ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 グループＣＥＯ 原 典之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室長 日向 理仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室長 日向 理仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,312,677 1,975,937 5,250,794
経常収益 (百万円)
1,026,949 1,136,235 3,933,235
正味収入保険料 (百万円)
115,550 155,454 292,262
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
78,138 111,617 211,006
(百万円)
四半期（当期）純利益
522,837
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 43,610 △ 25,734
3,226,204 3,603,385 3,139,501
純資産額 (百万円)
24,522,459 25,371,347 24,349,984
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期
142.92 209.06 391.62
(円)
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
142.87 209.01 391.50
(円)
四半期（当期）純利益
12.97 14.01 12.70
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式報酬
制度により設定された信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
３ 国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第17号
「保険契約」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第15期第１四半期連結累計期間及び第15
期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
(1) 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
＜海外事業（海外保険子会社）＞
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であったMSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.と合併したSokxay
Insurance Sole Company Limited（現会社名 MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.）を新たに関係会社（持分法適
用の関連会社）としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外
持分法適用会社において、IFRS第17号「保険契約」を適用しており、前第１四半期連結累計期間に係る連結主要指
標等は当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。また、前第１四半期連結累計期間に係る対前年
増減率は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のと
おりとなりました。
［連結主要指標］
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
比較増減 増減率
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
正味収入保険料 (百万円)
1,026,949 1,136,235 109,285 10.6％
生命保険料 (百万円)
△156,648 214,448 371,097 －
経常利益 (百万円)
115,550 155,454 39,904 34.5％
親会社株主に帰属する四半期
78,138 111,617 33,478 42.8％
純利益 (百万円)
正味収入保険料は、国内損害保険事業において自動車保険や自動車損害賠償責任保険などで増収し、海外事業に
おいてもアジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより、前年同期に比べ1,092億円増加し、1
兆1,362億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前年同期に比べ3,710億円増加
し、2,144億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業や国内生命保険事業が増益となったことにより、前年同期に比べ399億円増加
し、1,554億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期に比べ334億円増加し、1,116億円となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 217,540 19.5 － 254,955 21.0 17.2
海上 86,458 7.7 － 99,065 8.2 14.6
傷害 83,250 7.4 － 89,019 7.3 6.9
自動車 441,951 39.6 － 453,609 37.5 2.6
自動車損害賠償責任 68,998 6.2 － 64,091 5.3 △7.1
その他 218,613 19.6 － 250,143 20.7 14.4
合計 1,116,814 100.0 － 1,210,884 100.0 8.4
（うち収入積立保険料） (11,928) (1.1) (－) (10,479) (0.9) (△12.1)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 156,442 15.2 － 206,376 18.2 31.9
海上 63,670 6.2 － 75,174 6.6 18.1
傷害 73,306 7.1 － 77,639 6.8 5.9
自動車 456,538 44.5 － 478,113 42.1 4.7
自動車損害賠償責任 62,835 6.1 － 66,598 5.9 6.0
その他 214,155 20.9 － 232,332 20.4 8.5
合計 1,026,949 100.0 － 1,136,235 100.0 10.6
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 112,248 22.1 － 99,085 18.6 △11.7
海上 19,301 3.8 － 19,425 3.7 0.6
傷害 32,525 6.4 － 35,390 6.6 8.8
自動車 212,545 41.9 － 240,793 45.2 13.3
自動車損害賠償責任 45,359 9.0 － 45,459 8.5 0.2
その他 85,374 16.8 － 92,523 17.4 8.4
合計 507,355 100.0 － 532,677 100.0 5.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 比較増減 増減率
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
正味収入保険料 (百万円)
391,446 395,891 4,445 1.1％
正味損害率 (％)
61.6 61.1 △0.5 －
正味事業費率 (％)
34.3 33.2 △1.1 －
保険引受利益 (百万円)
6,305 23,405 17,100 271.2％
経常利益 (百万円)
53,419 89,418 35,998 67.4％
四半期純利益 (百万円)
42,920 69,307 26,387 61.5％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
３ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険や火災保険で増収したことなどにより前年同期に比べ44億円増加
し、3,958億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したものの、火災保険や新種保険（以
下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）で減少したことなどにより前年同期に比べ12億円減少し、
2,149億円となりました。以上により、正味損害率は61.1％と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。また、
正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は33.2％と、前年同期に比べ1.1ポイント低下しまし
た。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前
年同期に比べ171億円増加し、234億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ５億円増加し530億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ90
億円増加し141億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前年同期に比べ138億円増加し、717億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が46
億円減少したことなどにより前年同期に比べ42億円減少し、20億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ359億円増加し、894億円となりました。四半期純利益は、前年同期に
比べ263億円増加し、693億円となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 85,287 17.8 6.5 83,602 17.3 △2.0
海上 34,424 7.2 26.4 37,281 7.7 8.3
傷害 53,816 11.2 0.8 55,988 11.6 4.0
自動車 175,961 36.7 △0.4 176,870 36.7 0.5
自動車損害賠償責任 32,851 6.8 △6.6 30,383 6.3 △7.5
その他 97,458 20.3 2.8 98,469 20.4 1.0
合計 479,798 100.0 2.7 482,596 100.0 0.6
（うち収入積立保険料） (8,578) (1.8) (△19.3) (7,596) (1.6) (△11.5)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 41,455 10.6 △3.6 43,351 11.0 4.6
海上 20,242 5.2 31.9 21,216 5.4 4.8
傷害 42,970 11.0 3.6 44,448 11.2 3.4
自動車 173,402 44.3 △0.3 174,270 44.0 0.5
自動車損害賠償責任 32,185 8.2 △10.8 34,194 8.6 6.2
その他 81,188 20.7 2.5 78,410 19.8 △3.4
合計 391,446 100.0 0.6 395,891 100.0 1.1
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(％) (％) (百万円) (△)率(％) (％)
火災 44,276 42.1 109.9 35,606 △19.6 85.9
海上 6,165 △8.9 32.3 7,246 17.5 36.1
傷害 21,271 24.9 53.5 20,636 △3.0 50.7
自動車 83,817 5.9 58.0 93,743 11.8 64.2
自動車損害賠償責任 24,629 △5.1 85.6 24,572 △0.2 80.9
その他 36,033 △6.4 46.5 33,114 △8.1 44.4
合計 216,193 8.9 61.6 214,920 △0.6 61.1
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 比較増減 増減率
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
正味収入保険料 (百万円) 322,501 332,983 10,481 3.3％
正味損害率 (％) 65.7 63.2 △2.5 －
正味事業費率 (％) 36.3 35.3 △1.0 －
保険引受利益 (百万円) 11,776 3,675 △8,100 △68.8％
経常利益 (百万円) 36,096 34,571 △1,525 △4.2％
四半期純利益 (百万円) 23,985 24,430 445 1.9％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
３ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険で増収したことなどにより前年同期に比べ104億円増加し、3,329億円となりまし
た。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したものの、新種保険や火災保険で減少したことなどにより前年
同期に比べ13億円減少し、1,895億円となりました。以上により、正味損害率は63.2％と、前年同期に比べ2.5ポイ
ント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は35.3％と、前年同期に比べ
1.0ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前
年同期に比べ81億円減少し、36億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ９億円増加し221億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ79
億円増加し221億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前年同期に比べ99億円増加し、428億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が
増加したことなどにより前年同期に比べ28億円増加し、86億円となりました。
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四半期報告書
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ15億円減少し、345億円となりました。四半期純利益は前年同期に比
べ４億円増加し、244億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 65,988 18.6 7.6 63,147 18.0 △4.3
海上 － － － － － －
傷害 22,510 6.4 3.2 22,120 6.3 △1.7
自動車 181,289 51.2 0.3 182,669 51.9 0.8
自動車損害賠償責任 36,147 10.2 △5.5 33,707 9.6 △6.7
その他 47,980 13.6 2.8 50,119 14.2 4.5
合計 353,916 100.0 1.5 351,764 100.0 △0.6
（うち収入積立保険料） (3,349) (0.9) (△12.1) (2,883) (0.8) (△13.9)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 39,818 12.3 △1.6 34,880 10.5 △12.4
海上 1,605 0.5 0.8 1,469 0.4 △8.5
傷害 17,593 5.5 5.4 17,509 5.3 △0.5
自動車 194,827 60.4 1.6 204,857 61.5 5.1
自動車損害賠償責任 30,580 9.5 △9.2 32,329 9.7 5.7
その他 38,076 11.8 △3.0 41,936 12.6 10.1
合計 322,501 100.0 △0.3 332,983 100.0 3.3
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(％) (％) (百万円) (△)率(％) (％)
火災 40,765 13.1 106.7 34,089 △16.4 103.6
海上 2,827 116.7 176.7 2,023 △28.4 138.5
傷害 7,079 11.4 46.8 7,456 5.3 47.3
自動車 91,670 6.5 54.3 106,030 15.7 58.9
自動車損害賠償責任 20,642 △4.8 77.8 20,800 0.8 71.1
その他 27,843 56.5 75.9 19,113 △31.4 48.6
合計 190,829 12.7 65.7 189,514 △0.7 63.2
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は前年同期並みの85億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ４億円増加し、
53億円となりました。正味損害率は69.7％と、前年同期に比べ5.9ポイント上昇しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期に比べ６億円増加し、33億円
となりました。正味事業費率は38.5％と、前年同期に比べ7.4ポイント上昇しました。
保険引受利益は前年同期に比べ７億円減少し、３億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ７億円減少
し、２億円となりました。
（注） 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
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④ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ35億円減少し、1,138億円となり
ました。
経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金支払いが減少したことにより前年同期に比べ24億円増加
し、112億円となりました。
四半期純利益は前年同期に比べ16億円増加し、70億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
(1) 個人保険
226,521 224,574 △0.9
(2) 個人年金保険
5,977 5,919 △1.0
(3) 団体保険
98,467 98,112 △0.4
(4) 団体年金保険
2 2 9.4
個人合計（(1)＋(2)） 232,499 230,493 △0.9
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
３ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(％) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
3,372 3,372 － 3,095 △8.2 3,095 －
(2) 個人年金保険
8 8 － 5 △37.2 5 －
(3) 団体保険
235 235 ― 1,062 350.3 1,062 ―
(4) 団体年金保険
－ － ― － － － ―
個人合計
3,381 3,381 － 3,101 △8.3 3,101 －
（(1)＋(2)）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
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ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
個人保険 4,035 4,019 △0.4
個人年金保険 369 364 △1.4
合計 4,405 4,384 △0.5
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前年同期に比べ280億円減少
し、3,101億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ236億円
増加し、3,548億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末
に比べ0.9％減少し、23兆493億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ20億円減少し、4,384億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は前年同期に比べ88億円減少し、3,006億円となりました。
経常利益は、外貨建債券等の利息及び配当金等収入の増加や外貨建保険に係る標準責任準備金繰入負担の減少な
どにより前年同期に比べ154億円増加し、209億円となりました。
四半期純利益は前年同期に比べ110億円増加し、143億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
(1) 個人保険
46,553 49,879 7.1
(2) 個人年金保険
22,768 24,557 7.9
(3) 団体保険
－ － －
(4) 団体年金保険
－ － －
個人合計（(1)＋(2)） 69,322 74,437 7.4
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金
保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
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ロ 新契約高
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(％) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
2,262 2,262 － 1,958 △13.4 1,958 －
(2) 個人年金保険
366 366 － 1,064 190.4 1,064 －
(3) 団体保険
－ － ― － － － ―
(4) 団体年金保険
－ － ― － － － ―
個人合計
2,628 2,628 － 3,023 15.0 3,023 －
（(1)＋(2)）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については
契約時の保険料積立金）であります。
ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
個人保険 4,632 4,980 7.5
個人年金保険 2,618 2,755 5.2
合計 7,250 7,736 6.7
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ395億円増加し、3,023億円となりました。一方、
個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ3,611億円減少し、662億円となりました。個
人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、新契約高の増加や為替影響により前事業年度末に比べ7.4％増加
し、7兆4,437億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ485億円増加し、7,736億円となりました。
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⑥ 海外事業（海外保険子会社）
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
［海外保険子会社の主要指標］
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 比較増減 増減率
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
正味収入保険料 (百万円)
304,281 398,570 94,289 31.0％
経常利益 (百万円)
23,191 19,319 △3,871 △16.7％
セグメント利益 (百万円)
15,657 15,723 66 0.4％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ セグメント利益は出資持分考慮後の四半期純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前年同期に比べ942億円
増加し、3,985億円となりました。
経常利益は、MS Amlin 事業を中心に保険引受収支（除く保険金融収支）が改善する一方で保険金融収支が金利
変動影響により前期比減少し、前年同期に比べ38億円減少し、193億円となりました。
出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は前年同期に比べ66百万円増加し、157億円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１兆213億円増加し、25兆3,713億円となりま
した。主な総資産の内訳は、有価証券が17兆1,348億円（前連結会計年度末比9,908億円増加）、現金及び預貯金が
２兆6,436億円（同1,282億円減少）、金銭の信託が２兆1,998億円（同1,178億円増加）であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について
重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 上場金融商品取引所名 内容
（2023年６月30日） （2023年８月８日）
東京証券取引所
（プライム市場）
535,967,347 536,071,400
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
535,967,347 536,071,400
計 ― ―
（注） 2023年６月26日開催の取締役会決議により、2023年７月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を
行い、提出日現在、104,053株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 535,967 － 100,808 － 730,064
2023年６月30日
（注） 2023年６月26日開催の取締役会決議により、2023年７月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を
行い、提出日現在、発行済株式総数が104千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ267百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の確認ができないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2023年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
（2023年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
267,900
普通株式
534,120,400 5,341,204
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）未満
1,579,047
単元未満株式 普通株式 －
の株式
535,967,347
発行済株式総数 － －
5,341,204
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれ
ております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が16株含まれ
ております。
②【自己株式等】
（2023年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス 東京都中央区新川
267,900 267,900 0.05
－
グループホールディングス 二丁目27番２号
株式会社
267,900 267,900 0.05
計 － －
（注） 2023年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,158,700株を取得したことにより、当第１四半期会計
期間末日現在の自己株式数は、新株予約権の行使及び単元未満株式の買増による減少分及び単元未満株式の買取
による取得分と合わせて、1,388,875株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
2,771,981 2,643,697
現金及び預貯金
142,976 188,782
買入金銭債権
2,082,012 2,199,888
金銭の信託
16,144,021 17,134,886
有価証券
959,478 983,377
貸付金
476,711 471,835
有形固定資産
496,124 493,450
無形固定資産
1,116,656 1,149,442
その他資産
36,372 38,786
退職給付に係る資産
102,114 46,668
繰延税金資産
※２ 27,524 ※２ 27,591
支払承諾見返
△ 5,990 △ 7,058
貸倒引当金
24,349,984 25,371,347
資産の部合計
負債の部
18,357,164 18,653,423
保険契約準備金
2,590,000 2,541,400
支払備金
15,767,164 16,112,022
責任準備金等
714,743 714,775
社債
1,628,137 1,826,381
その他負債
141,137 142,275
退職給付に係る負債
133 110
役員退職慰労引当金
28,444 10,770
賞与引当金
1,009 1,262
株式給付引当金
277,998 281,043
特別法上の準備金
277,998 281,043
価格変動準備金
34,190 110,329
繰延税金負債
※２ 27,524 ※２ 27,591
支払承諾
21,210,482 21,767,962
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,808 100,808
資本金
345,144 345,115
資本剰余金
1,383,907 1,440,507
利益剰余金
△ 6,662 △ 13,094
自己株式
1,823,199 1,873,337
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,216,563 1,605,175
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 21,996 △ 42,354
80,611 124,547
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額 △ 9,448 △ 9,399
在外子会社等に係る
2,632 2,784
保険契約準備金評価差額金
1,268,362 1,680,752
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 558 423
47,381 48,871
非支配株主持分
3,139,501 3,603,385
純資産の部合計
24,349,984 25,371,347
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,312,677 1,975,937
経常収益
※２ 903,418 ※２ 1,389,233
保険引受収益
1,026,949 1,136,235
（うち正味収入保険料）
11,928 10,479
（うち収入積立保険料）
8,518 8,636
（うち積立保険料等運用益）
※１ △ 156,648 ※１ 214,448
（うち生命保険料）
※３ 402,657 ※３ 576,090
資産運用収益
105,990 117,374
（うち利息及び配当金収入）
179,495 164,931
（うち金銭の信託運用益）
14,577
（うち売買目的有価証券運用益） －
31,004 38,098
（うち有価証券売却益）
105,295
（うち特別勘定資産運用益） －
（うち積立保険料等運用益振替） △ 8,518 △ 8,636
6,602 10,612
その他経常収益
1,197,127 1,820,482
経常費用
923,838 1,569,571
保険引受費用
507,355 532,677
（うち正味支払保険金）
51,723 56,907
（うち損害調査費）
192,808 204,189
（うち諸手数料及び集金費）
37,011 32,497
（うち満期返戻金）
86,991 127,016
（うち生命保険金等）
23,625 77,377
（うち支払備金繰入額）
23,261 537,757
（うち責任準備金等繰入額）
91,533 48,323
資産運用費用
19,870 25,979
（うち金銭の信託運用損）
4,576
（うち売買目的有価証券運用損） －
14,000 5,093
（うち有価証券売却損）
7,492 1,212
（うち有価証券評価損）
44,828
（うち特別勘定資産運用損） －
176,608 191,472
営業費及び一般管理費
5,146 11,115
その他経常費用
2,529 2,442
（うち支払利息）
115,550 155,454
経常利益
特別利益 38 78
38 78
固定資産処分益
8,245 5,104
特別損失
3,988 1,295
固定資産処分損
1,365 762
減損損失
2,890 3,045
特別法上の準備金繰入額
2,890 3,045
価格変動準備金繰入額
107,343 150,429
税金等調整前四半期純利益
28,049 38,148
法人税等
79,294 112,280
四半期純利益
1,155 662
非支配株主に帰属する四半期純利益
78,138 111,617
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
79,294 112,280
四半期純利益
その他の包括利益
377,241
その他有価証券評価差額金 △ 201,693
繰延ヘッジ損益 △ 10,894 △ 20,882
72,183 37,115
為替換算調整勘定
48
退職給付に係る調整額 △ 441
4,477 1,274
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
13,463 15,759
持分法適用会社に対する持分相当額
410,557
その他の包括利益合計 △ 122,904
522,837
四半期包括利益 △ 43,610
（内訳）
521,046
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 46,885
3,275 1,791
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.はSokxay Insurance Sole Company Limitedと合併したため、当第１四半期連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
Sokxay Insurance Sole Company Limitedは、MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.との合併により関連会社（現会社
名 MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.）となったため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
（「IFRS第９号「金融商品」の適用」）
当第１四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適
用会社において、IFRS第９号「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法等を変更し
ております。
IFRS第９号の経過的な取扱に従い、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金期首残高
及びその他の包括利益累計額に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が1,448
百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2,961百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の経常
利益及び税金等調整前四半期純利益が2,901百万円増加しております。
（「IFRS第17号「保険契約」の適用」）
当第１四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適
用会社において、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じる
キャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険
契約準備金を測定しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比べて、前第１四半期連結累計期間の支払
備金繰入額が21,789百万円減少したことなどにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は21,999百万円増加して
おります。また、前連結会計年度の有価証券（関連会社株式）が5,316百万円、その他資産が627,121百万円、繰延税金
資産が20,707百万円、保険契約準備金が512,434百万円、その他負債が224,255百万円減少し、繰延税金負債が3,012百
万円増加しております。前連結会計年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利
益剰余金が28,503百万円、非支配株主持分が1,460百万円増加し、その他の包括利益累計額（在外子会社等に係る保険
契約準備金評価差額金）が1,924百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な
場合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
1,569,434 1,592,822
※２ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度（2023年３月31日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っておりま
す。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は29,682百万円であり、実質保証額
がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は24,545百万円であり、実質
保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して
表示しており、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
保険料収入 377,596 400,415
解約返戻金等及び支払再保険料 △534,244 △185,966
生命保険料 △156,648 214,448
※２ 保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商
品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
保険引受収益 7,177 5,859
※３ 資産運用収益には為替差益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
資産運用収益 75,294 138,329
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 22,460 24,009
のれんの償却額 3,375 4,294
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 53,375 97.5 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当
社株式に対する配当金20百万円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月26日
普通株式 53,569 100 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当
社株式に対する配当金143百万円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
(三井住友海上)
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
391,446 322,501 8,652 117,134 255,701
売上高(注1)
セグメント利益又は
42,920 23,985 1,007 5,397 3,289
損失(△)
（単位：百万円）
四半期連結損益
海外事業
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注2) (注3、4)
(海外保険子会社)
(注5)
306,726 7,100 1,409,264 870,301
売上高(注1) △ 538,963
セグメント利益又は
15,657 3,491 95,748 78,138
△ 17,609
損失(△)
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業に
あっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載
しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であ
り、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融
サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
３ 売上高の調整額は、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△
534,244百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△4,718百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△9,170百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△3,073百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの
償却額等△5,365百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係
る費用であります。
５ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っており
ます。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
(三井住友海上)
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
395,891 332,983 8,578 113,719 281,184
売上高(注1)
セグメント利益又は
69,307 24,430 253 7,064 14,318
損失(△)
（単位：百万円）
四半期連結損益
海外事業
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注2) (注3、4)
(海外保険子会社)
(注5)
401,995 7,781 1,542,133 1,350,684
売上高(注1) △ 191,449
セグメント利益又は
15,723 3,328 134,427 111,617
△ 22,809
損失(△)
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業に
あっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載
しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であ
り、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融
サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
３ 売上高の調整額は、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△
185,966百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△5,482百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△15,146百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△3,356百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの
償却額等△4,307百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係
る費用であります。
５ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っており
ます。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（「IFRS第17号「保険契約」の適用」）
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適
用会社において、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前第１四半期連結
累計期間の「海外事業」において売上高は3,129百万円減少し、セグメント利益又は損失は18,217百万円増加してお
ります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
遊休不動産に係る不動産価格の下落等により、「あいおいニッセイ同和損保」において1,497百万円の減損損失を
計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
不動産が売却予定となったこと等により、「あいおいニッセイ同和損保」において1,426百万円の減損損失を計上
しております。
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（有価証券関係）
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,221,808 1,293,571 71,763
外国証券 4,262 4,375 113
その他 25,030 25,030 －
合計 1,251,101 1,322,977 71,876
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,250,407 1,325,053 74,646
外国証券 4,457 4,581 123
その他 17,833 17,833 －
合計 1,272,699 1,347,468 74,769
（注） 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として
処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,947,747 1,656,169 △291,577
外国証券 313,075 301,246 △11,828
合計 2,260,822 1,957,416 △303,406
（注） 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において、個人保険・個人年金保険（豪ドル建及びニュージー
ランドドル建）の小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,959,050 1,668,910 △290,139
外国証券 381,482 362,927 △18,555
合計 2,340,533 2,031,838 △308,695
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
公社債 2,602,649 2,658,520 55,871
株式 862,991 2,577,273 1,714,282
外国証券 4,134,144 4,148,478 14,334
その他 275,673 282,325 6,652
合計 7,875,458 9,666,599 1,791,140
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について14,966百万円（うち、株式
864百万円、外国証券14,102百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 2,560,169 2,623,703 63,534
株式 842,094 2,957,948 2,115,853
外国証券 4,522,818 4,642,407 119,588
その他 265,004 283,174 18,169
合計 8,190,087 10,507,233 2,317,146
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権とし
て処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について817百万円（うち、株式788
百万円、外国証券28百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
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（金銭の信託関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
金銭の信託 1,585,757 1,482,958 △102,799
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
金銭の信託 1,717,083 1,612,566 △104,517
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 142円92銭 209円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
78,138 111,617
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
78,138 111,617
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 546,715 533,890
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 142円87銭 209円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 188 132
（うち新株予約権（千株）） (188) (132)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１ 株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間770千株、当第１四半期連結累計期間1,600千株
であります。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分
法適用会社において、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前第１四
半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は32円40銭、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は32円39銭増
加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤイン
シュアランスグループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び
連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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