日清紡ホールディングス株式会社 四半期報告書 第181期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第181期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第181期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日清紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nisshinbo Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 雅 洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第２四半期 第２四半期 第180期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 256,865 269,367 516,085
経常利益 (百万円) 17,682 15,771 20,397
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,196 11,627 19,740
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 24,813 21,830 21,143
純資産額 (百万円) 292,303 297,862 278,498
総資産額 (百万円) 618,330 643,297 616,273
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 79.42 74.04 121.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 74.04 121.06
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 44.8 43.8 42.8
営業活動による
(百万円) 23,402 20,306 19,585
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,691 △ 12,644 △ 11,692
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,207 △ 6,265 △ 8,888
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,555 49,088 45,092
四半期末(期末)残高
第180期 第181期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 9.34 △ 0.49
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 第180期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業は減収となりましたが、ブ
レーキ事業や精密機器事業が増収となったこと等により269,367百万円（前年同期比12,502百万円増、4.9%増）
となりました。
営業利益は、ブレーキ事業や精密機器事業の増益があった一方で、無線・通信事業、マイクロデバイス事業
および化学品事業の減益等により12,000百万円（前年同期比962百万円減、7.4%減）となりました。
経常利益は15,771百万円（前年同期比1,910百万円減、10.8%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は11,627百万円（前年同期比1,568百万円減、11.9%減）となりました。
事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失
ベースの数値です。
（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、防衛省向けレーダ装置は増加したものの、前年同期に大型案件があった県・
市町村防災システムや航空・気象システムが減少したことに加え、ダムの管理装置や河川の水位・雨量を監視
する水・河川情報システムの工期延期、更新需要の一巡等により減収・減益となりました。
マリンシステム事業は、受注が好調な商船新造船用機器や欧州河川市場向けワークボート用機器が好調に推
移したことにより増収・増益となりました。
モビリティ事業は、自動車用ＩＴＳ（高度道路交通システム）は減少したものの、米国政府の補正予算執行
に伴う需要増により海外業務用無線が大幅に増加したことで増収・増益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高78,414百万円（前年同期比1.2%増）、セグメント利益3,753百万
円（前年同期比25.2%減）となりました。
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス事業は、ＥＶ用電源関連やセンサ関連が好調な車載製品は価格転嫁も寄与し増加しまし
たが、産機製品はモータ制御関連をはじめ全般的に低調だったことに加え、市況の回復遅れにより中国・アジ
ア向けスマートフォン関連やＰＣ関連が大きく減速した民生製品（コンシューマ製品）が減少したことにより
減収・減益となりました。
マイクロ波事業は、センサ関連製品は堅調に推移したものの、船舶用ＯＥＭ等のレーダコンポーネント関連
製品が低調だったことにより減収・減益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高39,275百万円（前年同期比4.4%減）、セグメント利益
2,261百万円（前年同期比50.7%減）となりました。
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（ブレーキ事業）
自動車市況は、半導体等の部品供給障害の影響が落ち着いて回復の兆しを見せており、在庫状況も平準化し
つつあります。
タイ拠点は、ローン審査の厳格化等により新車販売が不振となった影響で減収となりましたが、日本・米
国・韓国・中国の拠点は、カーメーカーの生産回復により増収となりました。いずれの拠点も価格転嫁を積極
的に進めていますが、原材料等の高騰に伴うコスト増に追いつかず減益または損失拡大となりました。
欧州のＴＭＤ社は、アフターマーケット製品の受注が好調に推移したことに加え、円安も寄与し増収・黒字
化となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高86,527百万円（前年同期比14.6%増）、セグメント利益1,605百万
円（前年同期比3,771百万円改善）となりました。
（精密機器事業）
精密部品事業は、インドに設立したCONTINENTAL社との合弁会社(NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION
MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.)で立ち上げ準備費用等が発生したものの、中国拠点における自動車用ＥＢ
Ｓ部品が好調だったことにより増収・増益となりました。成形品事業は、空調関連製品は減収・減益となりま
したが、車載関連製品等は受注回復に加え、のれんの償却が前連結会計年度末で完了した影響により増収・増
益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高26,586百万円（前年同期比8.7%増）、セグメント利益423百万円
（前年同期比500百万円改善）となりました。
（化学品事業）
断熱製品は、冷蔵冷凍設備・住宅用・土木用原液の受注増により増収となりましたが、エネルギー価格上昇
に伴う化学原料価格の上昇により減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、海外定置用の受注減
等により減収・減益となり、機能化学品も水性架橋剤の受注減により減収・減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高5,774百万円（前年同期比4.8%減）、セグメント利益452百万円（前
年同期比61.1%減）となりました。
（繊維事業）
シャツ事業は、アポロコットシャツ等の超形態安定商品が好調に推移し増収・黒字化となりました。東京
シャツ㈱は、人流回復に伴い実店舗の販売が増加したことで増収・損失縮小となりました。ユニフォーム事業
は、輸入原材料価格の上昇により増収ながらも減益となりました。開発素材事業は、受注減により減収・損失
拡大となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高18,574百万円（前年同期比2.3%増）、セグメント損失313百万円（前年
同期比５百万円悪化）となりました。
（不動産事業）
静岡県浜松市の宅地販売は減少したものの、滋賀県東近江市のマンション販売やリノベーションマンション
販売を実施したことで前年同期並みの売上となりましたが、販売物件の構成の変化により減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高8,744百万円（前年同期比0.3%増）、セグメント利益7,089百万円
（前年同期比2.6%減）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高5,470百万円（前年同期比1.6%増）、セグメント利益258百万円（前年同期比4.7%増）と
なりました。
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(２) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は643,297百万円となり、前連結会計年度末と比較し27,023百万円
増加しました。
現金及び預金の増加4,444百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,525百万円、棚卸資産の増加10,762百
万円、有形固定資産の増加6,230百万円、投資有価証券の増加8,179百万円等が主な要因です。
負債総額は345,434百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,658百万円増加しました。
電子記録債務の減少2,270百万円、短期借入金の増加3,873百万円、流動負債のその他（１年内返済予定の長期借
入金を除く）の増加2,599百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加1,767百万円、固定負
債のその他の増加1,355百万円等が主な要因です。
純資産は297,862百万円となり、前連結会計年度末と比較し19,364百万円増加しました。
利益剰余金の増加8,958百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,124百万円、為替換算調整勘定の増加4,815
百万円、非支配株主持分の増加1,055百万円等が主な要因です。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較し1.0ポイント上昇
して43.8%となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は49,088百万円となり、前連
結会計年 度末に比べ3,996百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は20,306百万円（前第２四半期連結累計期間の23,402百万円から3,096百万円資金
流入の減 少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益15,591百万円、減価償却費12,858百万
円、持分法による投資損益△3,552百万円、売上債権及び契約資産の増減額6,366百万円、棚卸資産の増減額△
7,898百万円、仕入債務の増減額△3,907百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は12,644百万円（前第２四半期連結累計期間の9,691百万円から2,952百万円資金流
出の増加 ）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△11,285百万円、その他△1,289百万
円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は6,265百万円（前第２四半期連結累計期間の17,207百万円から10,941百万円資金
流出の減少 ）となりました。これは主として、長期借入れによる収入41,815百万円、長期借入金の返済による支出
△44,534百万円、配当金の支払額△2,669百万円によるものです。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更は
ありません。また、新たに生じた課題はありません。
(５) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,220百万円です。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(７) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの 財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更
はありません 。
(８) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
（HVJホールディングス株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約書等の締結）
当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNisshinbo Singapore Pte. Ltd.と
共同で、HVJホールディングス株式会社の全株式の取得を決議し、同日付でHVJホールディングス株式会社の株主で
ある日本産業第四号投資事業有限責任組合、Manaslu Fund II, L.P.、Shepherds Hill Fund II, L.P.及びSonora
Fund II, L.P.との間で株式譲渡契約を締結しました。また、同日付で株式会社日立製作所との間でHVJホールディ
ングス株式会社の子会社である株式会社日立国際電気の運営及び権利行使等に関する株主間契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 371,755,000
計 371,755,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 169,192,654 169,192,654
100株です。
プライム市場
計 169,192,654 169,192,654 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年５月16日（注） 72,640 169,192,654 36 27,774 36 20,587
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 1,006円00銭
資本組入額 503円00銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役６名、当社執行役員及び当社使用人53名並びに当社子会社取締役 及び
執行役員26名
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(５) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 23,783 15.14
株式会社（信託口）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２番２号（東京
9,000 5.73
（常任代理人 株式会社日本カス
都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 7,424 4.73
託口）
帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 5,264 3.35
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001(常任代理人 株式 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品川 5,106 3.25
会社みずほ銀行決済営業部) インターシティＡ棟)
株式会社シティインデックスイレ
東京都渋谷区東３丁目22番14号 3,812 2.43
ブンス
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 U.S.A.（東 2,959 1.88
PORTFOLIO（常任代理人 シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店）
京都新宿区新宿６丁目27番30号）
四国化成ホールディングス株式会
香川県丸亀市土器町東８丁目537番地１ 2,600 1.65
社
日本毛織株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 2,282 1.45
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番 2,234 1.42
140044（常任代理人 株式会社み
ずほ銀行決済営業部）
１号 品川インターシティＡ棟）
合計 － 64,466 41.03
(注)１ 2022年10月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社シティイ
ンデックスイレブンスが2022年10月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿
に基づいて記載しています。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社シティインデックスイレ
東京都渋谷区東３丁目22番14号 6,864 4.06
ブンス
合計 － 6,864 4.06
２ 2022年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・リミテッドが2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セント
マラソン・アセット・マネジメン
マーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス
ト・リミテッド
11,535 6.82
(MARATHON ASSET MANAGEMENT
(ORION HOUSE, 5 UPPER ST. MARTIN’S
LIMITED)
LANE, LONDON WC2H 9EA, UK)
合計 － 11,535 6.82
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
12,082,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,565,852 ―
156,585,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
524,754
発行済株式総数 169,192,654 ― ―
総株主の議決権 ― 1,565,852 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋人形町
(自己保有株式)
12,082,700 ― 12,082,700 7.14
日清紡ホールディングス㈱
２丁目31－11
計 ― 12,082,700 ― 12,082,700 7.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,172 49,617
※3 102,978
受取手形、売掛金及び契約資産 100,453
※3 16,115
電子記録債権 15,539
商品及び製品 56,304 60,742
仕掛品 55,522 59,329
原材料及び貯蔵品 37,575 40,092
その他 12,148 12,057
△ 779 △ 917
貸倒引当金
流動資産合計 325,036 336,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,356 60,807
機械装置及び運搬具（純額） 58,317 62,036
土地 33,817 33,830
25,610 27,659
その他（純額）
※1 178,103 ※1 184,334
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,257 1,100
12,618 13,331
その他
無形固定資産合計 13,876 14,431
投資その他の資産
投資有価証券 60,491 68,671
その他 39,632 39,809
△ 866 △ 864
貸倒引当金
投資その他の資産合計 99,257 107,617
固定資産合計 291,237 306,383
資産合計 616,273 643,297
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 46,880
支払手形及び買掛金 47,142
※3 23,121
電子記録債務 20,851
※2 59,344 ※2 63,218
短期借入金
未払法人税等 3,319 2,941
引当金 5,076 4,976
※3 121,811
84,938
その他
流動負債合計 259,554 224,068
固定負債
長期借入金 10,854 52,094
引当金 1,478 1,058
退職給付に係る負債 42,377 43,332
資産除去債務 771 784
22,739 24,095
その他
固定負債合計 78,221 121,365
負債合計 337,775 345,434
純資産の部
株主資本
資本金 27,737 27,774
資本剰余金 18,878 18,914
利益剰余金 196,754 205,712
△ 13,240 △ 13,241
自己株式
株主資本合計 230,129 239,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,702 20,826
繰延ヘッジ損益 △ 62 36
為替換算調整勘定 13,529 18,344
3,451 3,689
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,619 42,898
新株予約権
70 70
14,678 15,733
非支配株主持分
純資産合計 278,498 297,862
負債純資産合計 616,273 643,297
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※1 256,865 ※1 269,367
売上高
195,661 205,883
売上原価
売上総利益 61,203 63,484
※2 48,240 ※2 51,483
販売費及び一般管理費
営業利益 12,962 12,000
営業外収益
受取利息 579 419
受取配当金 727 610
持分法による投資利益 1,488 3,552
為替差益 2,421 1,192
1,332 909
雑収入
営業外収益合計 6,548 6,684
営業外費用
支払利息 592 1,906
製品保証引当金繰入額 469 65
767 941
雑損失
営業外費用合計 1,829 2,913
経常利益 17,682 15,771
特別利益
固定資産売却益 728 99
投資有価証券売却益 8 224
退職給付制度改定益 847 -
3 563
助成金収入
特別利益合計 1,587 888
特別損失
固定資産売却損 276 8
固定資産廃棄損 70 45
減損損失 102 150
投資有価証券評価損 46 58
子会社事業構造改善費用 227 292
事業構造改善引当金繰入額 70 512
※3 90
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 884 1,067
税金等調整前四半期純利益 18,385 15,591
法人税、住民税及び事業税
3,095 2,174
1,842 1,724
法人税等調整額
法人税等合計 4,938 3,899
四半期純利益 13,447 11,692
非支配株主に帰属する四半期純利益 250 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,196 11,627
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 13,447 11,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,403 4,128
繰延ヘッジ損益 50 99
為替換算調整勘定 12,144 4,662
退職給付に係る調整額 △ 29 247
1,603 1,000
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,365 10,137
四半期包括利益 24,813 21,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,990 20,906
非支配株主に係る四半期包括利益 1,822 923
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,385 15,591
減価償却費 12,309 12,858
減損損失 102 150
のれん償却額 670 182
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 363 116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,253 △ 198
受取利息及び受取配当金 △ 1,307 △ 1,029
支払利息 592 1,906
持分法による投資損益（△は益） △ 1,488 △ 3,552
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8 △ 224
投資有価証券評価損益（△は益） 46 58
固定資産処分損益（△は益） △ 380 △ 46
助成金収入 △ 3 △ 563
子会社事業構造改善費用 227 292
事業構造改善引当金繰入額 70 512
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 13,798 6,366
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,875 △ 7,898
仕入債務の増減額（△は減少） 3,620 △ 3,907
△ 7,139 2,319
その他
小計 21,002 22,934
利息及び配当金の受取額
2,975 2,696
利息の支払額 △ 609 △ 1,850
助成金の受取額 3 563
子会社事業構造改善費用の支払額 △ 116 △ 695
法人税等の支払額 △ 3,674 △ 3,403
3,821 61
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,402 20,306
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 440
定期預金の払戻による収入 998 0
有形固定資産の取得による支出 △ 10,511 △ 11,285
有形固定資産の売却による収入 1,243 508
投資有価証券の取得による支出 △ 169 △ 534
投資有価証券の売却による収入 11 452
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 92 △ 55
△ 1,171 △ 1,289
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,691 △ 12,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,295 896
長期借入れによる収入 129 41,815
長期借入金の返済による支出 △ 3,114 △ 44,534
自己株式の取得による支出 △ 2,365 △ 0
配当金の支払額 △ 2,497 △ 2,669
非支配株主への配当金の支払額 △ 133 △ 128
△ 1,932 △ 1,644
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,207 △ 6,265
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,456 2,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40 3,996
現金及び現金同等物の期首残高 42,596 45,092
※ 42,555 ※ 49,088
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務
対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（取得による企業結合）
当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNisshinbo Singapore Pte. Ltd.と共
同で、HVJホールディングス株式会社（以下、HVJホールディングス）の株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契
約を締結しました。
本件株式取得に伴い、HVJホールディングスの子会社である株式会社日立国際電気（以下、日立国際電気）が当社
の子会社（孫会社）となる予定です。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 HVJホールディングス株式会社
事業の内容 株式・社債等、有価証券への投資、保有及び運用
被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の子会社の名称 株式会社日立国際電気
無線・映像技術を中心としたシステム・ソリューション及びプロダク
事業の内容
トの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「事業活動を通じて社会に貢献する」ことを使命とし、「『環境・エネルギーカンパニー』グ
ループとして超スマート社会を実現する」を事業方針に掲げ、ポートフォリオ変革によってさらなる成長を目指
しています。現在、戦略的事業領域を「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライフ＆ヘ
ルスケア」の３つに定め、無線・通信事業、マイクロデバイス事業並びにブレーキ摩擦材・化学品・成形品・繊
維などで構成されるケミカル事業を柱として企業活動を展開しています。
無線・通信事業においては、日本無線株式会社が中核となって、防災システムや監視制御システムなどの社会
インフラから船舶や自動車などの移動体通信機器に至るまで、幅広い無線・通信技術で世界の人々の安全・安心
と地球環境の保全に貢献しています。
一方、HVJホールディングスの子会社である日立国際電気は高度な無線・通信技術によって官公庁向けをメイ
ンとしたソリューション事業などを展開しています。両社は技術面、販売面において補完関係にあり、中でも高
速大容量通信技術や映像技術は親和性が高く、産業向けソリューション分野を中心に市場領域と技術領域の拡大
が期待できます。当社グループの海外拠点も活用しながらグローバルレベルでシナジーを追求し、成長領域への
投資の源泉となるソリューション事業の収益基盤を強化してまいります。また、日立国際電気がグループに加わ
ることにより、当社グループが有する多様な技術とのシナジーによって生まれる技術は、ＤＸを促すなど超ス
マート社会の実現に資するものであり、新たな発展に大きく貢献するものと確信しています。
なお、本件株式取得の結果、日立国際電気の株式は当社グループが80%、株式会社日立製作所が引き続き20%を
保有する形になる予定です。本件株式取得後も日立国際電気は引き続き株式会社日立製作所の持分法適用会社及
び調達パートナーとして、株式会社日立製作所の社会イノベーション事業の発展に貢献してまいります。当社と
日立製作所は本件株式取得を通じ、互いにWin-Winの関係となるよう連携してまいります。
③ 企業結合日
未定
公正取引委員会により排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、準備が整い次第速やかに実行します。
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
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⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 19,200百万円
（注）本件株式取得においては、上記普通株式の取得以外にHVJホールディングスの既存借入金の弁済等もあり
取得対価の総額は37,000百万円程度になる予定です。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
（４）支払資金の調達及び支払方法
本件株 式取得の資金については、銀行借入により充当する予定です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は０百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
780百万円 769百万円
※２ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を
締結しています。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
コミットメントラインの総額 34,687百万円 34,768百万円
借入実行残高 106百万円 109百万円
差引借入未実行残高 34,581百万円 34,659百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理していま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 112百万円 ―
電子記録債権 664百万円 ―
支払手形 162百万円 ―
電子記録債務 2,354百万円 ―
流動負債 その他
61百万円 ―
(設備関係支払手形)
流動負債 その他
48百万円 ―
(設備関係電子記録債務)
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が１月から３月に偏重して
いるため、第１四半期連結会計期間の売上高が多くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料・賃金・賞与 16,073 百万円 16,942 百万円
賞与引当金繰入額 729 百万円 808 百万円
貸倒引当金繰入額 113 百万円 18 百万円
役員賞与引当金繰入額 166 百万円 174 百万円
退職給付費用 675 百万円 512 百万円
※３ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点
において工場等の一時的な操業停止を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償
却費等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 44,206百万円 49,617百万円
預入期間が６カ月を超える
△1,650百万円 △528百万円
定期預金
現金及び現金同等物 42,555百万円 49,088百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月９日
普通株式 2,497 15.00 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月９日
普通株式 2,793 17.00 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は 2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日に自己株式10,000,000株を消却しまし
た。これにより、資本剰余金が1,043百万円、利益剰余金が11,665百万円、自己株式が12,708百万円それぞれ減
少しています。
（自己株式の取得）
当社は2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式2,257,800
株を取得しました。これにより、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第２四半期連結累計期間におい
て自己株式が2,365百万円増加しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月10日
普通株式 2,669 17.00 2022年12月31日 2023年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月８日
普通株式 2,827 18.00 2023年６月30日 2023年９月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
売上高
外部顧客への
77,487 41,071 75,525 24,457 6,065 18,150 8,721 251,480 5,384 256,865
売上高
セグメント間の
内部売上高
402 615 6 184 112 24 695 2,041 863 2,905
又は振替高
計 77,890 41,686 75,532 24,641 6,178 18,175 9,417 253,522 6,248 259,770
セグメント利益
5,021 4,582 △ 2,165 △ 76 1,163 △ 307 7,277 15,494 246 15,741
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含
まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 15,494
「その他」の区分の利益 246
セグメント間取引消去 46
全社費用(注) △2,824
四半期連結損益計算書の営業利益 12,962
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
売上高
外部顧客への
78,414 39,275 86,527 26,586 5,774 18,574 8,744 263,897 5,470 269,367
売上高
セグメント間の
内部売上高
214 616 6 38 81 20 671 1,649 783 2,433
又は振替高
計 78,628 39,891 86,534 26,625 5,856 18,594 9,415 265,547 6,253 271,801
セグメント利益
3,753 2,261 1,605 423 452 △ 313 7,089 15,273 258 15,532
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含
まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 15,273
「その他」の区分の利益 258
セグメント間取引消去 42
全社費用(注) △3,573
四半期連結損益計算書の営業利益 12,000
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
無線・
マイクロ
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
デバイス
通信
ソリューション・特機 39,615 ― ― ― ― ― ― ― 39,615
マリンシステム 16,524 ― ― ― ― ― ― ― 16,524
モビリティ 6,532 ― ― ― ― ― ― ― 6,532
ICT・メカトロニクス 10,311 ― ― ― ― ― ― ― 10,311
医用機器 3,408 ― ― ― ― ― ― ― 3,408
無線・通信その他 1,095 ― ― ― ― ― ― ― 1,095
電子デバイス ― 37,312 ― ― ― ― ― ― 37,312
マイクロ波 ― 3,758 ― ― ― ― ― ― 3,758
摩擦材 ― ― 75,525 ― ― ― ― ― 75,525
精密部品他 ― ― ― 5,732 ― ― ― ― 5,732
成形品 ― ― ― 18,724 ― ― ― ― 18,724
環境・エネルギー
― ― ― ― 5,120 ― ― ― 5,120
関連製品
カーボン他 ― ― ― ― 944 ― ― ― 944
繊維 ― ― ― ― ― 18,150 ― ― 18,150
不動産 ― ― ― ― ― ― 550 ― 550
その他 ― ― ― ― ― ― ― 5,328 5,328
顧客との契約
77,487 41,071 75,525 24,457 6,065 18,150 550 5,328 248,638
から生じる収益
その他の収益(注)２ ― ― ― ― ― ― 8,171 56 8,227
外部顧客への売上高 77,487 41,071 75,525 24,457 6,065 18,150 8,721 5,384 256,865
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２ 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です 。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
無線・
マイクロ
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
デバイス
通信
ソリューション・特機 36,439 ― ― ― ― ― ― ― 36,439
マリンシステム 19,114 ― ― ― ― ― ― ― 19,114
モビリティ 8,390 ― ― ― ― ― ― ― 8,390
ICT・メカトロニクス 10,395 ― ― ― ― ― ― ― 10,395
医用機器 2,791 ― ― ― ― ― ― ― 2,791
無線・通信その他 1,282 ― ― ― ― ― ― ― 1,282
電子デバイス ― 35,658 ― ― ― ― ― ― 35,658
マイクロ波 ― 3,616 ― ― ― ― ― ― 3,616
摩擦材 ― ― 86,527 ― ― ― ― ― 86,527
精密部品他 ― ― ― 7,354 ― ― ― ― 7,354
成形品 ― ― ― 19,232 ― ― ― ― 19,232
環境・エネルギー
― ― ― ― 4,889 ― ― ― 4,889
関連製品
カーボン他 ― ― ― ― 885 ― ― ― 885
繊維 ― ― ― ― ― 18,574 ― ― 18,574
不動産 ― ― ― ― ― ― 1,390 ― 1,390
その他 ― ― ― ― ― ― ― 5,394 5,394
顧客との契約
78,414 39,275 86,527 26,586 5,774 18,574 1,390 5,394 261,938
から生じる収益
その他の収益(注)２ ― ― ― ― ― ― 7,353 75 7,429
外部顧客への売上高 78,414 39,275 86,527 26,586 5,774 18,574 8,744 5,470 269,367
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２ 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です 。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 79円42銭 74円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,196 11,627
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,196 11,627
(百万円)
157,056,234
普通株式の期中平均株式数(株) 166,156,021
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 74円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 325
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、次のとおり第181期中間配当金の支払を決議いたしました。
(１)中間配当金の総額 2,827百万円
(２)１株当たりの金額 18円00銭
(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日清紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 泰 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホール
ディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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