門」とすることといたしました。この事業体制変更により、経営資源の更
なる有効活用を推進してまいります。これに伴い、報告セグメントについても「FA部門」と「商事部門」の2部
門とし、前年同四半期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[FA部門]
FA部門におきましては、「アルファフレームシステム」の差別化を図った提案営業活動を行い、当社独自の設
TM TM
計サポートサービス「カクチャ 」及び組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステム 」の案件数が伸長し
ました。また、装置品においては、各種機器・部品等の調達に支障が生じている状況下において、生産ライン設備
及び洗浄装置等を複数受注いたしました。しかしながら前述のとおり、半導体関連企業及びFPD製造関連企業の設備
投資が下半期から来期以降に本格化するため、新規及び大型構造物案件等々においては受注が前年同四半期を一時
的に下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は949百万円(前年同四半期比58.3%)となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客各社ともに消耗品や治工具類の需要が安定しており、これらの売上高は堅調
に推移しており、これに加え、機械設備関係については複数の大型案件を受注いたしました。
この結果、当部門の売上高は370百万円(前年同四半期比174.9%)となりました。
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・財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ169百万円減少し、7,771百万円となり
ました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が56百万円増加した一方で、現金及び預金が140百万円、電子
記録債権が102百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前連結会計年度末と比べ15百万円減少し、3,653百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が
153百万円、短期借入金が150百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債務が290百万円、長期借入金が33百万
円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は前連結会計年度末と比べ153百万円減少し、4,117百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上や配当金の支払いがあったことにより、利益剰余金が165百万円減少したことなどによりま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末と比べ114百万円減少し、329百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期の106百万円のキャッシュ・アウトに対し、81百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは減価償却費70百万円、売上債権の減少による資金の増加72百万円が
あった一方で、税金等調整前四半期純損失が77百万円、仕入債務の減少による資金の減少137百万円があったこと
などが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期の2百万円のキャッシュ・アウトに対し、29百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が28百万円あったことなどが主な要因
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期の156百万円のキャッシュ・アウトに対し、7百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金による資金の増加150百万円があった一方で、長期借入金の
返済による支出が33百万円、配当金の支払額が111百万円あったことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は15百万円であります。なお、当第1四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
FA部門 953,626 58.4
合計 953,626 58.4
② 商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 品目 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
工業用砥石 28,114 86.0
商事部門 機械設備 222,487 285.9
工具・ツール・油脂類 69,247 92.8
合計 319,850 172.7
③ 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメント名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
FA部門 903,098 69.0 659,542 47.7
商事部門 261,618 45.0 162,112 23.0
合計 1,164,717 61.6 821,655 39.3
④ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
FA部門 949,820 58.3
商事部門 370,410 174.9
合計 1,320,231 71.7
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第1四半期連結累計期間
相手先
販売高(千円) 割合(%) 前年同四半期比(%)
キヤノン株式会社 156,570 11.9 22.9
株式会社不二越 144,984 11.0 83.1
(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,500,000 5,500,000
す。
スタンダード市場
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年6月30日 ― 5,500,000 ― 156,100 ― 146,100
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,440 ―
5,444,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,600
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,440 ―
(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
富山県富山市流杉
エヌアイシ・オートテック 51,400 ― 51,400 0.93
255番地
株式会社
計 ― 51,400 ― 51,400 0.93
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 469,767 329,439
受取手形、売掛金及び契約資産 837,349 893,560
電子記録債権 1,324,337 1,221,703
商品及び製品 220,574 226,965
仕掛品 228,221 253,972
原材料及び貯蔵品 567,045 557,714
70,245 72,621
その他
流動資産合計 3,717,542 3,555,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,973,158 3,976,942
△ 1,697,710 △ 1,733,195
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,275,447 2,243,747
土地
910,693 910,693
その他 1,376,144 1,399,041
△ 819,463 △ 845,162
減価償却累計額
その他(純額) 556,680 553,879
有形固定資産合計 3,742,822 3,708,319
無形固定資産
27,709 23,763
その他
無形固定資産合計 27,709 23,763
投資その他の資産
452,751 483,540
その他
投資その他の資産合計 452,751 483,540
固定資産合計 4,223,283 4,215,623
資産合計 7,940,825 7,771,602
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 351,015 504,098
電子記録債務 866,629 575,854
短期借入金 150,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 197,000 197,000
未払法人税等 4,436 2,964
賞与引当金 63,829 97,366
製品保証引当金 845 785
245,201 231,403
その他
流動負債合計 1,878,957 1,909,472
固定負債
長期借入金 1,409,000 1,376,000
退職給付に係る負債 237,129 235,036
144,097 133,396
その他
固定負債合計 1,790,227 1,744,432
負債合計 3,669,184 3,653,904
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 145,636 145,636
利益剰余金 3,944,840 3,779,228
△ 34,791 △ 34,791
自己株式
株主資本合計 4,211,785 4,046,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,401 48,241
19,417 23,231
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 59,819 71,473
非支配株主持分 36 51
純資産合計 4,271,640 4,117,697
負債純資産合計 7,940,825 7,771,602
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 1,842,054 1,320,231
1,440,606 1,111,444
売上原価
売上総利益 401,448 208,787
販売費及び一般管理費 316,485 305,229
営業利益又は営業損失(△) 84,962 △ 96,442
営業外収益
受取配当金 1,445 1,423
仕入割引 2,129 911
為替差益 1,577 1,110
固定資産売却益 14,844 -
還付消費税等 - 16,316
680 1,523
その他
営業外収益合計 20,677 21,285
営業外費用
支払利息 1,927 1,805
53 38
その他
営業外費用合計 1,981 1,843
経常利益又は経常損失(△) 103,658 △ 77,000
税金等調整前四半期純利益又は
103,658 △ 77,000
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
37,703 982
△ 8,955 △ 26,803
法人税等調整額
法人税等合計 28,747 △ 25,820
四半期純利益又は四半期純損失(△) 74,911 △ 51,180
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1 11
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
74,913 △ 51,192
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 74,911 △ 51,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,108 7,839
3,731 3,813
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 22,376 11,652
四半期包括利益 52,535 △ 39,527
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 52,533 △ 39,542
非支配株主に係る四半期包括利益 1 14
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
103,658 △ 77,000
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 71,030 70,286
賞与引当金の増減額(△は減少) 38,024 33,536
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 32 △ 60
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,024 △ 2,093
受取利息及び受取配当金 △ 1,930 △ 1,835
支払利息及び手形売却損 1,927 1,805
固定資産売却損益(△は益) △ 14,844 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 193,039 72,029
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 190,087 △ 22,810
仕入債務の増減額(△は減少) 40,068 △ 137,690
未払消費税等の増減額(△は減少) 36,023 △ 51,644
42,753 36,146
その他
小計 △ 60,422 △ 79,333
利息及び配当金の受取額
1,844 1,713
利息の支払額 △ 1,927 △ 1,805
△ 45,670 △ 1,596
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 106,176 △ 81,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,482 △ 28,406
有形固定資産の売却による収入 14,844 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,025 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 1,200
△ 7,113 △ 170
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,977 △ 29,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 33,000 △ 33,000
配当金の支払額 △ 111,411 △ 111,593
△ 12,408 △ 13,127
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 156,820 △ 7,720
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,620 3,845
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 262,353 △ 114,673
現金及び現金同等物の期首残高 636,690 444,113
※1 374,337 ※1 329,439
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金 374,337千円 329,439千円
預入期間が3か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 374,337千円 329,439千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 114,419 21 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 114,419 21 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
FA部門 商事部門 計
計上額
売上高
一時点で移転される財及びサービス 1,497,943 201,194 1,699,138 ― 1,699,138
一定の期間にわたり移転される
132,373 10,542 142,915 ― 142,915
財及びサービス
外部顧客への売上高 1,630,317 211,736 1,842,054 ― 1,842,054
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ― ― ―
計 1,630,317 211,736 1,842,054 ― 1,842,054
セグメント利益 82,448 2,513 84,962 ― 84,962
(注)セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
FA部門 商事部門 計
計上額
売上高
一時点で移転される財及びサービス 854,402 261,915 1,116,317 ― 1,116,317
一定の期間にわたり移転される
95,418 108,495 203,913 ― 203,913
財及びサービス
外部顧客への売上高 949,820 370,410 1,320,231 ― 1,320,231
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ― ― ―
計 949,820 370,410 1,320,231 ― 1,320,231
セグメント利益又は損失(△) △ 124,086 27,644 △ 96,442 ― △ 96,442
(注)セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と対応しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、組織体制を見直し、これまでの3部門のうち「アルファフレーム部門」と
「装置部門」を統合し「FA部門」とすることにいたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き、作成したものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
13円74銭 △9円39銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
74,913 △51,192
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 74,913 △51,192
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,554 5,448,554
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年8月4日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産の譲渡について決議いたしまし
た。
1.譲渡の理由
富山県内に点在する各拠点の経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、富山本社/流杉工場の土
地・建物を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
(1)資産の名称 富山本社/流杉工場
(2)所在地 富山県富山市流杉255番地
土地 2,797.34㎡、建物3,538.67㎡
(3)資産の内容
(4)譲渡価額 譲渡予定先との取り決めにより非開示
(5)帳簿価額 譲渡予定先との取り決めにより非開示
約1百万円
(6)譲渡益
(譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸費用等の見積り額を控除した概算額)
(7)現況 事務所・工場として使用中
3.譲渡予定先の概要
譲渡予定先は、国内の一般法人であり、概要につきましては、相手先との守秘義務契約により公表は差し控
えさせていただきます。なお、当社と取得の相手先との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係は
なく、関連当事者にも該当いたしません。
4.譲渡の日程
売買契約締結 2023年8月(予定)
物件引渡し 2023年10月(予定)
5.今後の見通し
当該固定資産の譲渡による2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。
2 【その他】
2023年5月12日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 114,419千円
② 1株当たりの金額 21円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・
オートテック株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4
月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2023年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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