横浜ゴム株式会社 四半期報告書 第148期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第148期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 横浜ゴム株式会社
【英訳名】 The Yokohama Rubber Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 石 昌 孝
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市追分２番１号
【電話番号】 (0463)63－0442
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 武 道 雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市追分２番１号
【電話番号】 (0463)63－0442
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 武 道 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上収益 391,483 443,164
(百万円) 860,477
(第２四半期連結会計期間) ( 205,892 ) ( 238,850 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 34,037 37,067 71,622
親会社の所有者に
23,307 27,678
帰属する四半期
(百万円) 45,918
(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 13,150 ) ( 17,973 )
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 104,687 104,369 99,561
(当期)包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 624,853 713,634 614,424
帰属する持分
総資産額 (百万円) 1,164,725 1,628,252 1,151,076
基本的１株当たり
145.36 172.62
四半期(当期)利益
(円) 286.38
(第２四半期連結会計期間) ( 82.02 ) ( 112.09 )
希薄化後１株当たり
(円) 145.09 172.22 285.80
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属
(％) 53.65 43.83 53.38
持分比率
営業活動による
(百万円) 8,260 49,119 39,231
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,826 △ 334,850 △ 46,357
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 36,526 296,115 35,172
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 71,755 90,455 75,572
四半期末(期末)残高
(注)１. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、Trelleborg Wheel Systems Holding AB（本社所在地スウェーデン、子会社を
併せて以下Ｙ－ＴＷＳという。）の全株式を取得したことに伴い、Ｙ－ＴＷＳを連結範囲に含めております。
また、Ｙ－ＴＷＳは報告セグメント「タイヤ」に含まれております。
2/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク (9) M&A、資本・業務提携による影響 」について、下記の追加すべき事項が生じております。
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化の為、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うこと
があります。2023年５月２日付にてグローバルに農業機械用や産業車両用タイヤなどを生産販売するTrelleborg
Wheel Systems Holding ABの買収（連結子会社化）を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る
場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失
が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％
売上収益 391,483 443,164 13.2
タイヤ 341,221 389,470 14.1
ＭＢ 45,148 49,049 8.6
その他 5,113 4,645 △9.2
事業利益 27,730 25,566 △7.8
タイヤ 26,393 22,974 △13.0
ＭＢ 1,003 2,727 171.8
その他 311 △153 －
調整額 22 18 －
営業利益 26,944 28,182 4.6
税引前四半期利益 34,037 37,067 8.9
親会社の所有者に
23,307 27,678 18.8
帰属する四半期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における 当社グループをとり巻く環境は、国内
では、部材不足による供給制約が徐々に緩和されつつあることにより、自動車製造業がプラスに転じたほか、資源
価格の下落を受けて素材業種も持ち直し、景気は緩やかに回復しています。また、非製造業では宿泊・飲食サービ
スなどを中心に消費関連業種の景況感が改善し、回復が持続しています。
一方、海外においては、米国は 金融引き締めによる需要の低迷を反映して生産活動が縮小し、特に製造業は総じ
て低迷が続いているものの、自動車製造業は低迷を脱しつつあります。また、中国はゼロコロナ政策の解除により
サービス消費の回復傾向は続いているものの、新規受注の不振により素材部門を中心に需要が伸び悩んでいます。
欧州は、ウクライナ情勢に改善の兆しがみられない中、外需の低迷が続いていることや高インフレが景気の重石で
ある状況が続いています 。
こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい
価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを位置づけた、中期経営計画
「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は
4,431億64百万円 （ 前年同期比13.2％増 ）、利益面では、連結事業利益は 255億66百万円 （ 前年同期比7.8％減 ）、連
結営業利益は 281億82百万円 （ 前年同期比4.6％増 ）、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 276億78百万円
（ 前年同期比18.8％増 ）と なりました。
3/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ
売上収益は 3,894億70百万円 （ 前年同期比14.1％増 ）で、当社グループの連結売上収益の 87.9％ を占めており、
事業利益は 229億74百万円 （ 前年同期比13.0％減 ）となりました。
新車用タイヤは、中国での日系自動車メーカーの販売が不振だったことによる影響があったものの、国内や北
米では新車販売の回復により好調に推移し、売上収益は前年同期を上回りました。
市販用タイヤは、 日本では年初の降雪により国内で冬用タイヤの販売が堅調に推移したほか、海外でADVANなど
高付加価値商品の拡販に努めた結果、中国、インドなどのアジア地域でも販売を伸ばし、売上収益は前年同期を
上回りました。
OHT（オフハイウェイタイヤの略）全体の売上収益は、５月に買収を完了したTrelleborg Wheel Systems
Holding ABが加わったことにより、前年同期を大きく上回りました。
② ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は 490億49百万円 （ 前年同期比8.6％増 ）で、当社グループの連結売上収益の 11.1％ を占めており、 事
業利益は 27億27百万円 （ 前年同期比171.8％増 ）となりました。
ホース配管事業は、北米で自動車の生産が回復したことなどから売上収益は前年同期を上回りました。
工業資材事業は、 コンベヤベルトの販売が国内、海外ともに大きく伸長したほか、海洋製品も好調でした。ま
た、航空部品も民間航空機向けの補用品需要が好調だったことから、売上収益は前年同期を上回りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 904億55百万円 となり、
前連結会計年度末に比べて 148億83百万円の増加 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 491億19百万円 （前年同期比 408億60百万円 の収
入増加）となりました。
これは、主として売上債権の回収、棚卸資産の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 3,348億50百万円 （前年同期比 3,100億24百万円
の支出増加）となりました。
これは、主として子会社取得のための支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は 2,961億15百万円 （前年同期比 2,595億89百万円
の収入増加）となりました。
これは、主として有利子負債の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究
開発活動をタイヤ、ＭＢ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場
に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 83億35百万円 であります。
当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術を
ベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタ
4/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
イヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦していま
す。
研究先行開発本部の当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 ４億78百万円 であります。
・信州大学と劣化なくリサイクル可能な高分子微粒子から亀裂が進みにくいゴム材料を開発
信州大学学術研究院（繊維学系）の鈴木大介准教授らの研究グループと共同で、高分子微粒子※1を活用し有機
溶剤や補強剤などの添加剤を使わずに、亀裂（クラック）に対して高い耐久性を有するゴム材料を開発しまし
た。本研究で得た知見をもとにさらに研究を進めることで、人や環境にやさしく、より安全で耐久性の高いタイ
ヤやゴム製品の開発に繋げることが期待できます。また、開発したゴム材料は簡単に劣化なくリサイクルするこ
とが可能であり、サーキュラーエコノミーへの貢献も期待できます。
この微粒子フィルムは超分子化合物※2として知られるロタキサン分子※3を微粒子の内部に架橋剤として導入
することで、補強剤などその他の添加剤を一切使用せずに、切れ目から亀裂が広がりにくい性質を持たせること
に成功しました。また、この微粒子フィルムはゴム材料としての高い伸縮性も維持しています。
さらに、微粒子フィルムは環境負荷の小さい水とエタノールの混合溶媒に浸すだけで微粒子個々に分解するこ
とができます。その後、揮発性の高いエタノールのみを蒸発させて元の微粒子と水から成る分散水溶液に戻すこ
とができるため、同じ微粒子フィルムを簡単に劣化なく再生することが可能です。
なお、本成果は米国化学会のLangmuir誌に掲載されました。
※1：高分子微粒子とはマイクロスケール（1マイクロメートル＝100万分の1メートル）より小さい高分子の粒
子。
※2：複数の分子が比較的弱い相互作用によって秩序高く会合して形成される分子集合体。分子を集合させるこ
とで、分子の機能を制御したり、新機能を発現することができる。
※3：ロタキサン分子は環状分子に軸分子が貫通し、その環状分子が軸分子から抜けないようにした構造を有す
る分子集合体。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
1）タイヤ
既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し
「YX2023」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 68億66百万円 であります。
①キャンピングカー専用タイヤ「BluEarth-Camper」を新発売、CP規格適合サイズをラインアップ
2023年３月に、高荷重に対応し、高い耐久性と操縦安定性を両立した当社初のキャンピングカー専用タイヤ
「BluEarth-Camper（ブルーアース・キャンパー）」を日本国内で発売しました。
キャンピングカーは高荷重、高重心の車両特性による運転時のふらつきなどが発生しやすく、それに対応する
タイヤ商品がキャンピングカーユーザーより求められており、「BluEarth-Camper」はその要望に応えるためキャ
ンピングカー専用タイヤとして開発し、高い耐久性と操縦安定性を両立しています。さらに雨の日の運転にも配
慮し、優れたウェット性能を実現しています。構造には専用設計を採用し、トレッド全体にベルトカバーを配置
したフルカバー構造とし、ベルト部の耐久性を向上させています。ビードフィラーには低発熱のコンパウンドを
採用し、負荷時の発熱を低減することにより高荷重への耐久性を高めました。トレッドパターンには実績のあ
る、雨に強い「BluEarth-Van RY55」の技術・デザインを採用し、高硬度のキャップコンパウンドを組み合わせる
ことで、運転時のふらつきの抑制と優れた操縦安定性を実現します。また、タイヤサイドにはキャンピングカー
にふさわしく雄大な山岳をモチーフにしたデザインを施し、キャンプやアウトドアをイメージさせる外観に仕上
げました。
②商用ピックアップトラック向けオールテレーンタイヤ「GEOLANDAR A/T XD」を北米と豪州で発売
2023年３月に、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」の新商品とし
て、フルサイズピックアップトラックなど商用車両向けのオールテレーンタイヤ「GEOLANDAR A/T XD（ジオラン
ダー・エーティー・エックスディー）」を北米とオーストラリアで発売いたしました。
「GEOLANDAR A/T XD」は鉱業や農作業などの現場で用いられる商用車両向けに、過酷な使用環境に耐える性能
を備えたオールテレーンタイヤです。開発にあたっては耐久性に主眼を置きつつ、オフロードや雪上などでの悪
5/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
路走破性、ロングライフ性能を追求しました。冬用タイヤとして認められた証「スノーフレークマーク」を取得
しており、冬季の使用にも対応します。
③EVバスでタイヤソリューションサービスの実証実験を開始
2023年３月より、当社が開発したタイヤ内面貼り付け型空気圧センサーとタイヤ空気圧遠隔監視システム
（Tire air Pressure Remote access System＝TPRS）のEVバスでの実証実験を神奈川中央交通㈱の協力の下、開
始しました。同実験は神奈川中央交通㈱が神奈川県平塚市で運行しているEVバスを使用しています。
当社は輸送事業者向けのタイヤソリューションサービスとして、タイヤ空気圧モニタリングシステム「HiTES
（ハイテス）」とタイヤ運用を総合的にサポートするタイヤマネジメントシステム「T.M.S（ティーエムエス）」
を展開しています。今回、すでに乗用車向けとしてカーシェアリング事業者やタクシー事業者と行っている実証
実験を初めてEVバスで行い、EV車両に求められるエネルギー消費の効率化と「TPRS」の精度向上の効果を検証し
ます。
車両のEVシフトが世界的に本格化する中、高レベルな燃費（電費）性能、耐久性、静粛性がタイヤに求められ
るEVバスで実施することにより、EVバスにおいても経済性や安全性の向上、効率的なタイヤ運用に貢献できるソ
リューションサービスの確立を目指します。併せてEVバスに対応するタイヤ開発にも活かします。
＜YOHT＞
革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提
供するべく活動をしております。
１）各種展示会への出展
2023年１月から３月にかけては、世界最大規模の建設機械展示イベントであるCONEXPO-CON/AGG（コネクスポ－
コン/ アグ）への出展や各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品及びサービスを理解していただく場を
設けました。
2023 年４月から６月にかけては、スウェーデンで行われる林業博覧会 SWEDISH FORESTRY EXPO2023 （スウェー
ディッシュフォレスト―リーエクスポ 2023 ）への出展、その他各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製
品およびサービスを理解していただく場を設けました。
２）新商品の発売
多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当期において、主に次の商品のサイズラインナップ
拡充を行いました。
[ALLIANCEブランド]
・550VF（550ブイエフ）
舗装/非舗装のどちらの路面でも性能を発揮するスプレーヤー用のラジアルハイブリッドタイヤ。65扁平サイ
ズを2023年５月に上市。
2）ＭＢ
「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、安定収益の確保を目指した技術開発を積極
的に行いました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 ８億36百万円 であります。
＜工業資材事業＞
①耐熱性コンベヤベルトとして好評を博している「HAMAHEAT」シリーズから高温耐熱性コンベヤベルト
「HAMAHEAT Super 80（ハマヒート・スーパーハチジュウ）」を発売
高温耐熱性ベルトの主要業種は鉄鋼やセメントであり、焼結鉱※1やコークス※2、焼結成品※3、クリンカー※
4など高温または中温の物質を運搬する用途で使用されます。搬送物の温度や環境温度などの使用条件によりベル
ト表面の温度は上昇し、ベルトが劣化することで寿命が短くなるため、以前より熱によるベルトの劣化を防ぐ商
品が求められていました。
「HAMAHEAT Super 80」は、高温耐熱性が非常に高く評価されている「HAMAHEAT」シリーズのハイグレード商品
「HAMAHEAT Super 100」をベースに、より使用条件に合わせて性能を最適化し、コストパフォーマンスに優れた
商品の提供を目指して開発したミドルグレード商品です。耐熱老化特性及び耐摩耗性能に優れ、許容ベルト表面
温度180℃までの高温搬送物、特にセメントのクリンカー搬送用途に最適なコンベヤベルトです。
6/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
※1：粉状にした鉄鉱石に粉コークスと石灰石を混ぜ一定の大きさに焼き固めた物
※2：石炭を高温で蒸し焼きにして抽出した物
※3：金属やセラミックスの粉末を成形し融点より低い温度で焼き固めた物
※4：石灰石などをキルンで焼成して作るセメント原料であり、鉱物などが焼き固まった物
②中温耐熱性と難燃性を兼ね備えた難燃中温耐熱性コンベヤベルト「FLAME GUARD ＃2110（フレイムガード・ニ
センヒャクトオバン）」を発売
耐熱性と難燃性を両立した難燃耐熱性ベルトとしては、2021年に発売した難燃高温耐熱性ベルト「FLAME GUARD
Super 100（フレイムガード・スーパーヒャク）」に続き、第2弾商品となります。
近年、焼結鉱※1やコークス※2、焼結成品※3など高温または中温の物質を運搬するコンベヤベルトは、熱によ
るベルトの劣化を防ぐ耐熱性に加えて、安全性をより高めるため、ベルトの燃焼を防ぐ難燃性（自己消火性）を
有する商品のニーズが高まっています。横浜ゴムはこうしたニーズに応えるため、様々な耐熱性ベルトや難燃性
ベルトを生み出してきたゴム配合技術を駆使し、中温域において両性能を併せ持つ「FLAME GUARD ＃2110」を開
発しました。
「FLAME GUARD ＃2110」は、国内外で中温耐熱性が高く評価されている耐熱性コンベヤベルト「HAMAHEAT ＃
2110」をベースに開発した商品です。耐熱性能は「HAMAHEAT ＃2110」と同様の運搬物温度70～200℃（塊状：
70～200℃、粉状：70～150℃）、許容ベルト表面温度60～100℃を確保しながら、日本産業規格（JIS）のJIS
K6324:2013 難燃性コンベヤゴムベルト3級の難燃性を実現しています。
※1：粉上にした鉄鉱石に粉コークスと石灰石を混ぜ一定の大きさに焼き固めた物
※2：石炭を高温で蒸し焼きにして抽出した物
※3：金属やセラミックスの粉末を成形し融点より低い温度で焼き固めた物
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が １億55百万円 あります。
(5) 従業員数
当第２四半期連結会計期間におい て Trelleborg Wheel Systems Holding ABを 買収したこと等により、タイヤセグ
メントにおいて連結ベースでの従業員数が5,406名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 169,549,081 169,549,081
プライム市場 100株であります。
計 169,549,081 169,549,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 169,549 ― 38,909 ― 31,953
8/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
( 2023年６月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 29,199 18.16
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 17,061 10.61
（信託口）
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 15,259 9.49
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 10,905 6.78
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 6,130 3.81
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 2,660 1.65
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番
株式会社横浜銀行 2,499 1.55
１号
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 2,362 1.46
口）
横浜ゴム取引先持株会 神奈川県平塚市追分２番１号 2,189 1.36
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,858 1.15
再信託受託者 株式会社日本カ
ストディ銀行
計 ― 90,124 56.06
(注）１ 上記のほか当社所有の自己株式 8,801千株があります。
２ 2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ(株式会社三菱UFJ銀行他）が2021年４月26日現在で以下の株式を保有している
旨、2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託
銀行株式会社他が2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨、また、2023年５月９日付で公衆の縦
覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他が2023年４月28日現在で以
下の株式を保有している旨がそれぞれ記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ（株式会社三菱UFJ 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 6,404 3.78
銀行他）
三井住友信託銀行株式会社他 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 8,942 5.27
野村證券株式会社他 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 15,238 8.99
３ 2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行他が2023年３月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有
株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 7,988 4.71
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 10,548 6.22
社
アセットマネジメントOneイン
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
559 0.33
ターナショナル
計 19,096 11.26
9/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
8,801,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,606,197 ―
160,619,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
128,181
発行済株式総数 169,549,081 ― ―
総株主の議決権 ― 1,606,197 ―
(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県平塚市追分２番
8,801,200 ― 8,801,200 5.19
横浜ゴム株式会社 １号
計 ― 8,801,200 ― 8,801,200 5.19
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
常務執行役員
常務執行役員
タイヤ企画本部長
タイヤ企画本部長
中村 善州 2023年４月１日
兼 タイヤ海外営業本部担当
兼 タイヤ海外営業本部担当
兼 CSR本部担当
兼 CSR本部担当
兼 タイヤ物流本部担当
10/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
11/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 75,572 90,455
営業債権及びその他の債権 193,749 232,087
その他の金融資産 11 3,594 11,553
棚卸資産 216,392 272,061
14,673 24,088
その他の流動資産
小計 503,980 630,244
売却目的で保有する資産 － 55
流動資産合計 503,980 630,299
非流動資産
有形固定資産 372,933 495,087
のれん 104,244 277,537
無形資産 37,168 76,391
その他の金融資産 11 112,804 116,889
繰延税金資産 8,140 9,202
11,808 22,847
その他の非流動資産
非流動資産合計 647,097 997,953
資産合計 1,151,076 1,628,252
12/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 78,131 102,322
社債及び借入金 11 117,480 151,947
その他の金融負債 24,470 26,867
未払法人所得税 8,581 20,819
65,846 72,214
その他の流動負債
流動負債合計 294,508 374,169
非流動負債
社債及び借入金 11 121,221 399,492
その他の金融負債 36,901 43,473
退職給付に係る負債 15,584 17,415
繰延税金負債 48,702 59,927
11,038 11,721
その他の非流動負債
非流動負債合計 233,447 532,029
負債合計 527,955 906,198
資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金 31,308 31,387
利益剰余金 432,224 467,579
自己株式 △ 11,650 △ 11,585
123,633 187,343
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 614,424 713,634
非支配持分 8,698 8,420
資本合計 623,121 722,054
負債及び資本合計 1,151,076 1,628,252
13/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 ５,６ 391,483 443,164
△ 262,926 △ 309,199
売上原価
売上総利益 128,557 133,966
販売費及び一般管理費 △ 100,827 △ 108,400
事業利益 ５ 27,730 25,566
その他の収益 ８
981 5,458
△ 1,768 △ 2,842
その他の費用 ９
営業利益 ５ 26,944 28,182
金融収益
8,889 11,652
△ 1,796 △ 2,767
金融費用
税引前四半期利益 34,037 37,067
法人所得税費用 △ 10,509 △ 9,094
四半期利益 23,528 27,974
四半期利益の帰属
親会社の所有者 23,307 27,678
221 296
非支配持分
四半期利益 23,528 27,974
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 145.36 172.62
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 145.09 172.22
14/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 ５,６ 205,892 238,850
△ 136,595 △ 168,836
売上原価
売上総利益 69,297 70,014
販売費及び一般管理費 △ 55,235 △ 57,461
事業利益 ５ 14,062 12,553
その他の収益 ８
517 3,858
△ 1,168 △ 1,435
その他の費用 ９
営業利益 ５ 13,412 14,976
金融収益
6,937 9,345
△ 775 △ 1,505
金融費用
税引前四半期利益 19,574 22,817
法人所得税費用 △ 6,324 △ 4,711
四半期利益 13,249 18,105
四半期利益の帰属
親会社の所有者 13,150 17,973
99 132
非支配持分
四半期利益 13,249 18,105
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 82.02 112.09
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 81.85 111.82
15/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 23,528 27,974
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
567 10,608
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 60 4,796
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 650 △ 987
在外営業活動体の換算差額 80,623 62,601
税引後その他の包括利益 81,900 77,019
四半期包括利益 105,428 104,992
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 104,687 104,369
741 624
非支配持分
四半期包括利益 105,428 104,992
16/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 13,249 18,105
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
△ 2,404 7,248
融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 1,025 3,928
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 618 △ 286
在外営業活動体の換算差額 53,804 58,581
税引後その他の包括利益 50,993 69,471
四半期包括利益 64,243 87,576
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 63,849 87,203
393 372
非支配持分
四半期包括利益 64,243 87,576
17/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2022年１月１日 残高 38,909 31,261 391,949 △ 11,758 16,790 2,336
四半期利益 23,307
その他の包括利益 80,102 650
四半期包括利益 － － 23,307 － 80,102 650
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株式報酬取引 27 110
剰余金の配当 ７ △ 5,300
利益剰余金への振替 1,235
その他 17
所有者との取引額等合計 － 27 △ 4,048 109 － －
2022年６月30日 残高 38,909 31,288 411,207 △ 11,649 96,892 2,986
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2022年１月１日 残高 55,825 － 74,952 525,312 7,646 532,958
四半期利益 － 23,307 221 23,528
その他の包括利益 568 60 81,380 81,380 520 81,900
四半期包括利益 568 60 81,380 104,687 741 105,428
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
自己株式の処分 － 0 0
株式報酬取引 － 137 137
剰余金の配当 ７ － △ 5,300 △ 573 △ 5,874
利益剰余金への振替 △ 1,175 △ 60 △ 1,235 － －
その他 － 17 138 155
所有者との取引額等合計 △ 1,175 △ 60 △ 1,235 △ 5,147 △ 435 △ 5,582
2022年６月30日 残高 55,219 － 155,097 624,853 7,951 632,804
18/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2023年１月１日 残高 38,909 31,308 432,224 △ 11,650 72,854 1,083
四半期利益 27,678
その他の包括利益 62,281 △ 987
四半期包括利益 － － 27,678 － 62,281 △ 987
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
株式報酬取引 79 67
剰余金の配当 ７ △ 5,303
利益剰余金への振替 12,980
その他 －
所有者との取引額等合計 － 79 7,677 65 － －
2023年６月30日 残高 38,909 31,387 467,579 △ 11,585 135,134 97
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2023年１月１日 残高 49,695 － 123,633 614,424 8,698 623,121
四半期利益 － 27,678 296 27,974
その他の包括利益 10,601 4,796 76,691 76,691 328 77,019
四半期包括利益 10,601 4,796 76,691 104,369 624 104,992
自己株式の取得 － △ 2 △ 2
自己株式の処分 － － －
株式報酬取引 － 146 146
剰余金の配当 ７ － △ 5,303 △ 901 △ 6,204
利益剰余金への振替 △ 8,184 △ 4,796 △ 12,980 － －
その他 － － － －
所有者との取引額等合計 △ 8,184 △ 4,796 △ 12,980 △ 5,159 △ 901 △ 6,060
2023年６月30日 残高 52,112 － 187,343 713,634 8,420 722,054
19/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 34,037 37,067
減価償却費及び償却費 24,095 28,239
減損損失 ９ 112 966
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 79 △ 256
受取利息及び受取配当金 △ 2,041 △ 2,420
支払利息 1,084 2,431
固定資産除売却損益(△は益) ８,９ 106 △ 372
事業譲渡益 ８ － △ 2,731
売上債権の増減額(△は増加) 5,676 9,914
仕入債務の増減額(△は減少) 6,554 △ 6,636
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 39,365 12,268
△ 10,421 △ 17,910
その他
小計 19,915 60,563
利息及び配当金の受取額
2,055 2,414
利息の支払額 △ 1,086 △ 2,410
△ 12,624 △ 11,447
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,260 49,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 5,868
定期預金の払戻による収入 2,107 －
有形固定資産の取得による支出 △ 27,460 △ 27,534
有形固定資産の売却による収入 ８,９ 1,118 1,741
無形資産の取得による支出 △ 236 △ 224
投資有価証券の取得による支出 △ 183 △ 10
投資有価証券の売却による収入 1,523 13,561
事業譲渡による収入 ８ － 2,284
子会社の取得による支出(取得した現金及び現金
12 － △ 321,039
同等物控除後)
△ 1,695 2,239
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,826 △ 334,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 14,677 △ 4,328
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 10,000 3,000
長期借入れによる収入 3,490 314,700
長期借入金の返済による支出 △ 12,418 △ 7,069
社債の発行による収入 30,000 －
自己株式の取得による支出 109 △ 2
自己株式の売却による収入 27 146
配当金の支払額 ７ △ 5,299 △ 5,304
△ 4,062 △ 5,028
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 36,526 296,115
9,272 4,499
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額 29,232 14,883
現金及び現金同等物の期首残高 42,523 75,572
現金及び現金同等物の四半期末残高 71,755 90,455
20/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2023年６月30日に終了する第２四
半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事
業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2022
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入し
て表示しております。
３．重要性のある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが第１四半期連結累計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。
IFRS 新設・改定の概要
重要な会計方針に代わって重要性のある会計方針を
IAS 第１号 財務諸表の表示
開示するための改訂
売却目的で保有する資産に関する会計方針は、以下のとおりであります。
・売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収が見込まれる非継続資産(又は処分グループ)のうち、１年以内に
売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却は行わ
ず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ
合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これ
らの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
現下のウクライナ情勢に関しましては、未だ収束時期は不透明なものの、当社グループの経営環境に重大な影響は
ないものと仮定しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、経営環境への影響が変化した場合には、その見積
り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
21/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、建設車両用、産業車
タイヤ
両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
ＭＢ コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品
22/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性のある会計方針」における記載と同一であり
ます。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ
売上収益
外部顧客 341,221 45,148 5,113 391,483 － 391,483
セグメント間 583 58 5,134 5,775 △ 5,775 －
合計 341,804 45,206 10,247 397,258 △ 5,775 391,483
セグメント利益
26,393 1,003 311 27,708 22 27,730
(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用 △ 786
営業利益 26,944
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ
売上収益
外部顧客 389,470 49,049 4,645 443,164 － 443,164
セグメント間 567 46 5,325 5,938 △ 5,938 －
合計 390,037 49,096 9,970 449,103 △ 5,938 443,164
セグメント利益
22,974 2,727 △ 153 25,548 18 25,566
(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用 2,616
営業利益 28,182
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
23/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ
売上収益
外部顧客 178,335 24,662 2,895 205,892 － 205,892
セグメント間 310 38 2,624 2,971 △ 2,971 －
合計 178,645 24,700 5,519 208,864 △ 2,971 205,892
セグメント利益
12,362 1,245 448 14,055 7 14,062
(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用 △ 651
営業利益 13,412
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ
売上収益
外部顧客 209,812 26,530 2,508 238,850 － 238,850
セグメント間 315 27 2,735 3,077 △ 3,077 －
合計 210,127 26,558 5,243 241,928 △ 3,077 238,850
セグメント利益
10,405 2,093 49 12,547 6 12,553
(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用 2,423
営業利益 14,976
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
24/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
６．収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ その他 合計
地域別
日本 84,977 24,715 3,441 113,133
北米 126,671 10,689 173 137,532
アジア 54,530 7,585 1,500 63,616
欧州 50,563 854 － 51,418
その他 24,479 1,304 － 25,784
合計 341,221 45,148 5,113 391,483
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(128,716百万円)であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ その他 合計
地域別
日本 93,653 26,549 3,377 123,578
北米 131,425 11,698 34 143,158
アジア 57,945 6,512 1,234 65,691
欧州 74,645 1,809 － 76,455
その他 31,801 2,481 － 34,282
合計 389,470 49,049 4,645 443,164
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(132,487百万円)であります。
25/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ その他 合計
地域別
日本 38,911 12,997 1,776 53,684
北米 69,890 6,123 161 76,173
アジア 29,102 4,497 958 34,557
欧州 26,928 262 － 27,190
その他 13,504 784 － 14,288
合計 178,335 24,662 2,895 205,892
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(71,738百万円)であります。
当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ その他 合計
地域別
日本 44,395 14,882 1,809 61,085
北米 69,895 5,993 34 75,922
アジア 30,656 3,458 665 34,779
欧州 47,773 1,135 － 48,908
その他 17,093 1,063 － 18,156
合計 209,812 26,530 2,508 238,850
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(70,838百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを
行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計
上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益
を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却するこ
とができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるため
です。
顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
当社グループは、タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定してお
ります。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、
これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は、その
他の金融負債に含まれております。顧客に支払う変動対価の金額は合理的に見積り可能であることから、認識した収
益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。
タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供
する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一
部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻
入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利につい
て返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
26/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
７．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 5,300 33 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 5,303 33 2022年６月30日 2022年８月31日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 5,303 33 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年８月10日
普通株式 5,465 34 2023年６月30日 2023年８月31日
取締役会
８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
固定資産売却益 111 1,144
事業譲渡に係る売却益(注) － 2,731
その他 870 1,583
合計 981 5,458
（注） 第 １四半期連結累計期間において、売却目的で保有する資産に分類した、タイヤセグメントに含まれる当社の
連 結子会社であるFriend Tire Company（米国ミズーリ州）に係る主な資産及び資産に直接関連する負債を、当
第２四半期連結累計期間において、 Southern Tire Martに 譲渡したことによるものです。
27/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
９．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
固定資産除売却損 217 773
減損損失（注） 112 966
その他 1,438 1,103
合計 1,768 2,842
（注） 当第２四半期連結累計期間において、ＭＢ事業における事業計画の見直しに伴い、回収可能性が認められなく
なった固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算
書の「その他の費用」に966百万円計上しております。
10．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 23,307 27,678
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,339 160,340
株式報酬（千株） 300 372
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株) 160,639 160,712
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 145.36 172.62
希薄化後基本的１株当たり四半期利益(円) 145.09 172.22
28/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 13,150 17,973
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,339 160,340
株式報酬（千株） 318 382
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株) 160,657 160,723
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 82.02 112.09
希薄化後基本的１株当たり四半期利益(円) 81.85 111.82
29/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
11．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めており
ません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(注) 97,008 96,186 408,363 406,736
社債(注) 48,818 46,393 48,833 48,005
(注) １年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 － 179 － 179
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 89,793 － 13,142 102,935
その他 － － 610 610
デリバティブ資産 195 8,431 － 8,626
合計 89,988 8,610 13,752 112,351
金融負債
デリバティブ負債 － 815 － 815
合計 － 815 － 815
30/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 － 177 － 177
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 90,415 － 15,274 105,689
その他 － － 610 610
デリバティブ資産 1 10,499 － 10,500
合計 90,416 10,676 15,884 116,976
金融負債
デリバティブ負債 － 1,284 － 1,284
合計 － 1,284 － 1,284
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類し
ております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似
会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引され
ていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存
しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍
率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決
定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 11,879 13,752
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) 1,489 1,259
購入 0 －
売却 △1 －
企業結合による取得 － 873
その他 14 △0
期末残高 13,380 15,884
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
31/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
12．企業結合
(取得による企業結合)
① 企業結合の概要
(ⅰ) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Trelleborg Wheel Systems Holding AB
事業の内容 農機・産業用タイヤの製造販売
(ⅱ) 企業結合を行った主な理由等
(株式取得による会社の買収）
当社は、2022年3月25日付でTrelleborg ABと締結しましたTrelleborg Wheel Systems Holding ABの株式譲渡契約に
ついて、2023年4月までに競争法に基づく事前承認が必要となる各国・地域での承認の取得を含む取引実行の前提
条件が全て充足又は放棄されたことにより、2023年5月2日に全株式の取得を完了し、Trelleborg Wheel Systems
Holding ABを完全子会社としました。
(株式の取得の理由）
現在、当社グループは、2021年から2023年までの3カ年計画として、中期経営計画「Yokohama Transformation 2023
（YX2023）」の取り組みを2021年度より開始しております。
現在のタイヤ市場において、生産財は市場の半分を占める一方、当社のタイヤ消費財とタイヤ生産財の構成比は2：
1となっており、事業の安定性と収益拡大を図るためには、タイヤ生産財の中でも収益力の高いOHT事業の成長が、
当社において重要な課題となっておりました。
今回の買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。
(ⅲ) 取得日
2023年5月2日
(ⅳ) 取得した議決権付資本持分の比率
100％
(ⅴ) 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(ⅵ) 報告セグメント
「タイヤ」
② 取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
取得日
（2023年５月２日）
支払現金 347,182
取得対価の合計 347,182
株式の取得価額については、株式譲渡契約記載の企業価値及び業績連動型のアーンアウト方式による追加
代金、価格調整条項に基づく暫定的な価格調整分の合計額を記載しております。最終的な取得価額は、取得
日時点の価格調整条項に基づき決定されます。
なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、取得日における現金及び現金同等物の控除
等の調整をしております。
③ 取得関連費用
当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る取得関連費用1,769百万円を「販売費及び一般管理費」に
計上しております。
32/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
④ 取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
（単位：百万円）
取得日
（2023年５月２日）
流動資産
27,981
現金及び現金同等物
32,305
営業債権及びその他の債権
53,126
棚卸資産
7,858
その他
非流動資産
94,948
有形固定資産
36,529
無形資産
2,579
その他
40,223
流動負債
21,643
非流動負債
193,459
取得資産及び引受負債（純額）
153,723
のれん
当第２四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債
の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了して
いないため、暫定的な会計処理を行っております。
取得した債権については、回収不能と見積もられる重要なものはありません。無形資産の内容は、顧客関係資産
6,070百万円、技術関連資産5,922百万円、商標権23,390百万円になります。のれんは、今後の事業展開によって期待
される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、認識したのれんについて、税務上損金算入を見込んで
いる金額に重要なものはありません。
⑤ 当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上収益及び四半期利益はそれぞれ30,465百万円及び3,565百万円であ
ります。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当第２四半期累計期間の売上収益及び四半期利益
はそれぞれ89,395百万円及び9,356百万円（プロフォーマ情報）であります。
なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
33/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
資金調達
⑥
当社は、本件買収に係る同社株式の取得資金調達のため、以下のとおり借入を実行しております。
シンジケートローン契約
JBICローン契約
借入総額 2,147億円 1,000億円
契約締結日 2023年6月28日 2023年6月30日
借入実行日 2023年6月30日
最終返済日 2033年6月30日
借入期間 10年
借入金利 固定金利
アレンジャー 株式会社みずほ銀行 －
参加金融機関 株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、 株式会社国際協力銀行
農林中央金庫、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、
神奈川県信用農業協同組合連合会、株式会
社静岡銀行、三井住友信託銀行株式会社、
北海道信用農業協同組合連合会、株式会社
百五銀行、三重県信用農業協同組合連合
会、株式会社七十七銀行、みずほ信託銀行
株式会社、茨城県信用農業協同組合連合
会、株式会社常陽銀行、株式会社三井住友
銀行、株式会社青森銀行、株式会社群馬銀
行、株式会社八十二銀行、株式会社福岡銀
行、株式会社北陸銀行、株式会社武蔵野銀
行
担保提供資産の有無 無
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2023年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を前年同期比
一定の水準以上に維持すること。
・2023年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
13．重要な後発事象
該当する事項はありません。
34/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
２ 【その他】
2023年８月10日 開催の 取締役会 において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ８. 配当金」に記載のとおりです。
35/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
36/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
横浜ゴム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 憲 一
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 昌 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 雄 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株
式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年
４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要
約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四
半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、横浜
ゴム株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
37/38
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
38/38
