大倉工業株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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大倉工業株式会社(E00834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第104期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 大倉工業株式会社
【英訳名】 Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 神田 進
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】 0877-56-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレートセンター担当 兼 財務・経営管理部長
兼 サステナビリティ委員長 田中 祥友
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号
【電話番号】 03-6912-5041(代表)
【事務連絡者氏名】 合成樹脂事業部東京支店長 和気 宅哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
大倉工業株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋3丁目13番2号)
大倉工業株式会社 大阪支店
(大阪市西区西本町1丁目3番10号)
大倉工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市北区浪打町1丁目36番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第2四半期 第2四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 38,336 39,337 77,260
経常利益 (百万円) 2,541 2,714 4,275
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,830 2,302 3,788
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,775 3,418 3,889
純資産額 (百万円) 53,477 58,008 55,591
総資産額 (百万円) 86,012 93,707 90,234
1株当たり四半期(当期)
(円) 153.44 192.85 317.45
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 62.1 61.9 61.6
営業活動による
(百万円) 2,044 5,200 3,702
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,606 △ 3,016 △ 3,310
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,466 △ 1,292 △ 1,773
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,848 9,390 8,448
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 94.86 123.62
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や、物価上昇などの影響があったものの、新
型コロナウイルスが5類感染症に移行されたことにより国内経済活動の正常化が進展していることや、インバウン
ド消費の増加が追い風となったことにより回復傾向にあります。また、先行きにつきましては、新型コロナウイル
スによる経済活動に対する制約の解消が一段と進むことへの期待感があるものの、物価上昇によるコストの増加や
需要の減少、人手不足の深刻化などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な
状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において販売数量は減少したものの、原料価格のコス
ト上昇分について製品価格への転嫁が進んだことや、新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受
注が回復傾向となったことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は393億3千7百万円(前年同四半期比
2.6%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより、営業利益は24億
2千4百万円(前年同四半期比10.5%増)、経常利益は27億1千4百万円(前年同四半期比6.8%増)となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益に
計上したことなどにより23億2百万円(前年同四半期比25.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
食品用途を中心とした包装用フィルムや農業用フィルムの販売数量が減少し、工業用プロセスフィルムにおいて
も市場の悪化による在庫調整の影響を受けて販売数量が減少しました。一方、原料価格のコスト上昇分について製
品価格への転嫁が進んだことにより、売上高は257億5千9百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。営業
利益は、売上高の増加に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより、20億7千7百万円(前
年同四半期比23.6%増)となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶パネル向け光学フィルムの在庫調整が一段落したことで受注が回復してきたことに加え、自動車用途な
どの機能材料も好調に推移したことから、売上高は64億6千万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。営業
利益は歩留り改善に注力し、生産性の向上に取り組んだものの、電力・光熱費用の増加及び中小型パネル向け製品
の販売量減少により、8億1千6百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
〔建材事業〕
新規顧客獲得や既存顧客へのアプローチに傾注し、基幹事業であるパーティクルボードの販売量は維持しました
が、新設住宅着工戸数の減少が顕著であった四国島内を主商圏とする木材加工事業については大幅な販売数量減と
なったことなどにより、売上高は63億6千7百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。営業利益については
引き続き電力料を始めとする原材料費高騰の影響を受けていますが、パーティクルボードの安定生産を継続したこ
と、また原価低減を推進したことなどにより、4億6千6百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
〔その他〕
ホテル事業で新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、宿泊や宴会が一部回復したことや情報処理システ
ム開発事業が堅調に推移したことにより、その他全体の売上高は7億5千1百万円(前年同四半期比16.5%増)と
なりました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、2億1千7百万円(前年同四半期比27.0%増)
となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億7千3百万円増加し、937億7百万円とな
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りました。その主な内訳は、有形固定資産の増加23億4千9百万円、売上債権の減少17億8千7百万円、投資有価
証券の増加15億5千4百万円、現金及び預金の増加9億4千2百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、未払金の増加12億6千6百万円、仕入債務の減少8億6千2百万円、その他の流動
負債の増加5億6千万円、繰延税金負債の増加4億8千8百万円などにより、前連結会計年度末に比べ10億5千5
百万円増加し、356億9千9百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加12億8千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億8千9百万円など
により、前連結会計年度末に比べ24億1千7百万円増加し、580億8百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3ポイント上昇し、61.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ9億4千2百万円増加し、93億9千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は52億円(前年同四半期は20億4千4百万円の増加)となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益30億4千9百万円、減価償却費19億7千2百万円及び売上債権の減
少額17億9千1百万円による資金の増加と、法人税等の支払額8億4千5百万円及び仕入債務の減少額8億4千1
百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は30億1千6百万円(前年同四半期は26億6百万円の減少)となりました。
これは、主として新規材料事業における工場及び製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は12億9千2百万円(前年同四半期は14億6千6百万円の減少)となりました。
これは、主として配当金の支払額10億9百万円、借入金の減少2億8千1百万円による資金の減少によるもので
す。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は6億1千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,021,600
計 28,021,600
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 12,414,870 12,414,870
プライム市場
計 12,414,870 12,414,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 12,414 ― 8,619 ― 9,068
2023年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,019 8.53
銀行株式会社(信託口)
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 963 8.07
オークラ共栄会 香川県丸亀市中津町1515番地 618 5.18
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 582 4.88
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 391 3.28
(信託口)
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町5番地の1 384 3.22
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 375 3.14
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 315 2.64
三井住友海上火災保険
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 271 2.27
株式会社
大倉工業従業員持株会 香川県丸亀市中津町1515番地 264 2.21
計 ― 5,185 43.42
(注) 1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.当社は自己株式471,937株(3.80%)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 471,900
普通株式 11,872,300
完全議決権株式(その他) 118,723 同上
普通株式 70,670
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,414,870 ― ―
総株主の議決権 ― 118,723 ―
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式37株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
香川県丸亀市中津町
大倉工業株式会社 471,900 ― 471,900 3.80
1515番地
計 ― 471,900 ― 471,900 3.80
(注)自己株式は、2023年4月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,500株減少
しました。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,448 9,390
※2 20,797
受取手形及び売掛金 19,598
※2 8,325
電子記録債権 7,737
商品及び製品 5,694 5,435
仕掛品 1,263 1,355
原材料及び貯蔵品 4,611 4,882
販売用不動産 206 257
その他 1,292 1,083
△ 0 ―
貸倒引当金
流動資産合計 50,640 49,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,981 11,749
機械装置及び運搬具(純額) 7,415 7,764
土地 6,276 6,276
建設仮勘定 2,868 5,036
428 493
その他(純額)
有形固定資産合計 28,970 31,320
無形固定資産
642 777
投資その他の資産
投資有価証券 9,141 10,695
繰延税金資産 234 113
605 1,059
その他
投資その他の資産合計 9,981 11,868
固定資産合計 39,594 43,966
資産合計 90,234 93,707
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,213 17,351
短期借入金 1,549 1,530
1年内返済予定の長期借入金 483 486
未払金 4,306 5,572
未払法人税等 797 681
4,159 4,719
その他
流動負債合計 29,509 30,341
固定負債
長期借入金 343 81
繰延税金負債 0 488
退職給付に係る負債 3,968 3,969
821 819
その他
固定負債合計 5,133 5,357
負債合計 34,643 35,699
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,071 9,073
利益剰余金 35,094 36,381
△ 829 △ 817
自己株式
株主資本合計 51,956 53,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,507 4,597
為替換算調整勘定 220 236
△ 114 △ 106
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,613 4,727
非支配株主持分 20 23
純資産合計 55,591 58,008
負債純資産合計 90,234 93,707
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 38,336 39,337
31,429 32,101
売上原価
売上総利益 6,906 7,236
販売費及び一般管理費
販売手数料 33 40
運送費及び保管費 1,398 1,321
給料 1,045 1,041
賞与 272 281
役員報酬 160 171
退職給付費用 56 70
減価償却費 100 104
研究開発費 562 617
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
1,080 1,163
その他
販売費及び一般管理費合計 4,711 4,811
営業利益 2,194 2,424
営業外収益
受取利息 1 4
受取配当金 139 160
為替差益 150 75
102 93
雑収入
営業外収益合計 393 334
営業外費用
支払利息 12 8
支払手数料 22 28
12 6
雑損失
営業外費用合計 46 44
経常利益 2,541 2,714
特別利益
固定資産売却益 0 0
― 428
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 428
特別損失
固定資産除売却損 22 91
投資有価証券売却損 ― 1
― 0
特別退職金
特別損失合計 22 94
税金等調整前四半期純利益 2,520 3,049
法人税、住民税及び事業税
670 733
20 12
法人税等調整額
法人税等合計 690 745
四半期純利益 1,829 2,304
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 1
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,830 2,302
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,829 2,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 103 1,089
為替換算調整勘定 47 17
1 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 54 1,114
四半期包括利益 1,775 3,418
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,773 3,415
非支配株主に係る四半期包括利益 1 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,520 3,049
減価償却費 2,065 1,972
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31 0
受取利息及び受取配当金 △ 140 △ 165
支払利息 12 8
為替差損益(△は益) △ 119 △ 57
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 426
固定資産除売却損益(△は益) 2 51
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,350 1,791
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,308 △ 144
仕入債務の増減額(△は減少) 1,518 △ 841
△ 208 647
その他
小計 3,023 5,885
利息及び配当金の受取額
139 168
利息の支払額 △ 7 △ 8
△ 1,110 △ 845
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,044 5,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,556 △ 2,926
有形固定資産の売却による収入 0 3
助成金の受入による収入 19 50
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 55
投資有価証券の売却による収入 ― 611
貸付金の回収による収入 0 0
関係会社出資金の払込による支出 ― △ 455
△ 65 △ 245
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,606 △ 3,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 314 △ 21
長期借入金の返済による支出 △ 319 △ 260
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 831 △ 1,009
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,466 △ 1,292
現金及び現金同等物に係る換算差額 110 50
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,917 942
現金及び現金同等物の期首残高 9,765 8,448
※1 7,848 ※1 9,390
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
オー・エル・エス㈲ 574百万円 オー・エル・エス㈲ 476百万円
36 〃 13 〃
中讃ケーブルビジョン㈱ 中讃ケーブルビジョン㈱
計 610百万円 計 489百万円
※2 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形 311百万円 ―百万円
461 〃
電子記録債権 ― 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金 7,848百万円 9,390百万円
現金及び現金同等物 7,848百万円 9,390百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月24日
普通株式 835 70.00 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年3月23日
普通株式 1,014 85.00 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 25,453 5,812 6,424 37,691 644 38,336 ― 38,336
セグメント間の内部
1 ― 5 7 407 415 △ 415 ―
売上高又は振替高
計 25,455 5,812 6,430 37,698 1,052 38,751 △ 415 38,336
セグメント利益 1,680 970 454 3,105 171 3,277 △ 1,082 2,194
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム
開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,082百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,081百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 25,759 6,460 6,367 38,586 751 39,337 ― 39,337
セグメント間の内部
2 ― 7 9 403 412 △ 412 ―
売上高又は振替高
計 25,761 6,460 6,374 38,596 1,154 39,750 △ 412 39,337
セグメント利益 2,077 816 466 3,360 217 3,577 △ 1,153 2,424
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム
開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,153百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,152百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
事業 事業
ライフ&パッケージ 8,980 ― ― 8,980 ― 8,980
プロセスマテリアル 3,351 ― ― 3,351 ― 3,351
ベーシックマテリアル 9,289 ― ― 9,289 ― 9,289
アグリマテリアル 3,268 ― ― 3,268 ― 3,268
機能材料 ― 1,558 ― 1,558 ― 1,558
電子材料 ― 1,088 ― 1,088 ― 1,088
光学材料 ― 3,142 ― 3,142 ― 3,142
パーティクルボード ― ― 3,538 3,538 ― 3,538
プレカット ― ― 1,852 1,852 ― 1,852
その他 563 22 1,034 1,620 506 2,127
顧客との契約から生じる収益 25,453 5,812 6,424 37,691 506 38,197
その他の収益 ― ― ― ― 138 138
外部顧客への売上高 25,453 5,812 6,424 37,691 644 38,336
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発
事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
事業 事業
ライフ&パッケージ 8,949 ― ― 8,949 ― 8,949
プロセスマテリアル 3,032 ― ― 3,032 ― 3,032
ベーシックマテリアル 9,971 ― ― 9,971 ― 9,971
アグリマテリアル 3,153 ― ― 3,153 ― 3,153
機能材料 ― 1,682 ― 1,682 ― 1,682
電子材料 ― 1,116 ― 1,116 ― 1,116
光学材料 ― 3,629 ― 3,629 ― 3,629
パーティクルボード ― ― 3,856 3,856 ― 3,856
プレカット ― ― 1,461 1,461 ― 1,461
その他 651 31 1,048 1,731 671 2,402
顧客との契約から生じる収益 25,759 6,460 6,367 38,586 671 39,258
その他の収益 ― ― ― ― 79 79
外部顧客への売上高 25,759 6,460 6,367 38,586 751 39,337
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発
事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 153.44円 192.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,830 2,302
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,830 2,302
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,932 11,938
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社グループは、2023年3月23日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式(以下、「当社株式」と
いいます。)を大倉工業従業員持株会の会員(以下、「会員」といいます。)に対し、特別奨励金として付与す
るインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム(以下、「本スキーム」といいます。)を導入することに
ついて決議いたしました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処
分」といいます。)を行うことについて決議し、2023年7月3日に払込を完了いたしました。
1.処分の概要
(1)処分の期日 2023年7月3日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式150,825株
(3)処分価額 1株につき1,945円
(4)処分総額 293,354,625円
(5)処分の方法 第三者割当の方法による
(6)処分予定先 大倉工業従業員持株会
(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の
効力発生を条件とします。
2. 処分の目的及び理由
当社グループは、当社グループの従業員(以下、「従業員」といいます。)が当社株式の保有を通じて資産
形成を成し、勤労意欲を向上させることを企図して、会員に奨励金を付与しております。今般、この考え方を
更に推し進め、すべての会員を対象として特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己
株式を割り当てることといたします。
本スキームは、従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベー
ション向上を企図したものです。本スキームを契機として、持株会未加入の従業員に加入を促すことで、より
多くの従業員が株主の皆様と中長期的な株主価値を共有することにつながると考えております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
大倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
佃 弘 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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