神鋼商事株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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神鋼商事株式会社(E02522)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第106期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 神鋼商事株式会社
【英訳名】 Shinsho Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森地 高文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜2丁目6番18号 淀屋橋スクエア
【電話番号】 (06)6206-7010
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋1丁目7番2号 ミュージアムタワー京橋
【電話番号】 (03)5579-5222
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
【縦覧に供する場所】 神鋼商事株式会社 東京本社
(東京都中央区京橋1丁目7番2号 ミュージアムタワー京橋)
神鋼商事株式会社 名古屋支社
(名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング)
神鋼商事株式会社 神戸支社
(神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第1四半期 第1四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高(百万円) 140,939 136,586 584,856
経常利益(百万円) 4,009 2,146 12,668
親会社株主に帰属する
3,105 1,361 9,196
四半期(当期)純利益(百万円)
四半期包括利益又は包括利益
5,320 3,644 12,756
(百万円)
純資産額(百万円) 67,715 76,086 73,896
総資産額(百万円) 389,142 404,980 395,092
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 350.75 154.75 1,042.65
潜在株式調整後1株当たり
- - -
四半期(当期)純利益(円)
自己資本比率(%) 17.1 18.4 18.3
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3.当社は第105期第2四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当
社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当
たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間( 2023年4月1日 ~ 2023年6月30日 )における世界経済は、欧米各国のインフレ率の
高止まりによる政策金利引き上げ等の影響がありながらも、米国の良好な雇用環境に支えられるなどして、底堅く
推移しました。我が国経済は、半導体需要の落ち込み等がありながらも、大手製造業を中心とした業況の改善によ
る設備投資の増加、新型コロナウィルス感染症の行動制限の大幅緩和による経済活動の正常化などにより緩やかに
持ち直しています。
このような環境の下、当社グループの第1四半期連結累計期間における 売上高は136,586百万円 ( 前年同四半期比
3.1%減 )、 営業利益は2,507百万円 ( 同27.1%減 )、 経常利益は2,146百万円 ( 同46.5%減 )、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 1,361百万円 ( 同56.1%減 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 鉄鋼
鋼板製品・特殊鋼製品の取扱量については、造船・建築分野での需要が堅調に推移したものの、自動車関連向け
は半導体不足等が続く中で生産台数の回復が進まず減少しました。鋼材価格が上昇したことにより増収となりまし
たが、海外子会社の金融収支悪化等により減益となりました。
この結果、 売上高は58,513百万円 ( 前年同四半期比8.2%増 )となり、 セグメント利益は987百万円 ( 同41.2%
減 )となりました。
② 鉄鋼原料
神戸製鋼所向け主原料や冷鉄源の取扱量が減少し、原料価格も下落しましたが、金融収支の改善及び、その他諸
原料の取扱増により減収増益となりました。
この結果、 売上高は15,764百万円 ( 前年同四半期比9.2%減 )となり、 セグメント利益は351百万円 ( 同7.3%増 )
となりました。
③ 非鉄金属
自動車・液晶向けアルミ板、自動車端子向け銅板条、空調向け銅管の取扱量が減少、また中国子会社による現地
自動車向けアルミ板の販売が減少した為、減収減益となりました。
この結果、 売上高は41,785百万円 ( 前年同四半期比15.2%減 )となり、 セグメント利益は270百万円 ( 同76.4%
減 )となりました。
④ 機械・情報
電池関連材料、半導体製造装置の取扱量が増加も、回転機や製鉄所等プラント向け機械の取扱量が減少したこと
により売上高はほぼ横ばいとなりましたが、海外子会社の業績好調等により増益となりました。
この結果、 売上高は13,492百万円 ( 前年同四半期比1.0%減 )となり、 セグメント利益は417百万円 ( 同32.5%
増 )となりました。
⑤ 溶材
国内の造船・建築向けの取扱量が堅調に推移し、溶接材料価格も上昇しましたが、海外子会社での取扱量が減少
したことにより増収減益となりました。
この結果、 売上高は6,946百万円 ( 前年同四半期比6.4%増 )となり、 セグメント利益は118百万円 ( 同13.7%減 )
となりました。
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(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における 総資産は404,980百万円 となり、 前連結会計年度末比9,888百万円の増加 と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金と電子記録債権の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における 負債合計は328,893百万円 となり、 前連結会計年度末比7,698百万円の増加
となりました。これは主に、電子記録債務と短期借入金の増加 によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における 純資産は76,086百万円 となり、 前連結会計年度末比2,190百万円の増加 とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加によるもの
です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年6月30日 ) (2023年8月9日)
東京証券取引所
普通株式 8,860,562 8,860,562 単元株式数100株
(プライム市場)
計 8,860,562 8,860,562 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 - 8,860 - 5,650 - 2,703
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
「(1)株式の総数等②発行済
-
株式」に記載のとおり
普通株式 5,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- 同上
普通株式 2,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,838,500 88,385 同上
単元未満株式 普通株式 14,562 - 同上
発行済株式総数 8,860,562 - -
総株主の議決権 - 88,385 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託所有の当社株式が、52,722株(議決権の数527
個)含まれております。
3.単元未満株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
神鋼商事㈱ 大阪市中央区北浜2丁目6-18 5,000 - 5,000 0.06
(相互保有株式)
大阪精工㈱ 東大阪市中石切町5丁目7-59 2,000 - 2,000 0.02
日本スタッド
川崎市川崎区小田1丁目2-6 500 - 500 0.01
ウェルディング㈱
計 - 7,500 - 7,500 0.09
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,801 9,854
受取手形及び売掛金 193,903 195,931
電子記録債権 16,813 20,680
商品及び製品 77,080 79,770
仕掛品 70 66
原材料及び貯蔵品 1,317 1,711
前払金 31,373 34,807
その他 11,053 9,258
△ 947 △ 973
貸倒引当金
流動資産合計 343,466 351,106
固定資産
有形固定資産 8,547 8,630
無形固定資産 1,577 1,524
投資その他の資産
投資有価証券 33,915 35,992
出資金 1,886 2,021
長期貸付金 1,839 1,957
退職給付に係る資産 6 6
繰延税金資産 1,986 1,904
その他 6,026 6,016
△ 4,160 △ 4,180
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,500 43,718
固定資産合計 51,625 53,873
資産合計 395,092 404,980
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 174,612 164,010
電子記録債務 14,711 15,984
短期借入金 45,552 56,722
未払法人税等 2,073 644
契約負債 8,292 10,771
賞与引当金 1,449 872
預り金 28,391 34,151
22,800 21,528
その他
流動負債合計 297,884 304,687
固定負債
長期借入金 18,011 18,026
預り保証金 1,701 1,740
繰延税金負債 2,295 3,137
役員株式給付引当金 28 37
役員退職慰労引当金 12 12
退職給付に係る負債 692 711
債務保証損失引当金 120 130
448 409
その他
固定負債合計 23,311 24,206
負債合計 321,195 328,893
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,650 5,650
資本剰余金 2,608 2,608
利益剰余金 57,069 56,969
△ 243 △ 242
自己株式
株主資本合計 65,084 64,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,561 6,168
繰延ヘッジ損益 34 236
2,787 3,262
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,384 9,667
非支配株主持分 1,428 1,434
純資産合計 73,896 76,086
負債純資産合計 395,092 404,980
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 140,939 136,586
131,388 127,751
売上原価
売上総利益 9,551 8,835
販売費及び一般管理費 6,113 6,328
営業利益 3,437 2,507
営業外収益
受取利息 43 42
受取配当金 374 456
為替差益 256 288
持分法による投資利益 538 27
139 95
雑収入
営業外収益合計 1,353 911
営業外費用
支払利息 206 448
売掛債権譲渡損 233 145
デリバティブ評価損 319 641
21 36
雑損失
営業外費用合計 781 1,271
経常利益 4,009 2,146
特別利益
固定資産売却益 411 -
115 123
投資有価証券売却益
特別利益合計 527 123
税金等調整前四半期純利益 4,536 2,269
法人税、住民税及び事業税
480 704
655 221
法人税等調整額
法人税等合計 1,136 925
四半期純利益 3,400 1,343
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
295 △ 17
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,105 1,361
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 3,400 1,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 142 1,603
繰延ヘッジ損益 438 201
為替換算調整勘定 1,345 400
278 94
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,919 2,300
四半期包括利益 5,320 3,644
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,007 3,644
非支配株主に係る四半期包括利益 313 △ 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第1四
半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
(追加情報)
役員報酬BIP信託制度について
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、
当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬BIP信託」
制度を2022年8月より導入しております。なお、2022年6月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入
を決議しております。
(1)制度の概要
取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株
式を、株式市場又は当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の
受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金銭
を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。
(2)信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において
221百万円、53千株であり、当 第1四半期 連結会計期間末において220百万円、52千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
Vina Washin Aluminum Co.,Ltd. Vina Washin Aluminum Co.,Ltd.
871 百万円 1,061 百万円
599 百万円 568 百万円
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.
神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司 317 百万円 神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司 305 百万円
計 1,788 百万円 計 1,935 百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
2.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 2,522 百万円 2,016 百万円
輸出割引手形 288 百万円 283 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 349 百万円 368 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月19日
普通株式 1,416 160.00 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月18日
普通株式 1,461 165.00 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年5月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当
金8百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
(注)1 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 54,094 17,363 49,293 13,629 6,525 140,906 32 - 140,939
セグメント間の内部
- - 0 - - 0 73 △ 73 -
売上高又は振替高
計 54,094 17,363 49,294 13,629 6,525 140,906 106 △ 73 140,939
セグメント利益 1,680 327 1,146 315 137 3,607 402 - 4,009
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
(注)1 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 58,513 15,764 41,785 13,492 6,946 136,501 85 - 136,586
セグメント間の内部
- - - - - - 80 △ 80 -
売上高又は振替高
計 58,513 15,764 41,785 13,492 6,946 136,501 166 △ 80 136,586
セグメント利益 987 351 270 417 118 2,146 0 - 2,146
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
特殊鋼 32,310 - - - - 32,310 - 32,310
鋼板 13,422 - - - - 13,422 - 13,422
棒鋼 5,289 - - - - 5,289 - 5,289
チタン・ステンレス 839 - - - - 839 - 839
冷鉄源 - 11,235 - - - 11,235 - 11,235
合金鉄 - 2,690 - - - 2,690 - 2,690
石炭 - 1,619 - - - 1,619 - 1,619
銅製品 - - 16,546 - - 16,546 - 16,546
アルミ製品 - - 15,706 - - 15,706 - 15,706
非鉄原料 - - 16,099 - - 16,099 - 16,099
圧縮機 - - - 1,444 - 1,444 - 1,444
建設機械部品 - - - 2,378 - 2,378 - 2,378
産業機械 - - - 5,665 - 5,665 - 5,665
電子関連機材 - - - 1,412 - 1,412 - 1,412
溶接材料 - - - - 3,426 3,426 - 3,426
生産材料 - - - - 935 935 - 935
溶接関連機器 - - - - 1,929 1,929 - 1,929
その他 10,036 3,056 4,723 3,013 539 21,369 106 21,475
内部売上高等 △7,802 △1,239 △3,781 △284 △304 △13,413 △73 △13,486
顧客との契約から生じる収益 54,094 17,363 49,293 13,629 6,525 140,906 32 140,939
その他の源泉から生じる収益 - - - - - - - -
外部顧客への売上高 54,094 17,363 49,293 13,629 6,525 140,906 32 140,939
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
日本 30,770 10,965 35,354 9,701 3,567 90,358 0 90,359
中国 9,190 3 10,761 1,944 999 22,899 32 22,932
アジア 3,298 6,374 2,329 1,617 1,899 15,519 - 15,519
北米 10,508 20 756 338 22 11,646 - 11,646
その他 326 0 91 27 36 481 - 481
海外 23,324 6,397 13,939 3,927 2,958 50,547 32 50,579
顧客との契約から生じる収益 54,094 17,363 49,293 13,629 6,525 140,906 32 140,939
その他の源泉から生じる収益 - - - - - - - -
外部顧客への売上高 54,094 17,363 49,293 13,629 6,525 140,906 32 140,939
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
特殊鋼 37,313 - - - - 37,313 - 37,313
鋼板 14,187 - - - - 14,187 - 14,187
棒鋼 3,876 - - - - 3,876 - 3,876
チタン・ステンレス 1,117 - - - - 1,117 - 1,117
冷鉄源 - 9,039 - - - 9,039 - 9,039
合金鉄 - 2,715 - - - 2,715 - 2,715
石炭 - 5,358 - - - 5,358 - 5,358
銅製品 - - 16,129 - - 16,129 - 16,129
アルミ製品 - - 12,583 - - 12,583 - 12,583
非鉄原料 - - 11,456 - - 11,456 - 11,456
圧縮機 - - - 923 - 923 - 923
建設機械部品 - - - 2,879 - 2,879 - 2,879
産業機械 - - - 5,696 - 5,696 - 5,696
電子関連機材 - - - 2,592 - 2,592 - 2,592
溶接材料 - - - - 3,810 3,810 - 3,810
生産材料 - - - - 1,053 1,053 - 1,053
溶接関連機器 - - - - 1,766 1,766 - 1,766
その他 10,021 3,549 4,672 1,957 463 20,664 166 20,830
内部売上高等 △8,002 △4,899 △3,056 △556 △147 △16,662 △80 △16,743
顧客との契約から生じる収益 58,513 15,764 41,785 13,492 6,946 136,501 85 136,586
その他の源泉から生じる収益 - - - - - - - -
外部顧客への売上高 58,513 15,764 41,785 13,492 6,946 136,501 85 136,586
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
日本 36,835 9,682 33,361 9,254 4,178 93,312 - 93,312
中国 2,375 1,844 4,667 748 807 10,442 85 10,528
アジア 6,357 4,027 2,130 3,034 1,850 17,400 - 17,400
北米 12,515 209 1,045 449 8 14,227 - 14,227
その他 429 0 580 4 102 1,117 - 1,117
海外 21,677 6,081 8,423 4,237 2,767 43,188 85 43,273
顧客との契約から生じる収益 58,513 15,764 41,785 13,492 6,946 136,501 85 136,586
その他の源泉から生じる収益 - - - - - - - -
外部顧客への売上高 58,513 15,764 41,785 13,492 6,946 136,501 85 136,586
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 350円75銭 154円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,105 1,361
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,105 1,361
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,853 8,799
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間0株、当第1四半期連結累計期間52
千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
(1)配当の状況
2023年5月18日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………………1,461百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………………165円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年6月6日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藪 前 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式
会社の 2023年4月1日 から 2024年3月31日 までの連結会計年度の 第1四半期 連結会計期間( 2023年4月1日 から 2023年
6月30日 まで)及び 第1四半期 連結累計期間( 2023年4月1日 から 2023年6月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の 2023年6月30日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する 第1四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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