日本農薬株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本農薬株式会社(E00937)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本農薬株式会社
【英訳名】 NIHON NOHYAKU CO.，LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 田 浩 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】 050-3490-3471（直通）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】 050-3490-3471（直通）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 24,015 22,183 102,090
経常利益 (百万円) 3,085 1,326 7,779
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,509 1,038 4,488
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,522 3,443 7,409
純資産額 (百万円) 70,868 75,920 73,125
総資産額 (百万円) 127,703 139,649 136,652
１株当たり四半期（当期）
(円) 32.00 13.24 57.23
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.30 52.75 51.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（農薬事業関連）
当第１四半期連結会計期間より、株式を取得したInteragro (UK) Limited及びその関係会社３社を、持分法の適用
の範囲に含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では高インフレによる金融引き締めの影響から景気は足踏
み状態にありますが、米国や中国は個人消費や輸出の持ち直しから緩やかな回復基調で推移しました。一方、わが
国では新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費や企業の生産活動
に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、円
安進行による物価の上昇など景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益の
向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しました。
当第１四半期連結累計期間における主な取り組みとしては、化学合成農薬以外の事業ポートフォリオ拡充を目的
として、英国のアジュバント等の添加剤やバイオスティミュラントの製造・販売会社であるInteragro (UK)
Limitedの全発行株式を、当社連結子会社のNichino Europe Co., Ltd.が取得しました。また、スマート農業への取
り組みでは、スマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の機能向上の一環として、新た
に「図鑑」機能と「その他野菜」の診断機能を追加しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業が国内、海外ともに天候不順や過年度の流通在
庫の影響などから伸び悩み、 221億83百万円 （前年同期比 18億32百万円減 、同 7.6％減 ）となりました。利益面で
は、営業利益は 13億85百万円 （前年同期比 13億95百万円減 、同 50.2％減 ）、経常利益は 13億26百万円 （前年同期比
17億59百万円減 、同 57.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10億38百万円 （前年同期比 14億71百万円
減 、同 58.6％減 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）を始めとする主力自社開発品
目の普及拡販に努めました。しかしながら、過年度の流通在庫の影響などから販売が伸び悩み、国内販売全体の売
上高は前年同期を下回りました。
海外農薬販売では、世界最大の農薬市場であるブラジルで多雨によりサトウキビ向け除草剤需要が拡大したこと
などからSipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が伸長しました。一方、寒冷な気候が続いた北米では例年よりも害
虫の発生が少なく殺虫剤需要が減少し、Nichino America Inc.の売上高が伸び悩みました。また、アジアではイン
ドにおいて雨季の遅れなどの天候不順により散布機会が減少したことからNichino India Pvt. Ltd.の売上高が低迷
しました。これらにより、海外販売全体の売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、農薬事業の売上高は 207億23百万円 （前年同期比 17億13百万円減 、同 7.6％減 ）、営業利益は 12億
59百万円 （前年同期比 12億98百万円減 、同 50.8％減 ）となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、株式会社アグリマートの防疫用殺虫剤の売上高が伸長しました。医薬品事業では、海外向けで需
要が減少したことなどから外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が伸び悩みました。
これらの結果、農薬以外の化学品事業の売上高は 10億77百万円 （前年同期比 74百万円減 、同 6.4％減 ）、営業利益
は ２億88百万円 （前年同期比 78百万円減 、同 21.5％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 29億97百万円増加 し、 1,396億49百万円 となり
ました。これは、現金及び預金の減少を上回る棚卸資産及び投資有価証券の増加が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ２億１百万円増加 し、 637億29百万円 となりました。これは、借入
金の増加が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 27億95百万円増加 し、 759億20百万円 となりました。これは、為
替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加が主
な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、中期経営計画「Ensuring Growing
Global ２（EGG２）」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存で
す。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切
に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討
するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいり
ます。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、 ９億75百万円 であり、主に農薬事
業です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 199,529,000
計 199,529,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 81,967,082 81,967,082 単元株式数は100株です
（プライム市場）
計 81,967,082 81,967,082 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 81,967,082 ― 14,939 ― 12,235
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,193,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 786,658 ―
78,665,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
107,382
発行済株式総数 81,967,082 ― ―
総株主の議決権 ― 786,658 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含ま
れています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保
有する当社株式がそれぞれ、349,600株（議決権3,496個）および18株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
日本農薬株式会社 3,193,900 ― 3,193,900 3.90
１－19－８
計 ― 3,193,900 ― 3,193,900 3.90
(注) 役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,644 9,832
受取手形、売掛金及び契約資産 38,869 37,179
電子記録債権 2,064 4,679
商品及び製品 27,658 31,840
仕掛品 978 933
原材料及び貯蔵品 13,236 13,210
その他 4,756 4,462
△ 589 △ 634
貸倒引当金
流動資産合計 102,619 101,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,103 4,047
機械装置及び運搬具（純額） 3,629 3,624
土地 5,856 5,922
1,713 1,850
その他（純額）
有形固定資産合計 15,303 15,445
無形固定資産
のれん 2,594 2,750
1,503 1,533
その他
無形固定資産合計 4,097 4,284
投資その他の資産
投資有価証券 7,552 11,035
その他 7,085 7,387
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,631 18,416
固定資産合計 34,032 38,145
資産合計 136,652 139,649
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,519 19,978
電子記録債務 1,010 901
短期借入金 10,940 12,976
1年内償還予定の社債 － 1,569
未払法人税等 759 606
賞与引当金 856 373
環境対策引当金 18 18
その他の引当金 51 －
営業外電子記録債務 150 255
10,253 10,301
その他
流動負債合計 44,560 46,981
固定負債
社債 5,315 3,926
長期借入金 10,167 9,781
退職給付に係る負債 826 844
その他の引当金 186 164
2,470 2,029
その他
固定負債合計 18,966 16,747
負債合計 63,527 63,729
純資産の部
株主資本
資本金 14,939 14,939
資本剰余金 15,071 15,071
利益剰余金 42,123 42,531
△ 1,907 △ 1,907
自己株式
株主資本合計 70,227 70,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 956 1,205
繰延ヘッジ損益 － △ 11
為替換算調整勘定 △ 1,985 153
1,716 1,680
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 688 3,028
非支配株主持分 2,209 2,257
純資産合計 73,125 75,920
負債純資産合計 136,652 139,649
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 24,015 22,183
16,460 15,992
売上原価
売上総利益 7,554 6,191
販売費及び一般管理費 4,773 4,805
営業利益 2,781 1,385
営業外収益
受取利息 44 431
受取配当金 54 109
不動産賃貸料 26 25
為替差益 1,254 1
持分法による投資利益 368 347
45 8
その他
営業外収益合計 1,795 923
営業外費用
支払利息 158 585
デリバティブ評価損 1,312 363
20 34
その他
営業外費用合計 1,490 982
経常利益 3,085 1,326
特別利益
固定資産売却益 － 3
－ 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 7
特別損失
0 1
固定資産処分損
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 3,085 1,332
法人税等 581 320
四半期純利益 2,503 1,012
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,509 1,038
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,503 1,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 115 247
繰延ヘッジ損益 △ 188 △ 22
為替換算調整勘定 1,905 2,102
退職給付に係る調整額 △ 12 △ 35
199 139
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,019 2,430
四半期包括利益 4,522 3,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,335 3,378
非支配株主に係る四半期包括利益 187 64
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式を取得したInteragro (UK) Limited及びその関係会社３社を、持分法
の適用の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務
しない執行役員（いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、
という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳
簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末において177百万円、349,618株です。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 407 百万円 419 百万円
のれんの償却額
55 〃 55 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 590 7.50 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 630 8.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
農薬以外の
農薬 計
(注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 22,437 1,151 23,588 426 24,015 － 24,015
セグメント間の内部売上高
7 － 7 176 184 △ 184 －
又は振替高
計 22,444 1,151 23,596 603 24,199 △ 184 24,015
セグメント利益 2,558 367 2,925 72 2,998 △ 217 2,781
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △217百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △217百万円 が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
農薬以外の
農薬 計
(注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 20,723 1,077 21,801 381 22,183 － 22,183
セグメント間の内部売上高
4 － 4 179 184 △ 184 －
又は振替高
計 20,728 1,077 21,806 561 22,367 △ 184 22,183
セグメント利益 1,259 288 1,548 53 1,601 △ 216 1,385
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △216百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △216百万円 が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
農薬以外の
(注)
農薬 計
化学品
日本 4,396 1,041 5,438 379 5,817
アジア 4,811 109 4,921 － 4,921
北米 4,025 － 4,025 － 4,025
中南米 3,510 － 3,510 － 3,510
欧州 5,502 － 5,502 － 5,502
その他 191 － 191 － 191
顧客との契約から生じる収益 22,437 1,151 23,588 379 23,968
その他の収益 － － － 47 47
外部顧客への売上高 22,437 1,151 23,588 426 24,015
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流
サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
農薬以外の
(注)
農薬 計
化学品
日本 4,239 1,076 5,316 334 5,651
アジア 4,056 － 4,056 － 4,056
北米 2,834 1 2,835 － 2,835
中南米 4,430 － 4,430 － 4,430
欧州 4,776 － 4,776 － 4,776
その他 386 － 386 － 386
顧客との契約から生じる収益 20,723 1,077 21,801 334 22,136
その他の収益 － － － 46 46
外部顧客への売上高 20,723 1,077 21,801 381 22,183
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流
サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 32円00銭 13円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,509 1,038
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,509 1,038
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 78,424,004 78,423,452
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１
四半期連結累計期間において349,618株、当第１四半期連結累計期間において349,618株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
日本農薬株式会社
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 髙 山 昌 茂
業務執行社員
代表社員
公認会計士 坂 本 雄 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本農薬株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本農薬株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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