マイクロ波化学株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マイクロ波化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マイクロ波化学株式会社(E37740)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 マイクロ波化学株式会社
【英訳名】 Microwave Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 吉野 巌
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区平林南一丁目６番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市山田丘２番１号 フォトニクスセンター５階
【電話番号】 06-6170-7595（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 田中 健作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
157,322 102,655 1,215,353
売上高 （千円）
26,078
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 65,948 △ 170,044
当期純利益又は四半期純損失
75,393
（千円） △ 66,660 △ 184,476
（△）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 43,089 △ 54,405 △ 247,118
（△）
2,772,099 2,805,731 2,801,053
資本金 （千円）
15,147,000 15,382,400 15,357,400
発行済株式総数 （株）
1,506,084 1,530,925 1,706,045
純資産額 （千円）
2,532,281 2,897,385 3,077,400
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
5.09
（円） △ 4.90 △ 12.01
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.69
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
59.5 52.8 55.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
製造業の中でも化学産業は、原料や素材を担う産業として経済の発展を支えてきました。しかしながら、多く
の製品や製法にイノベーションが起こる中、同産業は長きにわたってその登場からほとんど姿を変えておらず、
現在も未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。
当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧
力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環
境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。
当社は、「デザイン力」及び「要素技術群」からなる技術プラットフォームを駆使して、顧客課題に応じて、
ラボ開発、実証開発といった研究開発フェーズから、実機製作、製造支援といった事業フェーズまでをワンス
トップでソリューションとして提供しております。現在では、食品添加物、医薬品、炭素素材、電子材料などの
幅広い分野において研究開発のパイプライン拡充及び積極的な事業開発活動を行っております。
クリーンテック・グリーンケミカル分野においては、2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラ
ル」が宣言されたことを受け、経済産業省により２兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸
化炭素排出の削減を経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援
を行う機運が高まっております。
当社が研究開発を進めるマイクロ波プロセスは、化石資源ではなく電気由来であり、「内部加熱」「選択加
熱」「急速加熱」などの特徴により効率的なエネルギー伝達を可能とするマイクロ波を利用することで、化石資
源を利用している従来プロセスと比較して、大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、近年、カーボンニュート
ラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております。
とりわけ、廃プラスチックを基礎化学原料へ戻してから再重合し新品同様のプラスチックを再生産する「ケミ
カルリサイクル」の領域においては、マイクロ波を活用したプラスチック分解技術プラットフォームである
「PlaWave」を積極的に展開し、多種多様なプラスチックを対象とした共同開発を、複数の化学企業と行ってお
ります。
また、このほか、当第１四半期累計会計期間においては、電気自動車（EV）の電池等に使われるリチウムにつ
いて、その製錬におけるCO2排出の主要因となっている煆焼のプロセスを電化し、環境負荷の低い、世界初とな
るマイクロ波を利用した製錬技術を確立すべく、パイロット実証を開始しました。
このように、既存の開発案件を着実に進めつつ、新領域の開発案件獲得にも積極的に取り組んだ結果、当第１
四半期会計期間末時点では、新規案件獲得数は通期計画28件に対して10件、契約済みの案件総数は通期計画65件
に対して31件（うち10件は当第１四半期累計期間に売上計上）となりました。以上の結果、当第１四半期累計期
間における経営成績は、売上高102,655千円（前年同期比34.8％の減少）、営業損失は169,159千円（前年同期は
36,053千円の営業損失）、経常損失は170,044千円（前年同期は65,948千円の経常損失）、四半期純損失は
184,476千円（前年同期は66,660千円の四半期純損失）となりました。
また、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
② 財政状態の分析
総資産は2,897,385千円となり、前事業年度末に比べ180,014千円減少しました。これは主に、仕掛品が68,111
千円増加したのに対し、売掛金が243,127千円減少したことによるものであります。
負債合計は1,366,460千円となり、前事業年度末に比べ4,893千円減少しました。これは主に、契約負債が
67,760千円増加したのに対し、買掛金が27,091千円、未払法人税等が22,445千円、その他流動負債が18,132千
円、リース債務が4,984千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は1,530,925千円となり、前事業年度末に比べ175,120千円減少しました。これは、資本金及び資本準備
金がそれぞれ4,678千円増加したのに対し、利益剰余金が184,476千円減少したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、113,773千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,000,000
計 53,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
15,382,400 15,410,400 （注）
普通株式
グロース市場
15,382,400 15,410,400
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は
100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 25,000 15,382,400 4,678 2,805,731 4,678 507,285
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
15,343,300 153,433
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
であります。
14,100
単元未満株式 普通株式 － －
15,357,400
発行済株式総数 － －
153,433
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
1,246,269 1,234,134
現金及び預金
336,689 93,562
売掛金
34,358 102,470
仕掛品
288,463 294,220
その他
1,905,781 1,724,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
335,309 330,325
リース資産（純額）
※１ 315,676 ※１ 325,843
その他（純額）
650,985 656,168
有形固定資産合計
※１ 10,357 ※１ 9,125
無形固定資産
投資その他の資産
319,444 319,444
関係会社株式
190,831 188,259
その他
510,275 507,704
投資その他の資産合計
1,171,618 1,172,997
固定資産合計
3,077,400 2,897,385
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
65,958 38,866
買掛金
200,000 200,000
１年内返済予定の長期借入金
27,506 5,060
未払法人税等
407,850 475,610
契約負債
144,667 126,534
その他
845,981 846,071
流動負債合計
固定負債
210,000 210,000
長期借入金
315,373 310,389
リース債務
525,373 520,389
固定負債合計
1,371,354 1,366,460
負債合計
純資産の部
株主資本
2,801,053 2,805,731
資本金
502,607 507,285
資本剰余金
△ 1,597,614 △ 1,782,091
利益剰余金
1,706,045 1,530,925
株主資本合計
1,706,045 1,530,925
純資産合計
3,077,400 2,897,385
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
※ 157,322 ※ 102,655
売上高
20,411 22,561
売上原価
136,910 80,093
売上総利益
172,964 249,252
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 36,053 △ 169,159
営業外収益
39
受取利息 －
1,000 407
受取褒賞金
577
為替差益 －
27 5
その他
1,027 1,030
営業外収益合計
営業外費用
1,965 1,916
支払利息
28,955
－
上場関連費用
30,921 1,916
営業外費用合計
経常損失（△） △ 65,948 △ 170,044
特別損失
0 11,000
固定資産除却損
0 11,000
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 65,948 △ 181,044
712 712
法人税、住民税及び事業税
2,719
－
法人税等調整額
712 3,432
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 66,660 △ 184,476
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
建物 61,093千円 61,093千円
構築物 30,123〃 30,123〃
機械及び装置 571,783〃 525,717〃
工具、器具及び備品 3,039〃 3,039〃
ソフトウエア 22,217〃 22,217〃
計 688,258千円 642,191千円
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結し
ております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約に
は、純資産額及び期間損益計上に関する財務制限条項が付されております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
コミットメントラインの総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 －〃 －〃
差引額 300,000千円 300,000千円
（四半期損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し、第４四
半期の売上高の割合が高くなります。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し、第４四
半期の売上高の割合が高くなります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 17,591千円 20,148千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月24日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり2022年６
月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,700,000株により
資本金及び資本準備金が473,110千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本
金が2,772,099千円、資本準備金が473,653千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 1,203,000千円 1,203,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額又は持分法
33,492〃 △20,913〃
を適用した場合の負債の金額（△）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △43,089千円 △54,405千円
（注） 上記の「関連会社に対する投資の金額」は、883,555千円の減損処理を行っております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
事業セグメント
マイクロ波化学関連事業
共同開発契約 157,022千円
ライセンス契約 －千円
その他 300千円
顧客との契約から生じる収益 157,322千円
その他の収益 －千円
外部顧客への売上高 157,322千円
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
事業セグメント
マイクロ波化学関連事業
共同開発契約 102,655千円
ライセンス契約 －千円
その他 －千円
顧客との契約から生じる収益 102,655千円
その他の収益 －千円
外部顧客への売上高 102,655千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失 △4.90円 △12.01円
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） △66,660 △184,476
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） △66,660 △184,476
普通株式の期中平均株式数（株） 13,592,890 15,362,026
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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マイクロ波化学株式会社(E37740)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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マイクロ波化学株式会社(E37740)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
マイクロ波化学株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
則岡 智裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマイクロ波化学
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マイクロ波化学株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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