日本特殊陶業株式会社 四半期報告書 第124期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本特殊陶業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本特殊陶業株式会社
【英訳名】 Niterra Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川合 尊
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目１番１号
【電話番号】 (052)218-6399
【事務連絡者氏名】 グローバル戦略本部財務戦略室長 冨田 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目８番23号
日本特殊陶業株式会社東京支社
【電話番号】 (03)6872-1001
【事務連絡者氏名】 東京総務課長 小山 晃章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期 第１四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 137,105 147,950 562,559
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 34,485 36,127 93,384
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 23,706 24,079 66,293
四半期(当期)利益
四半期包括利益又は当期包括利益 (百万円) 36,298 45,260 73,722
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 539,733 591,933 563,675
資産合計 (百万円) 841,570 914,237 903,102
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 116.61 118.44 326.09
希薄化後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 64.1 64.7 62.4
営業活動による
(百万円) △ 4,783 16,997 69,305
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,274 △ 3,193 △ 37,375
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,891 △ 27,798 △ 1,772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 157,160 195,275 201,628
四半期末(期末)残高
(注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいています。
３ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については
自己株式として計上しています。また、基本的１株当たり四半期(当期)利益の算定上、当該株式数を期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもの
です。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州においては、部材や資源の供給制約が緩和したものの、高イ
ンフレや政策金利の引き上げ、金融引き締めが景気を下押ししています。一方、雇用・所得環境は底堅く、コロナ
禍で積み上がった過剰貯蓄の取り崩しが個人消費の下支えとなっています。
中国においては、 コロナ禍からの経済再開により、個人消費が急回復し景気をけん引するものの、外需の低迷、
企業の設備投資意欲の減速や政府による規制の強化が景気を下押ししています。
わが国経済においては、世界経済の減速を背景に財輸出は伸び悩むものの、個人消費、設備投資、インバウンド
需要をけん引役に緩やかな景気回復が続いています 。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車生産は、コロナ禍からのリバウンド需要や半導体
不足の解消、資源価格の頭打ちにより、前年同期比で増加する結果となっています。ただし、中国においては経済
活動の再開以降、各地での持続的な消費促進政策が打たれましたが、自動車関連ではEV車の伸長による増加は見ら
れるものの、内燃機関搭載車の生産は引き続き軟調の状況です 。
一方、 半導体製造装置業界においては、在庫調整プロセスへの移行による半導体需要の軟化、米中対立を起点と
する規制強化懸念の高まりから一時的な踊り場を迎えているものの、メモリーやロジックなどのICやO-S-Dを含む幅
広い製品群での需要回復から、年度後半にかけて徐々に回復を見込んでいます 。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における 売上収益は1,479億50百万円 （前年同
期比 7.9％増 ）、 営業利益は284億45百万円 （前年同期比 3.0％増 ）、 税引前四半期利益は361億27百万円 （前年同期
比 4.8％増 ）となり、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は240億79百万円 （前年同期比 1.6％増 ）となりました。
セグメントの業績
営業利益又は営業損失(△)
セグメントの名称 売上収益(百万円)
(百万円)
自動車関連 119,898 30,104
セラミック 23,985 1,309
新規事業 1,166 △3,194
その他 3,121 226
調整額 △222 －
合計 147,950 28,445
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＜自動車関連＞
当事業は、 補修用製品の販売が落ち着きをみせる一方で、半導体供給不足の解消やコロナ禍からのリバウンド需
要による自動車生産の回復により、新車組付け用製品の販売は底堅く推移しています。また、為替市場における円
安の高進も当社利益を押し上げる要因となっています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上収益は1,198億98百万円 （前年同期比 10.1％増 ）、 営業利益は301億
４百万円 （前年同期比 16.3％増 ）となりました。
＜セラミック＞
当事業は、半導体製造装置用部品のメモリー向け需要減少、生産調整等の影響を受け、前年度と比べ落ち込む結
果となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上収益は239億85百万円 （前年同期比 7.7％減 ）、 営業利益は13億９百
万円 （前年同期比 60.9％減 ）となりました。
＜新規事業＞
新規事業については、当第１四半期連結累計期間の 売上収益は11億66百万円 （前年同期比 2.9％減 ）、 営業損失は
31億94百万円 （前年同期は 30億52百万円の営業損失 ）となりました。
＜その他＞
その他の事業については、当第１四半期連結累計期間の 売上収益は31億21百万円 （前年同期比 117.3％増 ）、 営業
利益は２億26百万円 （前年同期比 84.4％減 ）となりました。
当第１四半期
前連結会計年度
増減
連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
流動資産 (百万円) 567,188 561,656 △5,532
非流動資産 (百万円) 335,913 352,581 16,667
資産 合計 (百万円) 903,102 914,237 11,135
流動負債 (百万円) 153,907 155,069 1,161
非流動負債 (百万円) 185,455 167,172 △18,282
負債 合計 (百万円) 339,363 322,241 △17,121
資本 合計 (百万円) 563,739 591,996 28,257
負債及び資本 合計 (百万円) 903,102 914,237 11,135
当第１四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比 111億35百万円増加 の 9,142億37百万円 となりました。これ
は、 主として売却目的で保有する資産が減少した一方、営業債権及びその他の債権並びにのれん及び無形資産並び
に持分法で会計処理されている投資が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比 171億21百万円減少 の 3,222億41百万円 となりました。これは、 主として社債及
び借入金並びに営業債務及びその他の債務が減少したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末比 282億57百万円増加 の 5,919億96百万円 となりました。これは、 主として為替換
算調整の影響によるその他の資本の構成要素の増加及び四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことによる
ものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △4,783 16,997
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,274 △3,193
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △12,891 △27,798
現金及び現金同等物の四半期末残高 (百万円) 157,160 195,275
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は 47億83百万円の支出 に対し、 169億97百万円の収入 となりまし
た。これは、主として 営業債務及びその他の債務の減少額の増加により資金が減少した一方、税引前四半期利益の
増加並びに棚卸資産の増減の減少により資金が増加したことによるものです 。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比 19億19百万円増加 の 31億93百万円 となり
ました。これは、 主として有価証券の純増減額の減少により収入が増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出が増加し、定期預金の純増減額の減少により収入が減少したことによるものです 。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比 149億７百万円増加 の 277億98百万円 とな
りました。これは、 主として社債の償還による支出並びに親会社の所有者への配当金の支払による支出が増加した
ことによるものです 。
この結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額
51億64百万円 と 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額 24億77百万円を加算 した純額
で63億53百万円減少し、 1,952億75百万円 となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額48億81百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 390,000,000
計 390,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 204,175,320 204,175,320 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 204,175,320 204,175,320 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 204,175 － 47,869 － 54,824
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
－
普通株式 325,800
完全議決権株式(自己株式等) 単元株式数は100株です。
(相互保有株式）
－
普通株式 118,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 203,311,700 2,033,117 同上
単元未満株式 普通株式 419,820 － １単元(100株)未満の株式です。
発行済株式総数 204,175,320 － －
総株主の議決権 － 2,033,117 －
(注)１ 単元未満株式には、自己株式69株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分80株が含まれています。
２ 完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式547,800株(議決権
5,478個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区
（自己保有株式）
325,800 － 325,800 0.16
日本特殊陶業株式会社
東桜一丁目１番１号
岐阜県岐阜市六条
（相互保有株式）
－ 118,000 118,000 0.06
早川精機工業株式会社
大溝１－13－１
計 － 325,800 118,000 443,800 0.22
(注) １ 他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市東区
東桜一丁目１番１号）名義で保有している株式です。
２ 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。
３ 当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、326,377株です。
また、当第１四半期会計期間末の相互保有株式数は、121,308株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠し
て作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 201,628 195,275
営業債権及びその他の債権 123,620 133,734
その他の金融資産 18,166 15,251
棚卸資産 5 192,308 198,481
その他の流動資産 16,347 18,586
小計 552,071 561,330
売却目的で保有する資産 14 15,117 325
流動資産合計 567,188 561,656
非流動資産
有形固定資産 6 223,028 224,674
のれん及び無形資産 45,006 51,769
使用権資産 10,441 10,396
持分法で会計処理されている
7,540 13,947
投資
その他の金融資産 35,398 38,910
繰延税金資産 12,628 10,553
その他の非流動資産 1,870 2,330
非流動資産合計 335,913 352,581
資産合計 903,102 914,237
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(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 56,569 52,688
社債及び借入金 10 29,686 41,315
その他の金融負債 3,879 4,828
未払法人所得税 15,133 11,797
その他の流動負債 46,349 44,438
小計 151,617 155,069
売却目的で保有する資産に直
14 2,290 －
接関連する負債
流動負債合計 153,907 155,069
非流動負債
社債及び借入金 156,735 136,939
退職給付に係る負債 11,693 11,877
その他の金融負債 8,336 8,365
繰延税金負債 3,208 4,498
その他の非流動負債 5,480 5,492
非流動負債合計 185,455 167,172
負債合計 339,363 322,241
資本
資本金 47,869 47,869
資本剰余金 55,522 55,513
利益剰余金 420,195 427,206
自己株式 △ 1,727 △ 1,728
その他の資本の構成要素 41,815 63,073
親会社の所有者に帰属する
563,675 591,933
持分合計
非支配持分 63 62
資本合計 563,739 591,996
負債及び資本合計 903,102 914,237
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 4,7 137,105 147,950
売上原価 △ 86,106 △ 92,303
売上総利益 50,999 55,647
販売費及び一般管理費 △ 24,642 △ 27,653
持分法による投資損益 193 397
その他収益 1,580 472
その他費用 △ 504 △ 418
営業利益 4 27,625 28,445
金融収益 7,141 9,012
金融費用 △ 282 △ 1,330
税引前四半期利益 34,485 36,127
法人所得税費用 △ 10,955 △ 12,098
四半期利益 23,529 24,028
四半期利益の帰属
親会社の所有者 23,706 24,079
非支配持分 △ 176 △ 51
１株当たり四半期利益 12
基本的１株当たり四半期利益(円) 116.61 118.44
希薄化後１株当たり四半期利益
－ －
(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 23,529 24,028
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 1,939 1,859
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 0 92
持分法適用会社における
4 △ 4
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる
△ 1,934 1,947
ことのない項目合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 14,424 18,671
持分法適用会社における
278 613
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる
14,703 19,284
可能性のある項目合計
その他の包括利益
12,768 21,231
(税効果控除後)合計
四半期包括利益 36,298 45,260
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 36,372 45,187
非支配持分 △ 73 72
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
活動体の
公正価値で測定
換算差額
する金融資産
2022年４月１日時点の残高 47,869 54,684 375,968 △ 1,754 22,394 15,156
四半期利益 23,706
その他の包括利益 △ 1,934 14,600
四半期包括利益合計 － － 23,706 － △ 1,934 14,600
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当 8 △ 11,007
株式報酬取引 42 8
その他の資本の
構成要素から △ 0
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 42 △ 11,007 8 － －
2022年６月30日時点の残高 47,869 54,726 388,667 △ 1,746 20,459 29,757
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
確定給付制度の
合計
再測定
2022年４月１日時点の残高 － 37,550 514,317 3,670 517,988
四半期利益 － 23,706 △ 176 23,529
その他の包括利益 △ 0 12,666 12,666 102 12,768
四半期包括利益合計 △ 0 12,666 36,372 △ 73 36,298
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
剰余金の配当 8 － △ 11,007 △ 11,007
株式報酬取引 － 51 51
その他の資本の
構成要素から 0 0 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 0 0 △ 10,956 － △ 10,956
2022年６月30日時点の残高 － 50,216 539,733 3,596 543,330
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
活動体の
公正価値で測定
換算差額
する金融資産
2023年４月１日時点の残高 47,869 55,522 420,195 △ 1,727 14,878 26,937
四半期利益 24,079
その他の包括利益 1,854 19,161
四半期包括利益合計 － － 24,079 － 1,854 19,161
自己株式の取得 △ 1
剰余金の配当 8 △ 16,919
株式報酬取引 42
子会社に対する所有持分の
△ 51
変動
その他の資本の
構成要素から △ 149 241
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 8 △ 17,068 △ 1 241 －
2023年６月30日時点の残高 47,869 55,513 427,206 △ 1,728 16,975 46,098
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
確定給付制度の
合計
再測定
2023年４月１日時点の残高 － 41,815 563,675 63 563,739
四半期利益 － 24,079 △ 51 24,028
その他の包括利益 92 21,108 21,108 123 21,231
四半期包括利益合計 92 21,108 45,187 72 45,260
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
剰余金の配当 8 － △ 16,919 △ 16,919
株式報酬取引 － 42 42
子会社に対する所有持分の
－ △ 51 △ 73 △ 124
変動
その他の資本の
構成要素から △ 92 149 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 92 149 △ 16,929 △ 73 △ 17,003
2023年６月30日時点の残高 － 63,073 591,933 62 591,996
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 34,485 36,127
減価償却費及び償却費 9,624 9,477
為替差損益(△は益) △ 7,298 △ 8,701
受取利息及び受取配当金 △ 888 △ 1,281
支払利息 269 583
持分法による投資損益(△は益) △ 193 △ 397
固定資産除売却損益(△は益) △ 786 690
関係会社株式売却損益(△は益) － 10
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 769 △ 1,511
棚卸資産の増減(△は増加) △ 16,876 4,503
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 2,077 △ 6,655
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 758 48
その他 △ 6,946 △ 4,440
小計 10,840 28,455
配当金の受取額 532 579
利息の受取額 322 685
利息の支払額 △ 308 △ 571
法人所得税の支払額 △ 16,169 △ 12,152
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,783 16,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 3,462 193
有価証券の純増減額(△は増加) － 4,041
有形固定資産の取得による支出 △ 5,653 △ 6,863
有形固定資産の売却による収入 2,142 839
無形資産の取得による支出 △ 786 △ 698
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
13 － △ 4,038
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
－ 3,455
よる収入
投資有価証券の取得による支出 △ 519 △ 533
その他 80 410
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,274 △ 3,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,537 6
長期借入れによる収入 200 1,663
長期借入金の返済による支出 △ 5,850 △ 1,678
社債の償還による支出 10 － △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 849 △ 950
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
親会社の所有者への配当金の支払による支出 8 △ 10,928 △ 16,712
その他 － △ 124
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,891 △ 27,798
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 3,523 5,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,424 △ 8,830
現金及び現金同等物の期首残高 172,585 201,628
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及
14 － 2,477
び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 157,160 195,275
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本特殊陶業株式会社は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームペー
ジ(https://www.ngkntk.co.jp/)で開示しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対
する持分により構成されています。
当社グループの主な事業は、「４．セグメント情報」に記載されています。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしてい
るため、要約四半期連結財務諸表を同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に代表取締役社長 川合 尊によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示して
いるすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度
と同様です。
３．重要性がある会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しています。
当社グループは、社内カンパニー制を導入しており、各事業カンパニーは、取り扱う製品について国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。
その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自
動車関連」、「セラミック」及び「新規事業」を報告セグメントとしています。
「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を
行っています。「セラミック」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医
療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品
の製造販売を行っています。
(2) セグメント収益及び業績
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他
合計 調整額 連結損益計
自動車
(注１)
セラミック 新規事業 計
算書(注２)
関連
売上収益
外部収益 108,904 25,563 1,201 135,669 1,436 137,105 － 137,105
セグメント間収益 － 435 － 435 － 435 △ 435 －
収益合計 108,904 25,998 1,201 136,104 1,436 137,541 △ 435 137,105
セグメント利益
25,882 3,347 △ 3,052 26,177 1,448 27,625 － 27,625
又は損失(△)
金融収益 7,141
金融費用 △ 282
税引前四半期利益 34,485
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業
等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、 要約四半期連結損益計算書 の営業利益と調整しています。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他
合計 調整額 連結損益計
自動車
(注１)
セラミック 新規事業 計
算書(注２)
関連
売上収益
外部収益 119,898 23,763 1,166 144,829 3,121 147,950 － 147,950
セグメント間収益 － 222 － 222 － 222 △ 222 －
収益合計 119,898 23,985 1,166 145,051 3,121 148,172 △ 222 147,950
セグメント利益
30,104 1,309 △ 3,194 28,218 226 28,445 － 28,445
又は損失(△)
金融収益 9,012
金融費用 △ 1,330
税引前四半期利益 36,127
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業
等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、 要約四半期連結損益計算書 の営業利益と調整しています。
５．棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
評価減の金額(△は戻入金額) △86 83
６．有形固定資産
(1) 有形固定資産の取得及び処分
有形固定資産の取得及び処分の金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
有形固定資産の取得 4,985 6,812
有形固定資産の処分 △1,413 △1,001
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
有形固定資産の取得に関する
12,447 15,287
コミットメント
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７．売上収益
当社グループのセグメントは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、当社の構成
単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象となっているものです。顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント
別に分解しています。分解した収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
合計
自動車関連 108,904
プラグ 70,012
センサ 38,891
セラミック 25,563
新規事業 1,201
その他 1,436
合計 137,105
(注) 外部顧客への売上収益で表示しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
合計
自動車関連 119,898
プラグ 78,088
センサ 41,810
セラミック 23,763
新規事業 1,166
その他 3,121
合計 147,950
(注) 外部顧客への売上収益で表示しています。
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８．配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可
能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿において利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
配当金の支払額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年４月28日
11,007 54.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含ま
れています。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年４月28日
16,919 83.00 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含ま
れています。
基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるものは次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
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９．金融商品
(1) 公正価値測定方法
金融商品の公正価値は、次のとおり算定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融
負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値等により算定しています。公正価値の測定ではレベル２に分類しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類してい
ます。公社債等の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格等により、利用可能な情報に基づく合
理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル２又はレベル３に分類しています。非上場株式等の公正
価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しています。レベル３
の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象
となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、
公正価値の測定結果については、上位役職者のレビューを受けています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定して
います。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類して
います。
(社債及び借入金)
社債は、取引先金融機関から提示された価格によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額
と同額とみなしています。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっています。なお、いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定で
はレベル２に分類しています。
(2) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル１：活発な市場において相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
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償却原価で測定する主な金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
社債 49,892 － 49,652 － 49,652
借入金 117,015 － 116,391 － 116,391
合計 166,908 － 166,043 － 166,043
(注) １ 社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。
２ 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていませ
ん。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
社債 39,912 － 39,733 － 39,733
借入金 117,170 － 117,094 － 117,094
合計 157,082 － 156,827 － 156,827
(注) １ 社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。
２ 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていませ
ん。
経常的に公正価値で測定する金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産：
株式 33,812 25,419 － 8,392 33,812
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産：
公社債等 40 － － 40 40
合計 33,852 25,419 － 8,432 33,852
負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債：
デリバティブ負債 375 － 375 － 375
合計 375 － 375 － 375
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当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産：
株式 37,012 27,906 － 9,106 37,012
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産：
公社債等 － － － － －
合計 37,012 27,906 － 9,106 37,012
負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債：
デリバティブ負債 1,087 － 1,087 － 1,087
合計 1,087 － 1,087 － 1,087
(3) レベル３に分類された金融商品の変動
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 6,430 8,432
利得及び損失合計 377 195
純損益(注１) 3 1
その他の包括利益(注２) 373 193
取得 518 458
処分 － －
その他 10 20
期末残高 7,337 9,106
(注) １ 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれ
ています。
２ その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
10．社債
当第１四半期連結累計期間において、第８回無担保普通社債10,000百万円（利率0.110％、償還期限2023年６月14
日）を償還しています。
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11．偶発事象
訴訟等
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局に
よる調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれら
について国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリ
スクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残
高は、前連結会計年度末において０百万円、当第１四半期連結会計期間末において０百万円です。損失見込額は現時
点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合
等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の
立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。
12．１株当たり四半期利益
(1) １株当たり情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 116.61 118.44
(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(2) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 23,706 24,079
普通株式の期中平均株式数(千株) 203,288 203,301
(注) 基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期
中平均株式数から控除しています。
13．企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
Whocanfixmycar.Com Ltd
被取得企業の名称
事業の内容 自動車メンテナンス及び修理に係るオンライン予約サービス等の提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、被取得企業が手掛ける自動車メンテナンス及び修理に係るオンライン予約サービス等を当社グループ
内に取り込むことにより、当社グループの自動車関連事業におけるビジネスポートフォリオの拡大を目指し、当
該企業結合を実施しました。
③ 取得日
2023年５月10日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得
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(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳
(単位：百万円)
公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 35
営業債権及びその他の債権 119
有形固定資産 6
無形資産 198
その他の資産 20
営業債務及びその他の債務 △44
借入金 △136
その他の負債 △122
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 76
のれん 3,997
合計 4,073
移転対価の公正価値
現金及び現金同等物 4,073
合計 4,073
（注）１ 企業結合に係る取得関連費用43百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
２ 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生
したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。
３ のれんの金額は、当１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額です。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 4,073
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 △35
合計 4,038
(4) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業
結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における売上収益及び四半期利益については、要
約四半期連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。
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14． 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2023年３月31日 )
( 2023年６月30日 )
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 2,477 －
営業債権及びその他の債権 1,268 －
棚卸資産 4,646 －
有形固定資産 5,979 325
無形資産 101 －
使用権資産 19 －
その他 624 －
合計 15,117 325
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 566 －
退職給付に係る負債 644 －
その他 1,079 －
合計 2,290 －
(注) 前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連結子会
社において工場再編の意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産です。
また、当社とIMC International Metalworking Companies B.V（以下、「IMC」）との間で2023年４月３日より
開始した当社連結子会社の合弁会社化による合弁事業を開始するにあたり、当社の機械工具事業を連結子会社
であるNTKカッティングツールズ株式会社に承継するセラミックセグメントに係る資産及び負債です。なお、当
第１四半期連結会計期間において、当社が保有するNTKカッティングツールズ株式会社の株式の一部をIMCへ譲
渡しております。この結果、所有持分は100％から49.0％に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同
社は当社グループの持分法適用会社となっております。
当第１四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に分類したものは、当社の連結子会社において
工場再編の意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産です。
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15．後発事象
（事業の譲受に向けた協議・検討）
当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、株式会社デンソーが運営するスパークプラグ事業、および排ガ
ス用酸素センサに係る事業の譲受（以下、「本事業譲受」）に向けた協議・検討を開始する基本合意書を締結するこ
とを決議いたしました。
(1) 本事業譲受の目的
当社は、主力事業である内燃機関製品においては安定的な供給とエネルギー効率の向上を支える技術開発を行う
ことで、お客様のニーズに応えてまいりました。
こうした中、自動車業界は変革期を迎え、カーボンニュートラルの実現に向け電動化や燃料の多様化が進みつつ
あります。また、その過程においては、地域・国ごとのエネルギー事情や現存する車両に合わせ、様々な動力源お
よびその関連技術が求められ、引き続き内燃機関においても、継続した需要が見込まれます。
業界全体として短中長期それぞれの段階に応じた対応が必要な中、当社はコア技術であるセラミックの開発およ
び製造技術を活かし、世の中へ内燃機関製品の供給責任を果たす道筋を検討すべく今回の基本合意に至りました。
本事業譲受によって、内燃機関製品の生産体制が最適化することによる安定的な供給、さらには、スケールメ
リットが生まれることにより、生産過程における業界全体での環境負荷低減等の社会課題への貢献が期待できるも
のと考えています。また、一段と強固となる自動車関連事業を土台に持続的な成長を実現し、将来へ向けた取り組
みをも活性化させることで、当社が長期経営計画で掲げる事業ポートフォリオ転換を推進できるものと考えていま
す。
(2) 本事業譲受の方法
本事業譲受の方法については、引き続き両社で協議・検討していく予定です。
(3) 本事業譲受の相手先の概要（2023年３月31日時点）
名称 株式会社デンソー
所在地 愛知県刈谷市昭和町１-１
事業内容 自動車部品、システム及び生活関連機器の開発・製造・販売
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項
について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しております。配当政策については、完全業績連動型
で通期の連結配当性向40%を基本方針とし、事業ポートフォリオの改革、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・
合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を中長期経営計画の達成度合い等、総合的に考慮し、適正資本
水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象としています。
上記方針のもと、資本効率の改善と機動的な資本政策の遂行及び自己株式取得を可能とすべく、取得枠の設定を
行います。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株式の消却を実施いたしま
す。
(2) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
9,500,000株（上限）
取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.7%）
株式の取得価額の総額 20,000,000,000円（上限）
取得期間 2023年８月１日～2024年７月31日
(3) 消却に係る事項の内容
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消却する株式の種類 当社普通株式
消却する株式の数 上記 (2) により取得する自己株式の全数
消却予定日 2024年８月23日
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２ 【その他】
①剰余金の配当
2023年４月28日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。
配当の総額 16,919百万円
１株当たりの配当額 83円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月６日
(注)１ 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。
２ 配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が
含まれています。
②その他
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日本特殊陶業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 樋 口 幹 根
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊陶業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日
本特殊陶業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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