尾家産業株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 尾家産業株式会社
【英訳名】 OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 尾家 健太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0151（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 畑中 則行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0151（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 畑中 則行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第63期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
21,700,987 26,630,157 94,833,926
売上高 （千円）
269,118 892,159 1,760,036
経常利益 （千円）
229,921 588,063 1,633,550
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,305,700 1,305,700 1,305,700
資本金 （千円）
9,255,000 9,255,000 9,255,000
発行済株式総数 （株）
9,704,130 11,496,896 11,042,731
純資産額 （千円）
28,596,171 32,241,646 33,012,464
総資産額 （千円）
25.41 65.00 180.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.00
１株当たり配当額 （円） － －
33.9 35.7 33.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ
移行されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、
感染症に対する潜在的な不安はいまだに残り、加えてロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー費及び
原材料価格の高騰や円安の影響による物価上昇により、消費者の購買意欲の低下が懸念され、引き続き先行きは
不透明な状況が続くことが予想されます。
当社の主要取引先であります外食産業におきましては、客足も回復してきており、価格改定による客単価の
上昇も相まって外食産業全体の売上は前年を上回り、今後は夜間の外食需要及び大人数での宴会需要、
インバウンド需要の回復が進むにつれ更なる売上の増加も見込まれます。その一方で、居酒屋業態をはじめとする
外食産業の一部店舗では、慢性的な人手不足により営業日数、営業時間の短縮を余儀なくされる等、売上機会の
ロスが発生し、更に、穀物や農水産物の一部で需給がひっ迫する等、回復途上の外食産業における深刻な課題
として顕在化しております。
このような環境の下、当社は2022年４月よりスタートしている第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策の
取組みに注力いたしました。
ヘルスケアフード業態に対しましては、病院や高齢者施設を対象にした「やさしいメニュー提案会」を東京、
大阪、福岡、名古屋の４会場で開催しましたところ、４会場全てで目標来場者数を大幅に上回り、
新型コロナウイルス感染症発生以前をも上回るユーザーに来場いただきました。仕入先と共同で開催した
課題解決型提案セミナーは、人手不足や衛生管理面に課題を抱える管理栄養士や調理師の方々から高い評価を
いただきました。これら提案会の取組みに加え、同業態向けプライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）及び
メニュー提案等の取組みが奏功し、当期間のヘルスケアフード業態の売上は前期比116.1％と、計画を大きく
上回る実績となりました。
ＰＢ商品につきましては、５月に「サンホーム ぶどうゼリーの素」「サンホーム オレンジゼリーの素」、
６月に「サンホーム 豚コマ２ｍｍ」「サンホーム なめらかデザートベース いちご」「同 もも」「同 ぶどう」
の合計６品を新たに発売いたしました。植物性原料である「寒天」を使用したゼリーの素は、常温でも
型崩れせず、美味しく召し上がっていただけるという点が評価され、多くのユーザーに採用いただきました。
これらの商品政策及び既存商品の取扱促進に努めた結果、ＰＢ商品全体の売上は前年同期比125％と
伸長いたしました。
当期の販売施策として、やさいバス㈱と共同で、採れたてのこだわり野菜を新鮮な状態でお店に届ける仕組みを
スタートさせました。産地を謳える美味しい野菜は、短いリードタイムでフレッシュな状態で店舗に届き、物流費
の削減効果も合わせユーザーから大変好評です。今後、展開エリアの拡大を図ります。
経費削減につきましては、継続して配送関連経費の抑制に取組みました。経済の回復に合わせ当社取引先の
売上も回復してきましたが、配送回数の適正化、一車両当たりの積載量増による配送効率の向上、更に自社物流と
委託物流の構成を見直し物流費比率の抑制を図ることができました。ＤＸも継続的かつ積極的に推進し、受注の
電子化率につきましては取組み２年目に入り、開始時から比較して13％改善することができました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高266億30百万円（前年同期比22.7％増）、
営業利益８億81百万円（前年同期比238.4％増）、経常利益８億92百万円（前年同期比231.5％増）、
四半期純利益５億88百万円（前年同期比155.8％増）となりました。
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（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は322億41百万円となり、前事業年度末と比較して７億70百万円の減少
となりました。
主な要因は、現金及び預金が１億16百万円、商品が１億83百万円増加した一方で、未収入金が８億53百万円、
繰延税金資産が２億46百万円減少したことによります。
（負債）
負債は207億44百万円となり、前事業年度末と比較して12億24百万円の減少となりました。
主な要因は、買掛金が１億42百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億50百万円、未払金が１億24百万円、
賞与引当金が３億円、未払法人税等が２億66百万円、長期借入金が１億25百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は114億96百万円となり、前事業年度末と比較して４億54百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が４億７百万円増加したことによります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの
借入れを実施しております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内容に
東京証券取引所
9,255,000 9,255,000
普通株式 何ら限定のない当社に
スタンダード市場
おける標準となる株式
単元株式数100株
9,255,000 9,255,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 9,255,000 － 1,305,700 － 1,233,690
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式
207,200
普通株式
単元株式数 100株
9,039,700 90,397
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,100
単元未満株式 普通株式 － －
9,255,000
発行済株式総数 － －
90,397
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区豊崎六丁目
207,200 207,200 2.23
－
尾家産業株式会社 11番27号
207,200 207,200 2.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る
四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,076,277 4,192,451
現金及び預金
13,386,581 13,382,630
受取手形及び売掛金
3,104,463 3,288,171
商品
1,604,275 750,939
未収入金
30,972 117,798
その他
△ 7,130 △ 7,038
貸倒引当金
22,195,440 21,724,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,398,909 4,398,909
建物
△ 1,387,957 △ 1,433,210
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,010,952 2,965,698
建物（純額）
5,679,492 5,679,492
建物附属設備
△ 4,204,137 △ 4,260,951
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,475,354 1,418,541
建物附属設備（純額）
構築物 331,602 331,602
△ 211,667 △ 216,947
減価償却累計額及び減損損失累計額
119,934 114,655
構築物（純額）
機械及び装置 417,518 417,518
△ 320,419 △ 324,815
減価償却累計額及び減損損失累計額
97,098 92,702
機械及び装置（純額）
1,536 3,086
車両運搬具
△ 1,536 △ 1,730
減価償却累計額
1,356
車両運搬具（純額） －
工具、器具及び備品 649,431 638,405
△ 489,997 △ 494,989
減価償却累計額及び減損損失累計額
159,433 143,416
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,280,440 2,280,440
40,260
－
建設仮勘定
7,143,213 7,057,071
有形固定資産合計
無形固定資産
145,394 130,293
ソフトウエア
3,204
ソフトウエア仮勘定 －
26,614 26,614
電話加入権
172,008 160,111
無形固定資産合計
投資その他の資産
900,460 968,496
投資有価証券
2,208,810 2,186,870
差入保証金
9,582 9,582
会員権
30,960 30,960
保険積立金
45,557 46,498
破産更生債権等
289,449 42,643
繰延税金資産
43,560 43,560
投資不動産
21,187 19,606
その他
△ 47,766 △ 48,707
貸倒引当金
3,501,801 3,299,510
投資その他の資産合計
10,817,023 10,516,693
固定資産合計
33,012,464 32,241,646
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
14,935,382 14,792,849
買掛金
909,931 659,258
１年内返済予定の長期借入金
79,852 147,750
リース債務
366,878 242,133
未払金
1,576,357 1,520,684
未払費用
374,065 107,834
未払法人税等
600,000 300,000
賞与引当金
3,648 3,668
資産除去債務
158,639 197,307
その他
19,004,756 17,971,486
流動負債合計
固定負債
138,526 13,500
長期借入金
101,120 11,958
リース債務
1,785,369 1,797,281
退職給付引当金
132,990 143,048
役員退職慰労引当金
751,646 753,153
資産除去債務
55,324 54,324
その他
2,964,977 2,773,264
固定負債合計
21,969,733 20,744,750
負債合計
純資産の部
株主資本
1,305,700 1,305,700
資本金
資本剰余金
1,233,690 1,233,690
資本準備金
1,233,690 1,233,690
資本剰余金合計
利益剰余金
154,131 154,131
利益準備金
その他利益剰余金
4,600,000 4,600,000
別途積立金
3,581,399 3,988,508
繰越利益剰余金
8,335,530 8,742,639
利益剰余金合計
自己株式 △ 172,384 △ 172,384
10,702,535 11,109,644
株主資本合計
評価・換算差額等
340,195 387,251
その他有価証券評価差額金
340,195 387,251
評価・換算差額等合計
11,042,731 11,496,896
純資産合計
33,012,464 32,241,646
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
21,700,987 26,630,157
売上高
売上原価
2,469,471 3,104,463
商品期首棚卸高
18,181,450 21,860,854
当期商品仕入高
20,650,921 24,965,317
合計
2,737,678 3,288,171
商品期末棚卸高
商品売上原価 17,913,242 21,677,145
27,898 28,653
不動産賃貸原価
17,941,141 21,705,799
売上原価合計
3,759,845 4,924,358
売上総利益
3,499,474 4,043,352
販売費及び一般管理費
260,371 881,006
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
3,959 4,059
受取配当金
5,584 6,681
受取賃貸料
3,722 3,611
雑収入
13,268 14,356
営業外収益合計
営業外費用
2,729 1,486
支払利息
1,609 1,609
賃貸費用
183 107
雑損失
4,522 3,203
営業外費用合計
269,118 892,159
経常利益
269,118 892,159
税引前四半期純利益
10,949 78,031
法人税、住民税及び事業税
28,247 226,063
法人税等調整額
39,196 304,095
法人税等合計
229,921 588,063
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 154,788千円 143,906千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 45,239 利益剰余金 ５ 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月24日
普通株式 180,954 利益剰余金 20 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を
省略しております。
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尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
食品卸売事業
倉庫業 合計
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品
東日本地区 2,382,532 1,003,925 3,420,639 39,012 214,557 - 7,060,666
中日本東部地区 1,299,505 454,373 1,918,035 13,434 50,221 - 3,735,570
中日本西部地区 2,621,608 596,773 3,775,339 35,525 163,967 - 7,193,213
西日本地区 1,180,224 252,360 2,001,736 11,649 71,466 - 3,517,438
その他 74,952 27,605 37,800 12,419 4,699 - 157,477
顧客との契約から
7,558,823 2,335,037 11,153,552 112,040 504,912 - 21,664,366
生じる収益
その他の収益（注） - - - - - 36,620 36,620
合計 7,558,823 2,335,037 11,153,552 112,040 504,912 36,620 21,700,987
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
（単位：千円）
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
食品卸売事業
倉庫業 合計
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品
東日本地区 2,846,065 1,324,890 4,227,044 45,915 255,825 － 8,699,741
中日本東部地区 1,550,303 497,535 2,383,424 15,418 61,519 － 4,508,200
中日本西部地区 3,186,622 728,289 4,820,592 43,633 144,483 － 8,923,621
西日本地区 1,378,974 302,033 2,509,358 14,273 82,645 － 4,287,285
その他 82,823 29,151 42,279 12,043 6,720 － 173,018
顧客との契約から
9,044,789 2,881,900 13,982,698 131,284 551,194 － 26,591,867
生じる収益
その他の収益（注） － － － － － 38,289 38,289
合計 9,044,789 2,881,900 13,982,698 131,284 551,194 38,289 26,630,157
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 25.41円 65.00円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 229,921 588,063
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 229,921 588,063
普通株式の期中平均株式数（株） 9,047,925 9,047,740
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月24日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………180,954千円
（ロ）１株当たり金額……………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
尾 家 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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