ヤマトホールディングス株式会社 四半期報告書 第159期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ヤマトホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長尾 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第１四半期 第１四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
424,159 420,212 1,800,668
営業収益 （百万円）
2,493 1,837 58,066
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
320 45,898
（百万円） △ 133
主に帰属する四半期純損失
（△）
1,056 2,934 46,114
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
580,489 601,652 616,430
純資産額 （百万円）
1,120,326 1,112,780 1,107,587
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
0.88 126.64
利益又は１株当たり四半期純 （円） △ 0.37
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
51.2 53.5 55.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2023年８月８日）においてヤマトグループが判断
したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、経済活動の正常化に
向けた動きが進んでいるものの、国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰など、世
界的なインフレ傾向が続いています。一方、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きに加え、個人消費や
設備投資などで持ち直しの傾向が続いているなど、景況感改善の兆しはあるものの、依然として本格的な景気回復が
見通しづらい状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの定着、診療や教育分野におけるサービスのオンライン
化など、消費行動や生活様式が変化し、産業のＥＣ化が進展しています。
このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値
の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、生活様式の変化と流通構造の変
化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対する総合的な提供価値の拡大に取り組ん
でいます。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
前第１四半期 当第１四半期
伸率（％）
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
営 業 収 益 （百万円） 424,159 420,212 △3,946 △0.9
営 業 利 益 （百万円） 2,416 1,598 △818 △33.9
経 常 利 益 （百万円） 2,493 1,837 △656 △26.3
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 320 △133 △453 －
当第１四半期連結累計期間の営業収益は4,202億12百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ39億46百万円
の減収となりました。これは、プライシングの適正化を進めたものの、宅配便の取扱数量や国際輸送の需要が減少し
たことなどによるものです。
営業費用は4,186億14百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ31億27百万円減少しました。これは、エネ
ルギー価格や原材料価格、時給単価など外部環境の変化によるコスト上昇が継続したものの、オペレーティングコス
トの適正化に向けた取組みが進展したことなどによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は15億98百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ８億18
百万円の減益となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現
するため、お客様や社会の多様化するニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進していま
す。また、外部環境の変化などに伴うコスト上昇に対応するため、プライシングの適正化を進めるとともに、
パートナー企業のコスト上昇に対して適時適切に対応するなど、輸配送ネットワークの維持・強化とお客様によ
り良いサービスを提供し続ける環境の構築に取り組んでいます。
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①ネットワーク・オペレーションの構造改革
ＥＣ需要への対応や企業間物流における小口・多頻度化の進展など、多様化する物流ニーズに最適化した専用
ネットワークの構築・拡大を進めるとともに、業務量の繁閑に応じて、より柔軟に対応するため、小規模・多
店舗展開してきた宅急便営業所の集約・大型化やターミナル機能の再定義、輸配送、仕分け作業、事務処理の
効率化など、既存ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。
また、当第１四半期連結累計期間においては、日本郵政グループと持続可能な物流サービスの推進に向けた協
業に関する基本合意書を締結しました。今後、両社の経営資源を有効活用し、お客様の利便性向上に資する輸
送サービスの構築と事業成長を図るとともに、物流業界が抱える「2024年問題」や「カーボンニュートラル」
などの課題解決に向けた取組みに貢献していきます。
②法人ビジネス領域の拡大
世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、ヤマトグルー
プは、サプライチェーン全体に拡がる顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを新たな成長領
域と位置づけています。かかる中、引き続き、営業とオペレーションが一体となり、専用ネットワークの構
築・拡大を推進するとともに、グループの経営資源を最大限活用し、国内からグローバルに拡がるサプライ
チェーン全体に対する提供価値の拡大に取り組んでいます。
また、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」に向けて、ＥＶの導入やドライアイスを
使わない保冷輸送などのグリーン物流を推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、当社のＧＨ
Ｇ排出量削減を推進するとともに、お客様が保有する在庫や生産活動の最適化に向けて、より環境負荷の少な
いサプライチェーンを構築するため、国際規格ISO 14083:2023に基づくＧＨＧ排出量可視化ツールの開発を開
始しました。
③持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
ヤマトグループは、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値を拡大し、持続的な企業価値向上を
実現するための基盤として、デジタル戦略、人事戦略の推進、サステナブル経営およびガバナンスの強化に取
り組んでいます。
デジタル戦略については、「事業とデジタル」を一体的に推進する体制を整備するとともに、あらゆる情報を
リアルタイムに把握し、社内外のシステムと連携できるデジタル情報基盤「ヤマトデジタルプラットフォー
ム」の活用による、お客様に対する提供価値の拡大やオペレーションの効率化に取り組んでいます。
人事戦略については、社員の成長をグループの成長につなげる「人材マネジメント方針」に基づき、新たな付
加価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築や、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上などに取
り組んでいます。
サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビ
ジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実
現への貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）への取組みを推進しています。
環境については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス
（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、引き続き、「ＥＶ20,000台の導入」「太陽光発電
設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。
当第１四半期連結累計期間においては、サステナブルな物流の実現に向け、水素燃料活用の可能性と実用性を
検証するべく、燃料電池大型トラックの走行実証を開始しました。また、群馬県とヤマト運輸株式会社がカー
ボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定を締結しました。今後、両者が掲げる目標や特色・強み
を掛け合わせることで、カーボンニュートラルの実現および生活者・事業者・自治体の全てにメリットがある
持続可能な社会の実現を目指し取り組んでいきます。
社会については、引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の
諸課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に向けて取り組んでいます。
ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポ
レート・ガバナンスの強化を推進するとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンス体制の下で、事業
構造改革に取り組んでいます。
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＜セグメント別の概況＞
○リテール部門
① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供するとともに、グループ全体のビジ
ネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人営業担当者
と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案を行うなど、宅急便のサービス提供によって生
み出されるお客様との接点という利点を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。そし
て、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様150万社以上にご利用いた
だいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供
や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組んでいます。
② また、ネットワーク・オペレーション全体の生産性を向上させるため、宅急便ネットワークの強靭化に向けた
取組みを推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、都市部を中心に小規模・多店舗展開してき
た宅急便営業所の集約・大型化に関する実証や、保冷専用ネットワークの構築を推進するとともに、配達エリ
アや配達ルートを、業務量の変動に合わせて柔軟に設定する仕組みの構築を進めました。
③ 外部顧客への営業収益は、宅配便の単価は上昇したものの、取扱数量が減少したことなどにより2,082億98百
万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ1.3％減少しました。営業利益は、オペレーティングコストの
適正化に向けた取組みが進展したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ69億39百万円増加しまし
た。
○法人部門
① 法人部門は、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に向けて、営業とオ
ペレーションが一体となり、専用ネットワークの構築・拡大を推進するとともに、物流オペレーションの改善
や効率化に留まらず、お客様の経営課題に立脚した改善提案や、より実効性のあるプロジェクトの構築や管理
運営など、アカウント営業の強化に取り組んでいます。
② ＥＣ需要が集中する都市部において、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化
したＥＣ物流ネットワークの構築を推進しています。また、大手ＥＣ事業者様との連携の下、オンライン
ショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送までの全部または一
部の機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。
③ また、実店舗とＥＣのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業の事業者様に対し、集約・大型化し
た拠点と輸配送ネットワークを組み合わせ、お客様のオムニチャネルでの販売在庫を流動化し、在庫と物流を
一元管理して最適化する取組みを推進しています。さらに、店舗向け商品ならびに公式通販サイト向け商品の
調達から保管、梱包、配送までの全ての物流業務をヤマトグループが一括管理するなど、総合的な価値提供に
資する提案営業に注力しています。
④ 成長が加速する越境ＥＣにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お
届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、Ｅ
Ｃプラットフォーム事業者様と連携し、出品者・購入者の個人情報を保護した匿名配送とともに、「クロネコ
メンバーズ」との連携による受け取り利便性の向上など、より安心・安全で快適な越境ＥＣを実現する越境Ｅ
Ｃ匿名配送サービスの提供を開始しました。
⑤ 外部顧客への営業収益は、ＥＣ需要への対応や法人顧客の物流最適化に向けた取組みを推進したことなどによ
り1,979億77百万円となり、ほぼ前年並みとなりました。営業利益は、リテール部門への配達委託に関する費
用が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ78億４百万円減少しました。
（参考）
前第１四半期 当第１四半期
区分 増減 伸率（％）
連結累計期間 連結累計期間
宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ （百万個） 449 442 △7 △1.6
ネ コ ポ ス （百万個） 104 108 4 4.2
ク ロ ネ コ Ｄ Ｍ 便 （百万冊） 208 201 △6 △3.2
〇その他
① 当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送
や車両整備サービスの拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は139億37百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ5.9％減少しました。また、
営業利益は33億51百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ４億74百万円減少しました。
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＜安全・地域共創などの取組み＞
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業と
するグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏
まえて開催を見送っていた「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで再開しました。また、安全の意識
向上を図るため、グループ全体で「交通事故ゼロ運動」「労働災害防止運動」を実施しました。
② ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続き、地
域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点と
して「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスや、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した
「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」を展開するなど、生活全般に関わる相談窓口の設置、地
域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。また、当第１四半期連結累計期間においては、
ふるさと納税を通じた地域産業の持続的な成長に向け、産直ＥＣプラットフォーム事業者様などと連携し、新
潟県加茂市の産品に関するプロモーションから出荷・配送までの包括的な支援を開始しました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障
がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製
造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施
設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
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（２）財政状態
総資産は１兆1,127億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億93百万円増加しました。これは主に、投資有
価証券が40億92百万円増加したことによるものであります。
負債は5,111億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ199億70百万円増加しました。これは主に、夏季賞与を計
上したことなどにより未払費用が517億95百万円増加した一方で、賞与引当金が220億84百万円減少したことおよび、
法人税等を納付したことにより未払法人税等が131億６百万円減少したことによるものであります。
純資産は6,016億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億77百万円減少しました。これは主に、剰余金の配
当を83億43百万円実施したことに加え、自己株式を93億34百万円取得したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の55.1％から53.5％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は８億72百万円であります。
なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,787,541,000
計 1,787,541,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 内容
現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
（2023年８月８日）
（2023年６月30日）
取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所
379,824,892 379,824,892
普通株式 に制限のない株式
プライム市場
単元株式数 100株
379,824,892 379,824,892
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
(株)
2023年４月１日～
－ 379,824,892 － 127,234 － 36,822
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,068,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
362,487,100 3,624,871
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
269,492
単元未満株式 普通株式 － －
379,824,892
発行済株式総数 － －
3,624,871
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,700株（議決
権の数4,837個）を含めております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区銀座
17,068,300 17,068,300 4.49
当社 －
二丁目16番10号
17,068,300 17,068,300 4.49
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におい
て、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
185,373 176,543
現金及び預金
216,251 216,183
受取手形、売掛金及び契約資産
50,509 51,528
割賦売掛金
168 180
商品及び製品
322 184
仕掛品
2,089 2,364
原材料及び貯蔵品
31,406 40,203
その他
△ 1,474 △ 1,546
貸倒引当金
484,647 485,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
381,218 386,681
建物及び構築物
△ 227,735 △ 230,095
減価償却累計額
153,483 156,586
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 196,140 194,697
△ 165,934 △ 166,012
減価償却累計額
30,205 28,684
車両運搬具（純額）
土地 179,811 179,812
47,257 48,528
リース資産
△ 13,110 △ 14,034
減価償却累計額
34,146 34,494
リース資産（純額）
その他 151,195 150,828
△ 105,825 △ 106,653
減価償却累計額
45,369 44,174
その他（純額）
443,017 443,751
有形固定資産合計
無形固定資産 43,759 43,657
投資その他の資産
42,758 46,851
投資有価証券
95,400 94,884
その他
△ 1,996 △ 2,004
貸倒引当金
136,163 139,730
投資その他の資産合計
622,940 627,139
固定資産合計
1,107,587 1,112,780
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
160,766 147,967
支払手形及び買掛金
10,000 15,000
短期借入金
5,415 5,824
リース債務
16,911 3,805
未払法人税等
4,797 4,890
割賦利益繰延
36,918 14,833
賞与引当金
109,949 170,605
その他
344,758 362,926
流動負債合計
固定負債
32,858 32,971
リース債務
98,295 99,296
退職給付に係る負債
15,244 15,932
その他
146,398 148,200
固定負債合計
491,156 511,127
負債合計
純資産の部
株主資本
127,234 127,234
資本金
36,839 36,839
資本剰余金
473,891 465,414
利益剰余金
△ 39,835 △ 49,169
自己株式
598,130 580,318
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,280 12,148
その他有価証券評価差額金
1,781 1,972
為替換算調整勘定
1,188 1,036
退職給付に係る調整累計額
12,250 15,156
その他の包括利益累計額合計
6,049 6,177
非支配株主持分
616,430 601,652
純資産合計
1,107,587 1,112,780
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
424,159 420,212
営業収益
408,119 405,545
営業原価
16,039 14,667
営業総利益
13,622 13,069
販売費及び一般管理費
2,416 1,598
営業利益
営業外収益
48 76
受取利息
442 366
受取配当金
479
グリーンイノベーション基金事業費助成金 －
328
為替差益 －
444 518
その他
1,263 1,441
営業外収益合計
営業外費用
207 352
支払利息
662 479
持分法による投資損失
316 370
その他
1,186 1,202
営業外費用合計
2,493 1,837
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
69
－
受取違約金
70 2
特別利益合計
特別損失
93 83
固定資産除却損
2
投資有価証券評価損 －
69
退職に伴う支給金 －
752
解体撤去費用 －
9
－
その他
858 153
特別損失合計
1,706 1,686
税金等調整前四半期純利益
1,343 1,795
法人税等
362
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 108
42 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
320
△ 133
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
362
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 108
その他の包括利益
3,005
その他有価証券評価差額金 △ 355
974 186
為替換算調整勘定
84
退職給付に係る調整額 △ 137
△ 10 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
693 3,043
その他の包括利益合計
1,056 2,934
四半期包括利益
（内訳）
1,018 2,772
親会社株主に係る四半期包括利益
38 162
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度適用）
当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度
へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理および開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用し
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 10,175 10,534
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2022年５月17日
普通株式 8,440 利益剰余金 23 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2023年５月17日
普通株式 8,343 利益剰余金 23 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
リテール部門 法人部門 合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益
211,090 198,254 14,814 424,159 424,159
－
セグメント間の内部営業収益
68,253 4,480 27,709 100,442
△ 100,442 －
又は振替高
計
279,343 202,735 42,523 524,601 424,159
△ 100,442
セグメント利益又は損失（△）
7,379 3,826 2,792 2,416
△ 8,413 △ 375
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービス
のヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．セグメント利益の調整額△375百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社で
ある当社の一般管理費）△2,019百万円およびセグメント間取引消去1,643百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
リテール部門 法人部門 合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益
208,298 197,977 13,937 420,212 420,212
－
セグメント間の内部営業収益
80,965 3,416 28,945 113,327
△ 113,327 －
又は振替高
計
289,264 201,393 42,882 533,540 420,212
△ 113,327
セグメント利益又は損失（△）
3,351 1,453 145 1,598
△ 1,473 △ 424
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービス
のヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．セグメント利益の調整額145百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社であ
る当社の一般管理費）△1,919百万円およびセグメント間取引消去2,064百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
その他
リテール部門 法人部門 合計
（注）１
運送収入 273,116 140,379 6,059 419,556
物流支援収入 754 65,230 － 65,985
その他 6,132 8,694 37,679 52,505
顧客との契約から生じる収益 280,003 214,304 43,738 538,047
その他の収益（注）２ － － 858 858
合計（合算） 280,003 214,304 44,597 538,905
セグメント内の内部営業収益
△660 △11,569 △2,073 △14,303
又は振替高
報告セグメントの営業収益 279,343 202,735 42,523 524,601
セグメント間の内部営業収益
△68,253 △4,480 △27,709 △100,442
又は振替高
外部顧客への営業収益 211,090 198,254 14,814 424,159
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービス
のヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る
取引であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
その他
リテール部門 法人部門 合計
（注）１
運送収入 281,352 146,379 5,832 433,564
物流支援収入 942 57,864 － 58,807
その他 7,488 8,207 37,959 53,656
顧客との契約から生じる収益 289,783 212,451 43,792 546,027
その他の収益（注）２ － － 828 828
合計（合算） 289,783 212,451 44,620 546,855
セグメント内の内部営業収益
△519 △11,057 △1,738 △13,314
又は振替高
報告セグメントの営業収益 289,264 201,393 42,882 533,540
セグメント間の内部営業収益
△80,965 △3,416 △28,945 △113,327
又は振替高
外部顧客への営業収益 208,298 197,977 13,937 420,212
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービス
のヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る
取引であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益
0円88銭 △0円37銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 320 △133
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 320 △133
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 362,964 360,674
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
（１）剰余金の配当
期末配当について
1.取締役会の決議年月日 2023年５月17日
2.配当金の総額 8,343百万円（１株につき23円）
3.支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年６月２日
（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
粂井 祐介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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