レオン自動機株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レオン自動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レオン自動機株式会社(E01670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 央
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 7,897,934 8,134,881 35,269,281
経常利益 （千円） 272,747 876,509 3,209,925
親会社株主に帰属する
（千円） 110,472 576,474 2,737,801
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,006,924 1,503,255 3,534,256
純資産額 （千円） 29,169,985 32,378,460 31,384,788
総資産額 （千円） 37,937,152 41,787,379 40,212,675
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 4.12 21.50 102.13
潜在株式調整後１株当たり
（円） 4.11 21.45 101.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 76.7 77.3 77.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社およ
び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う
インバウンド需要の回復などにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方、原材料やエネル
ギー価格の高止まりや労働コストの上昇に加え、外国為替市場では円安基調が継続しており、経営
を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続きました。海外経済におきましては、米国では高金
利水準の維持やインフレの影響が懸念されましたが、雇用環境の安定を背景に、総じて景気は底堅
く推移しました。一方、欧州ではロシアによるウクライナ侵攻長期化の影響や急激なインフレに対
応した金融引き締めにより景気後退が顕在化してきており、中国では「ゼロコロナ」政策解除によ
る景気押上げ効果はありましたが、政策不透明感から企業の設備投資は慎重な状況が続きました。
当社グループが主要市場とする食品業界は、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続き、
実質賃金の減少による消費者の節約志向の高まり等から、経営環境は引き続き厳しい状況が続いて
おります。そのような中、スーパー・コンビニ業界では、他社との差別化を図る商品開発や一層の
省人化を目指した設備投資案件が引き続き堅調に推移しました。観光業界では、入国制限緩和以降
の外国人観光客の増加により需要回復の動きが見られ、それに合わせて設備投資案件も回復してき
ました。
当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを
求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で
「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。その中
で、５ヶ年（2023年度～2027年度）の新中期経営計画を策定し、①成長基盤の強化、②利益基盤の
強化、③経営基盤の強化に取り組み、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻を機に顕在化
した社会課題を解決し、更なる企業成長のための足場固めを行う取り組みをスタートしました。
米国の食品製造事業では、原材料価格や荷造運賃等の高騰に対応した販売価格の改定や仕入先・
運送業務委託先の見直しを行い、工場操業度の向上による生産性向上に努めた結果、黒字確保に転
じました 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,110百万円増加 し、 23,774百万円 となりました。これ
は、受取手形及び売掛金が 112百万円増加 、商品及び製品が 768百万円増加 、仕掛品が 392百万円増
加 、原材料及び貯蔵品が 126百万円増加 、現金及び預金が 259百万円減少 したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 464百万円増加 し、 18,013百万円 となりました。これは、
前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが133円53銭から144円99銭、
ユーロの期末日レートが145円72銭から157円60銭と大きく円安に推移したため、有形固定資産が 402
百万円増加 したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,574百万円増加 し、 41,787百万円 となりまし
た。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 626百万円増加 し、 7,575百万円 となりました。これは、
未払費用が 727百万円増加 、前受金が 557百万円増加 、短期借入金が 325百万円減少 、賞与引当金が
387百万円減少 したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 45百万円減少 し、 1,833百万円 となりました。これは、長
期借入金が 76百万円減少 、繰延税金負債が 29百万円増加 したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 581百万円増加 し、 9,408百万円 となりまし
た。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 993百万円増加 し、 32,378百万円 となりました。これ
は、利益剰余金が 67百万円増加 、その他有価証券評価差額金が 91百万円増加 、為替換算調整勘定が
831百万円増加 したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間における 売上高は8,134百万円 （ 前年同四半期比3.0％増 ）、 営業利益
は802百万円 （ 前年同四半期比353.9％増 ）、 経常利益は876百万円 （ 前年同四半期比221.4％増 ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円 （ 前年同四半期比421.8％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業（日本）
日本国内では、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の
売上が増加しました。
その結果、外部顧客に対する 売上高は2,391百万円 （ 前年同四半期比1.6％増 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は 735百万円 （ 前年同四半期比54.8％増 ）となりました。
食品加工機械製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨
ベースでは、前年同四半期比27.2％増加となりました。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが129円57銭から137円36銭と6.0％の円
安の影響もあり、 外部顧客に対する 売上高は922百万円 （ 前年同四半期比34.8％増 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は 98百万円 （ 前年同四半期はセグメント利益６百万円 ）となりまし
た。
食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）
ヨーロッパ地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上
が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比36.5％減少となりました。
主な要因は、欧州圏での原材料費、光熱費などの急激なインフレによる投資控えなどがあげられ
ます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが138円12銭から149円47銭 と8.2％の円
安の影響もあり、外部顧客に対する 売上高は605百万円 （ 前年同四半期比31.3％減 ）となりました。
セグメント損失（営業損失）は展示会への出展など販売費及び一般管理費が増加したことにより
21百万円 （ 前年同四半期はセグメント利益112百万円 ）となりました。
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食品加工機械製造販売事業（アジア）
アジア地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減
少しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響などがあげられます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は426百万円 （ 前年同四半期比52.3％減 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は展示会への出展など販売費及び一般管理費が増加したことにより
96百万円 （ 前年同四半期比63.9％減 ）となりました。
食品製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比16.9％
増加となりました。
主な要因は、新規顧客の獲得や昨年度に行った販売価格の見直しなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが129円57銭から137円36銭と6.0％の円
安の影響もあり、 外部顧客に対する 売上高は3,671百万円 （ 前年同四半期比23.9％増 ）となりまし
た。
セグメント利益（営業利益） は 430百万円 （ 前年同四半期はセグメント損失112百万円 ）となりま
した。
食品製造販売事業（日本）
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する 売上高は117百万円 （ 前年同四半期比
3.5％減 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は材料費の高騰など売上原価が増加したことにより、 ４百万円 （ 前
年同四半期比57.3％減 ）となりました。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したもの
であります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基
準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、
負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて
合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者
は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、
「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。
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ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ 236百万円増加 し、 8,134百万
円 （ 前年同四半期比3.0％増 ）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状
況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び
経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ 737百万円増加 し、 3,707
百万円 （ 前年同四半期比24.8％増 ）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比8.0％増加し、
45.6％となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ 112百万円増加
し、 2,904百万円 （ 前年同四半期比4.0％増 ）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同四半期に比べ 625百万円増加 し、 802百万円 （ 前年同四半期比
353.9％増 ）となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、 80百万円 （ 前年同四半期比25.0％減 ）となり
ました。
営業外費用は、 5百万円 （ 前年同四半期比46.2％減 ）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ 603百万円増加 し、 876百万円 （ 前年同四半期比
221.4％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合
計は、前年同四半期に比べ 137百万円増加 し、 300百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ 466百万円増加 し、 576百
万円 （ 前年同四半期比421.8％増 ）となりました。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 176百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,392,000 28,392,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 28,392,000 28,392,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 28,392 － 7,351,750 － 2,860,750
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができませんので、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による
記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,584,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,771,900 267,719 －
単元未満株式 普通株式 35,700 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000 － －
総株主の議決権 － 267,719 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が69株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
栃木県宇都宮市
（自己保有株式）
1,584,400 － 1,584,400 5.58
野沢町２番地３
レオン自動機㈱
計 － 1,584,400 － 1,584,400 5.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,440,477 11,181,046
受取手形及び売掛金 3,234,012 3,346,366
商品及び製品 5,339,139 6,107,539
仕掛品 1,632,710 2,024,824
原材料及び貯蔵品 401,263 527,556
その他 637,868 615,850
△ 21,490 △ 28,972
貸倒引当金
流動資産合計 22,663,980 23,774,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,073,737 16,597,423
△ 8,720,808 △ 9,101,001
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,352,928 7,496,422
機械装置及び運搬具
9,366,488 9,955,797
△ 7,855,260 △ 8,422,243
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,511,228 1,533,554
工具、器具及び備品
2,031,752 2,085,094
△ 1,874,688 △ 1,914,709
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 157,064 170,385
土地
3,976,623 4,048,828
リース資産 8,741 11,627
△ 2,331 △ 2,964
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,410 8,662
建設仮勘定 482,361 630,798
有形固定資産合計 13,486,616 13,888,651
無形固定資産
1,176,670 1,188,014
投資その他の資産
投資有価証券 1,241,474 1,372,435
退職給付に係る資産 1,350,370 1,363,186
その他 297,672 205,415
△ 4,109 △ 4,537
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,885,407 2,936,500
固定資産合計 17,548,694 18,013,166
資産合計 40,212,675 41,787,379
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,195,475 1,400,929
短期借入金 794,722 469,722
リース債務 1,999 2,667
未払費用 610,501 1,337,697
未払法人税等 381,540 333,607
前受金 2,295,474 2,852,969
賞与引当金 762,834 374,928
役員賞与引当金 16,800 5,800
未払金 683,952 677,038
205,561 119,729
その他
流動負債合計 6,948,863 7,575,090
固定負債
長期借入金 1,138,204 1,062,023
リース債務 5,051 6,864
繰延税金負債 341,304 370,543
再評価に係る繰延税金負債 347,009 347,009
資産除去債務 36,294 36,321
11,158 11,064
その他
固定負債合計 1,879,023 1,833,827
負債合計 8,827,886 9,408,918
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,078,397 7,078,397
利益剰余金 17,780,924 17,848,055
△ 770,280 △ 770,520
自己株式
株主資本合計 31,440,791 31,507,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 544,701 636,124
土地再評価差額金 △ 1,692,816 △ 1,692,816
為替換算調整勘定 943,612 1,774,846
69,528 73,652
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 134,974 791,806
新株予約権 78,971 78,971
純資産合計 31,384,788 32,378,460
負債純資産合計 40,212,675 41,787,379
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,897,934 8,134,881
4,928,285 4,427,746
売上原価
売上総利益 2,969,648 3,707,134
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 82,779 119,900
荷造運搬費 520,536 374,423
貸倒引当金繰入額 △ 7,630 3,775
販売手数料 181,417 205,078
給料及び手当 724,015 760,386
賞与引当金繰入額 179,299 213,333
役員賞与引当金繰入額 4,200 5,800
退職給付費用 37,478 39,263
旅費及び交通費 96,225 116,770
減価償却費 131,951 132,304
研究開発費 175,417 176,490
667,233 757,463
その他
販売費及び一般管理費合計 2,792,924 2,904,990
営業利益 176,724 802,144
営業外収益
受取利息 1,341 1,300
受取配当金 11,776 15,175
物品売却益 5,683 3,692
為替差益 66,281 21,681
保険解約返戻金 － 2,210
電力販売収益 6,719 5,983
15,072 30,161
その他
営業外収益合計 106,874 80,206
営業外費用
支払利息 3,065 2,736
電力販売費用 2,182 2,035
5,603 1,069
その他
営業外費用合計 10,851 5,841
経常利益 272,747 876,509
税金等調整前四半期純利益 272,747 876,509
法人税、住民税及び事業税
134,024 244,703
28,250 55,331
法人税等調整額
法人税等合計 162,275 300,035
四半期純利益 110,472 576,474
親会社株主に帰属する四半期純利益 110,472 576,474
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 110,472 576,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,526 91,422
為替換算調整勘定 826,738 831,234
22,186 4,123
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 896,451 926,781
四半期包括利益 1,006,924 1,503,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,006,924 1,503,255
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感
染症に変更され、経済活動は正常化に向かい感染症の影響は徐々に収束していくことが想定されま
すが、収束時期や影響範囲に関しては依然として不透明な状況にあります。
当社グループでは、感染症の影響は今後も一定期間続くものの徐々に改善していくとの仮定のも
と、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っ
ております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期やその
後の経済状況の回復に関する仮定について重要な変更はありませんが、この仮定は不確実性を伴う
ため、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 283,772千円 296,117千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 214,438 8.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 509,343 19.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,353,024 684,229 880,713 895,199 4,813,166
(2)セグメント間の内部売上高
1,128,306 104,674 － － 1,232,981
又は振替高
計 3,481,331 788,903 880,713 895,199 6,046,147
セグメント利益又は損失(△) 475,267 6,291 112,248 267,192 860,999
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,963,350 121,417 3,084,768 7,897,934
(2)セグメント間の内部売上高
－ 28 28 1,233,009
又は振替高
計 2,963,350 121,445 3,084,796 9,130,943
セグメント利益又は損失(△) △ 112,725 10,962 △ 101,762 759,236
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、フランス
(3) アジア……………………中国、韓国、台湾
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 759,236
セグメント間取引消去 △74,415
本社一般管理費（注） △508,096
四半期連結損益計算書の営業利益 176,724
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,391,378 922,488 605,109 426,897 4,345,873
(2)セグメント間の内部売上高
1,313,446 13,460 － － 1,326,906
又は振替高
計 3,704,824 935,949 605,109 426,897 5,672,780
セグメント利益又は損失(△) 735,841 98,607 △ 21,385 96,572 909,636
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 3,671,787 117,219 3,789,007 8,134,881
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － 1,326,906
又は振替高
計 3,671,787 117,219 3,789,007 9,461,788
セグメント利益又は損失(△) 430,271 4,678 434,949 1,344,585
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、オランダ
(3) アジア……………………台湾
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,344,585
セグメント間取引消去 △30,845
本社一般管理費（注） △511,595
四半期連結損益計算書の営業利益 802,144
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 1,545,170 - 1,545,170
製パンライン等 2,024,295 - 2,024,295
修理その他 1,124,035 - 1,124,035
仕入商品 107,470 - 107,470
その他 12,196 - 12,196
食品等 - 3,084,768 3,084,768
顧客との契約から生じる収益 4,813,166 3,084,768 7,897,934
外部顧客への売上高 4,813,166 3,084,768 7,897,934
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 1,424,559 - 1,424,559
製パンライン等 1,419,240 - 1,419,240
修理その他 1,354,304 - 1,354,304
仕入商品 132,895 - 132,895
その他 14,875 - 14,875
食品等 - 3,789,007 3,789,007
顧客との契約から生じる収益 4,345,873 3,789,007 8,134,881
外部顧客への売上高 4,345,873 3,789,007 8,134,881
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
4円12銭 21円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 110,472 576,474
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
110,472 576,474
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,806,493 26,807,444
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円11銭 21円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 60,930 68,949
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
レ オ ン 自 動 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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