ＤＯＷＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第121期 第１四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ＤＯＷＡホールディングス株式会社
【英訳名】 DOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 下 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 下 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期 第１四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 209,933 190,961 780,060
経常利益 (百万円) 23,285 12,617 55,501
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,063 7,853 25,041
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(百万円) 24,665 17,045 44,506
利益
純資産額 (百万円) 340,590 368,807 360,603
総資産額 (百万円) 660,321 640,562 655,282
１株当たり四半期(当期)
(円) 219.55 131.95 420.76
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.69 54.92 52.63
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（環境・リサイクル部門）
当第１四半期連結会計期間において、PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含め
ています。
この他、連結子会社の増加が５社、連結子会社の減少が２社あった結果、2023年６月30日現在では、当社グループ
は、当社、子会社93社及び関連会社19社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及
び持分法適用関連会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況につきましては、自動車生産が回復に向かう中
で、サプライチェーンにおける部品在庫圧縮の動きがみられたことから、一部の自動車関連製品及びサービスの受
注が減少しました。情報通信関連製品は中国経済の停滞等により販売が減少しました。また、新エネルギー関連製
品は低調な販売となりました。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につき
ましては、前年同期と比較して平均為替レートは円安ドル高となりましたが、銅、亜鉛及びPGM（白金族金属）の平
均価格は大幅に下落しました。一方で、エネルギー価格の高騰や資材価格の上昇を受け、電力代、燃料費及び副資
材費等のコストが大幅に増加しました。
このような状況の中、当社は企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデル
の進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を「中期計画2024」の基本戦略とし、引き続き５つのコア
ビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比9.0％減 の 190,961百万円 、営業利益は 同62.0％
減 の 7,346百万円 、経常利益は 同45.8％減 の 12,617百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 同39.9％減 の 7,853百万円 となりました。
主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第１四半期連結累計期間」は 2022年４月１
日 から 2022年６月30日 まで、「当第１四半期連結累計期間」は 2023年４月１日 から 2023年６月30日 までです。
環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 36,501 37,166 664 1.8％
営業利益 3,181 3,131 △50 △1.6％
経常利益 3,466 3,566 100 2.9％
廃棄物処理事業では焼却の処理量及び処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加し
ました。土壌浄化事業では土壌浄化や不燃性廃棄物の再資源化の受注が堅調に推移しました。リサイクル事業では
当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は増加し、家電リサイクルの処理量は減少しました。東南アジア事業で
は廃棄物処理の受注が前年同期並みとなりました。一方で、エネルギー価格の高騰や資材価格の上昇を受け、燃料
費や副資材費等のコストが増加しました。また、営業外損益では外貨建債権の為替換算差益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比1.8％増 の 37,166百万円 、営業利益は 同1.6％減 の 3,131百万円 、経常
利益は 同2.9％増 の 3,566百万円 となりました。
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製錬部門
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 115,074 103,346 △11,727 △10.2％
営業利益 11,221 2,964 △8,256 △73.6％
経常利益 14,345 6,459 △7,886 △55.0％
貴金属銅事業では金、銀及び銅の生産量が減少しました。また、デリバティブ評価益が縮小しました。PGM事業で
は使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加したものの、PGMの平均価格が前年同期比で大幅に下落し
た影響を受けました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は前年同期を下回りました。また、電力代等のエネルギーコスト
が大幅に増加しました。一方で、亜鉛の棚卸資産の簿価切下額による損失幅は縮小しました。営業外損益では海外
亜鉛鉱山の運営会社において持分法投資利益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比10.2％減 の 103,346百万円 、営業利益は 同73.6％減 の 2,964百万円 、
経常利益は 同55.0％減 の 6,459百万円 となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 45,043 38,408 △6,635 △14.7％
営業損益 1,872 △14 △1,887 －％
経常利益 2,508 763 △1,744 △69.5％
半導体事業ではウェアラブル機器向けの近赤外LED及び受光素子（PD）の販売が減少しました。電子材料事業では
太陽光パネル向け銀粉の販売が低調に推移しました。一方で、半導体事業と電子材料事業では、平均為替レートが
前期比で円安ドル高となったことが業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。
また、営業外損益ではサンプル収入が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比14.7％減 の 38,408百万円 、営業利益は 同1,887百万円減 の 14百万円 の
損失、経常利益は 同69.5％減 の 763百万円 となりました。
金属加工部門
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 29,529 26,722 △2,806 △9.5％
営業利益 2,518 815 △1,703 △67.6％
経常利益 2,725 926 △1,799 △66.0％
伸銅品事業では自動車生産が回復に向かう中で、サプライチェーンにおける部品在庫圧縮の動きがみられたこと
から、当社の自動車向け製品の受注が減少しました。情報通信関連製品の販売は中国経済の停滞等により減少しま
した。また、デリバティブ評価益が縮小しました。めっき事業では自動車向けの需要が堅調に推移しました。回路
基板事業では産業向けの販売が堅調に推移しました。これらに加え、金属加工部門では電力代や燃料費等のコスト
が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比9.5％減 の 26,722百万円 、営業利益は 同67.6％減 の 815百万円 、経常
利益は 同66.0％減 の 926百万円 となりました。
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熱処理部門
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 6,263 6,758 494 7.9％
営業利益 131 199 68 51.7％
経常利益 328 496 167 51.1％
熱処理事業では自動車生産の回復に伴い熱処理受託加工の需要が上向いたことから、国内外における受注が増加
しました。一方で、電力代や燃料費等のコストが増加しました。また、営業外損益では、コストの増加に対する一
時金収入が一部の顧客からありました。工業炉事業では設備販売及びメンテナンスの需要は前年同期並みとなりま
した。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比7.9％増 の 6,758百万円 、営業利益は 同51.7％増 の 199百万円 、経常利
益は 同51.1％増 の 496百万円 となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して14,719百万円減少 し 640,562百万円 となり
ました。流動資産で 22,967百万円の減少 、固定資産で 8,248百万円の増加 となります。
流動資産の減少は、原材料及び貯蔵品の減少 37,092 百万円、及び現金及び預金の増加 15,861 百万円等によるもの
です。固定資産の増加は、有形固定資産の 増加8,656 百万円、及び長期貸付金の増加 378 百万円等によるものです。
負債は、 前連結会計年度末と比較して22,923百万円減少 しました。これは、コマーシャル・ペーパーの 減少
10,000 百万円、支払手形及び買掛金の 減少7,755 百万円、及び未払法人税等の 減少3,365 百万円等によるものです。
純資産につきましては、 親会社株主に帰属する四半期純利益が7,853百万円 となり、配当金の支払い等を行った結
果、株主資本が 1,007百万円減少 しました。また、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加等により、
その他の包括利益累計額が 7,899百万円増加 した結果、純資産合計では 前連結会計年度末に比較し8,204百万円増加
しました。この結果、 自己資本比率は54.9％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時
間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れ
るかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあ
たっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいま
す）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次
の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際に
は、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な
対応をとり得る社内体制を整備いたします。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における「開発研究費」の総額は 2,210百万円 です。これには研究開発費 1,945百万円
のほか、新鉱床探鉱費等 265百万円 が含まれております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、熱処理部門の受注高が著しく減少しています。
熱処理部門（熱処理炉）の受注高の減少は、連結子会社であるDOWAサーモテック㈱等において受注高が減少した
ことによるものです。
当第１四半期連結累計期間における熱処理部門の受注実績は次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
熱処理部門（熱処理炉） 453 △67.7 2,846 △34.3
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理
部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門等は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやす
いため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相
場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 61,989,206 61,989,206 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 61,989,206 61,989,206 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 61,989 ― 36,437 ― 9,110
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 1,871,900
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 1,878,200
完全議決権株式(その他) 581,627 ―
普通株式 58,162,700
単元未満株式 ― ―
普通株式 76,406
発行済株式総数 61,989,206 ― ―
総株主の議決権 ― 581,627 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式 千代田区外神田四丁目14番
1,871,900 － 1,871,900 3.02
会社 １号
(相互保有株式)
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番８号 1,877,000 － 1,877,000 3.03
岡山市南区海岸通二丁目１
株式会社岡山臨港 1,200 － 1,200 0.00
番16号
計 ― 3,750,100 － 3,750,100 6.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,818 54,680
受取手形、売掛金及び契約資産 89,527 81,448
商品及び製品 64,236 64,082
仕掛品 9,494 10,688
原材料及び貯蔵品 146,916 109,823
その他 30,234 35,542
△ 192 △ 199
貸倒引当金
流動資産合計 379,033 356,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 164,835 169,189
△ 92,519 △ 94,383
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 72,315 74,806
機械装置及び運搬具
296,412 297,752
△ 245,147 △ 245,331
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 51,264 52,421
土地
25,979 27,650
建設仮勘定 19,327 22,490
その他 21,111 21,825
△ 16,776 △ 17,315
減価償却累計額
その他（純額） 4,334 4,509
有形固定資産合計 173,222 181,878
無形固定資産
のれん 2,667 2,590
8,481 8,755
その他
無形固定資産合計 11,149 11,345
投資その他の資産
投資有価証券 78,794 78,648
長期貸付金 3,531 3,909
繰延税金資産 6,456 5,374
その他 3,183 3,427
△ 88 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 91,876 91,272
固定資産合計 276,248 284,496
資産合計 655,282 640,562
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,042 44,287
短期借入金 26,951 24,228
コマーシャル・ペーパー 35,000 25,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 5,457 2,091
未払消費税等 2,368 1,782
引当金
賞与引当金 5,544 2,735
405 107
役員賞与引当金
引当金計 5,949 2,842
借入地金
31,551 35,494
39,839 41,110
その他
流動負債合計 209,160 186,837
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 32,816 31,594
繰延税金負債 3,524 3,869
引当金
役員退職慰労引当金 511 407
260 221
その他の引当金
引当金計 771 629
退職給付に係る負債
20,974 21,321
7,430 7,502
その他
固定負債合計 85,517 84,917
負債合計 294,678 271,754
純資産の部
株主資本
資本金 36,437 36,437
資本剰余金 25,180 24,986
利益剰余金 263,503 262,689
△ 5,037 △ 5,037
自己株式
株主資本合計 320,084 319,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,017 18,009
繰延ヘッジ損益 △ 587 △ 566
為替換算調整勘定 10,644 14,583
734 682
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,808 32,708
非支配株主持分 15,710 17,022
純資産合計 360,603 368,807
負債純資産合計 655,282 640,562
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 209,933 190,961
179,282 171,310
売上原価
売上総利益 30,651 19,650
販売費及び一般管理費 11,331 12,304
営業利益 19,320 7,346
営業外収益
受取利息 108 137
受取配当金 524 516
持分法による投資利益 1,093 2,944
為替差益 736 847
受取手数料 948 -
受取ロイヤリティー 451 446
有償サンプル代収入 282 615
428 543
その他
営業外収益合計 4,574 6,052
営業外費用
支払利息 125 133
環境対策費 234 366
248 280
その他
営業外費用合計 608 781
経常利益 23,285 12,617
特別利益
補助金収入 - 68
子会社清算益 - 26
固定資産売却益 4 8
28 5
その他
特別利益合計 32 109
特別損失
固定資産除却損 206 177
38 60
その他
特別損失合計 244 237
税金等調整前四半期純利益 23,073 12,488
法人税等 8,220 3,416
四半期純利益 14,853 9,071
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,789 1,218
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,063 7,853
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 14,853 9,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 570 3,973
繰延ヘッジ損益 4,985 56
為替換算調整勘定 3,564 3,811
退職給付に係る調整額 △ 6 △ 50
1,839 183
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,812 7,973
四半期包括利益 24,665 17,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,787 15,753
非支配株主に係る四半期包括利益 1,877 1,291
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社数 91社
当第１四半期連結会計期間において、PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA、同和金属技術（南通）有限公司他４社
は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
2023年４月１日付で、連結子会社であったジンクエクセル株式会社は、同じく連結子会社であるDOWAメタルマ
イン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
また、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったDOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.は清算
が結了したことにより連結の範囲から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の会社の借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
日本鋳銅㈱ 141 百万円 141 百万円
TDパワーマテリアル㈱ 125 〃 133 〃
計 266 〃 274 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 5,301 百万円 5,635 百万円
のれんの償却額 124 〃 124 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 利益剰余金 7,813 130 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
（注）2022年５月18日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当金30円を含んでいます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月18日
普通株式 利益剰余金 7,815 130 2023年３月31日 2023年６月16日
取締役会
（注）2023年５月18日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当金25円を含んでいます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ 計上額
(注)１ (注)２
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注)３
売上高
外部顧客への売
21,034 108,763 43,867 29,475 6,262 209,404 529 209,933 － 209,933
上高
セグメント間の
内部売上高又は 15,467 6,310 1,176 53 0 23,008 2,443 25,451 △ 25,451 －
振替高
計 36,501 115,074 45,043 29,529 6,263 232,412 2,972 235,385 △ 25,451 209,933
セグメント利益
3,466 14,345 2,508 2,725 328 23,374 △ 69 23,304 △ 19 23,285
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △19百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益
△263百万円 （受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 234百万円
等が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ 計上額
(注)１ (注)２
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注)３
売上高
外部顧客への売
21,323 98,428 37,158 26,686 6,757 190,354 606 190,961 － 190,961
上高
セグメント間の
内部売上高又は 15,842 4,917 1,249 36 1 22,047 2,354 24,401 △ 24,401 －
振替高
計 37,166 103,346 38,408 26,722 6,758 212,401 2,960 215,362 △ 24,401 190,961
セグメント利益 3,566 6,459 763 926 496 12,212 74 12,286 330 12,617
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいま
す。
２ セグメント利益の調整額 330百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 405百万円 （受取
配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 28百万円 等が含まれていま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ
(注)４
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
廃棄物処理等（注）１ 12,583 － － － － 12,583 － 12,583
リサイクル 21,906 － － － － 21,906 － 21,906
金、銀、銅等（注）２ － 41,462 － － － 41,462 － 41,462
白金族金属 － 49,535 － － － 49,535 － 49,535
亜鉛、インジウム － 24,076 － － － 24,076 － 24,076
半導体、電子材料 － － 42,424 － － 42,424 － 42,424
伸銅品、めっき等（注）３ － － － 29,529 － 29,529 － 29,529
熱処理加工、工業炉 － － － － 6,263 6,263 － 6,263
その他 2,011 － 2,619 － － 4,630 2,972 7,602
顧客との契約から生じる収益 36,501 115,074 45,043 29,529 6,263 232,412 2,972 235,385
セグメント間の内部売上高
△15,467 △6,310 △1,176 △53 △0 △23,008 △2,443 △25,451
又は振替高
外部顧客への売上高 21,034 108,763 43,867 29,475 6,262 209,404 529 209,933
(注) １ 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
２ 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
３ 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
４ 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に
係る収益を含んでいます。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ
(注)４
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
廃棄物処理等（注）１ 13,561 － － － － 13,561 － 13,561
リサイクル 21,639 － － － － 21,639 － 21,639
金、銀、銅等（注）２ － 37,040 － － － 37,040 － 37,040
白金族金属 － 45,721 － － － 45,721 － 45,721
亜鉛、インジウム － 20,584 － － － 20,584 － 20,584
半導体、電子材料 － － 36,120 － － 36,120 － 36,120
伸銅品、めっき等（注）３ － － － 26,722 － 26,722 － 26,722
熱処理加工、工業炉 － － － － 6,758 6,758 － 6,758
その他 1,964 － 2,287 － － 4,252 2,960 7,213
顧客との契約から生じる収益 37,166 103,346 38,408 26,722 6,758 212,401 2,960 215,362
セグメント間の内部売上高
△15,842 △4,917 △1,249 △36 △1 △22,047 △2,354 △24,401
又は振替高
外部顧客への売上高 21,323 98,428 37,158 26,686 6,757 190,354 606 190,961
(注) １ 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
２ 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
３ 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
４ 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に
係る収益を含んでいます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 219.55円 131.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,063 7,853
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,063 7,853
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,502 59,519
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
2023年５月18日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 7,815百万円
② １株当たりの金額 130円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホール
ディングス株式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2023年４月
１日 から 2023年６月30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の 2023年６月
30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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