株式会社 山梨中央銀行 四半期報告書 第121期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 山梨中央銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第121期 第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 古 屋 賀 章
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
【電話番号】 055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 飯 島 英 紀
東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号
【最寄りの連絡場所】
株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】 03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京第一地区本部長兼東京支店長 米 山 忠 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社 山梨中央銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第１四半期 2023年度第１四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 15,073 14,155 60,552
経常利益 百万円 3,416 3,470 7,721
親会社株主に帰属する
百万円 2,368 2,572 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 5,061
当期純利益
△ 9,615
四半期包括利益 百万円 11,987 ―
△ 15,637
包括利益 百万円 ― ―
純資産額 百万円 200,424 203,497 193,263
総資産額 百万円 4,526,556 4,516,056 4,380,458
１株当たり四半期純利益 円 74.51 83.79 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 161.78
潜在株式調整後
円 74.36 83.62 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 161.45
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.35 4.45 4.35
(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を
(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済減速に伴う輸出の減少及び、供給制約、資源価格の上昇、
円安などの下押し圧力がみられましたが、コロナ禍から経済活動の正常化が進むなか、各種政策の効果や雇用・所
得環境の改善もあり、緩やかな持ち直し基調で推移しました。
山梨県経済におきましては、半導体製造装置やＩＴ関連部品など機械工業の一部が減産傾向にあり、設備投資に
おいても慎重姿勢が窺われました。一方、感染症の影響が和らぐなか、サービス消費を中心とした個人消費や観光
関連で改善の動きが強まるなど、全体としては緩やかな回復傾向で推移しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加しました
が、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少などにより前年同期比9億17百万円減少し、 141億55百万円 と
なりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少などにより前年同期比9億71百万円減少し、 106億85百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比53百万円増加し、 34億70百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、同2億3百万円増加し、 25億72百万円 となりました。
主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加などにより2023年3月末比1,106
億円増加し、3兆6,582億円となりました。
貸出金は、法人・地公体向け貸出の増加などにより2023年3月末比451億円増加し、 2兆3,358億円 となりました。
有価証券は、2023年3月末比488億円増加し、 1兆1,426億円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金が減少した
ことなどから前年同期比4億1百万円減少し、71億22百万円となりました。
役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料や預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより同4億
98百万円増加し、23億67百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより同3億7百万円減少し、△16億17百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 6,725 798 ― 7,524
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 6,863 259 ― 7,122
前第１四半期連結累計期間 6,784 912 5 7,691
うち資金運用
収益
当第１四半期連結累計期間 6,908 457 1 7,365
前第１四半期連結累計期間 58 113 5 166
うち資金調達
費用
当第１四半期連結累計期間 45 198 1 242
前第１四半期連結累計期間 1,863 5 ― 1,869
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,364 2 ― 2,367
前第１四半期連結累計期間 2,463 20 ― 2,483
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 2,994 25 ― 3,019
前第１四半期連結累計期間 600 14 ― 614
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 629 22 ― 652
△ 2,751 △ 1,309
前第１四半期連結累計期間 1,442 ―
その他業務収支
△ 1,944 △ 1,617
当第１四半期連結累計期間 327 ―
前第１四半期連結累計期間 2,787 ― ― 2,787
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 1,374 4 ― 1,378
前第１四半期連結累計期間 1,345 2,751 ― 4,097
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 1,047 1,948 ― 2,995
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累
計期間０百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料や預金・貸出業務に係る
手数料の増加などにより前年同期比5億36百万円増加し、30億19百万円となりました。
役務取引等費用は同37百万円増加し、6億52百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,463 20 2,483
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,994 25 3,019
前第１四半期連結累計期間 889 ― 889
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 1,101 ― 1,101
前第１四半期連結累計期間 389 18 408
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 381 22 403
前第１四半期連結累計期間 325 ― 325
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 243 ― 243
前第１四半期連結累計期間 459 ― 459
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 810 ― 810
前第１四半期連結累計期間 57 ― 57
うち保護預り
・貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 56 ― 56
前第１四半期連結累計期間 72 1 74
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 85 2 88
前第１四半期連結累計期間 600 14 614
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 629 22 652
前第１四半期連結累計期間 120 9 130
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 122 17 139
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額については、該当ありません。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 3,507,248 6,640 3,513,889
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,604,957 7,087 3,612,044
前第１四半期連結会計期間 2,360,615 ― 2,360,615
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,491,059 ― 2,491,059
前第１四半期連結会計期間 1,097,145 ― 1,097,145
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,084,983 ― 1,084,983
前第１四半期連結会計期間 49,487 6,640 56,128
うちその他
当第１四半期連結会計期間 28,914 7,087 36,001
前第１四半期連結会計期間 64,459 ― 64,459
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 46,233 ― 46,233
前第１四半期連結会計期間 3,571,708 6,640 3,578,349
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,651,190 7,087 3,658,277
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
３ 相殺消去額については、該当ありません。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
2,045,885 100.00 2,335,833 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 250,067 12.22 286,677 12.27
農業、林業 3,614 0.18 4,880 0.21
漁業 17 0.00 14 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 3,154 0.15 1,582 0.07
建設業 42,928 2.10 47,664 2.04
電気・ガス・熱供給・水道業 42,237 2.06 51,203 2.19
情報通信業 16,066 0.79 23,194 0.99
運輸業、郵便業 127,586 6.24 156,829 6.71
卸売業、小売業 162,140 7.93 168,250 7.20
金融業、保険業 101,904 4.98 144,914 6.20
不動産業、物品賃貸業 414,957 20.28 506,527 21.69
その他のサービス業 172,717 8.44 188,883 8.09
国・地方公共団体 270,094 13.20 297,054 12.72
その他 438,397 21.43 458,155 19.62
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,045,885 ― 2,335,833 ―
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,600,000
計 79,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,783,000 32,783,000
す。
プライム市場
計 32,783,000 32,783,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 32,783 ― 15,400 ― 8,287
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
す。
普通株式 1,662,700
普通株式 31,004,200
完全議決権株式(その他) 310,042 同 上
１単元(100株)未満の株式で
普通株式 116,100
単元未満株式 ―
あります。
発行済株式総数 32,783,000 ― ―
総株主の議決権 ― 310,042 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
甲府市丸の内
(自己保有株式)
1,662,700 ― 1,662,700 5.07
株式会社 山梨中央銀行
一丁目20番8号
計 ― 1,662,700 ― 1,662,700 5.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 896,640 930,481
コールローン及び買入手形 1,360 3,187
買入金銭債権 17,117 18,392
金銭の信託 10,475 3,625
※１ 1,093,881 ※１ 1,142,686
有価証券
※１ 2,290,653 ※１ 2,335,833
貸出金
※１ 2,634 ※１ 14,663
外国為替
※１ 31,816 ※１ 34,940
その他資産
有形固定資産 21,713 21,542
無形固定資産 3,608 3,660
退職給付に係る資産 9,869 10,227
繰延税金資産 5,892 1,528
※１ 7,361 ※１ 7,315
支払承諾見返
△ 12,567 △ 12,028
貸倒引当金
資産の部合計 4,380,458 4,516,056
負債の部
預金 3,499,929 3,612,044
譲渡性預金 47,723 46,233
債券貸借取引受入担保金 135,184 148,721
借用金 458,677 453,835
外国為替 369 527
その他負債 35,260 42,135
賞与引当金 1,758 882
役員賞与引当金 27 10
役員退職慰労引当金 11 3
睡眠預金払戻損失引当金 272 272
偶発損失引当金 152 134
繰延税金負債 464 442
7,361 7,315
支払承諾
負債の部合計 4,187,194 4,312,558
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,871 8,886
利益剰余金 173,753 175,547
△ 2,116 △ 3,051
自己株式
株主資本合計 195,907 196,782
その他有価証券評価差額金
△ 4,065 5,257
△ 1,075 △ 984
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,141 4,272
新株予約権
109 54
2,387 2,387
非支配株主持分
純資産の部合計 193,263 203,497
負債及び純資産の部合計 4,380,458 4,516,056
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 15,073 14,155
資金運用収益 7,691 7,365
（うち貸出金利息） 4,442 5,162
（うち有価証券利息配当金） 2,964 1,998
役務取引等収益 2,483 3,019
その他業務収益 2,787 1,378
※１ 2,110 ※１ 2,391
その他経常収益
経常費用 11,656 10,685
資金調達費用 167 242
（うち預金利息） 67 64
役務取引等費用 614 652
その他業務費用 4,097 2,995
営業経費 6,597 6,642
※２ 180 ※２ 152
その他経常費用
経常利益 3,416 3,470
特別利益
54 -
固定資産処分益 54 -
特別損失 6 2
固定資産処分損 6 2
0 0
減損損失
税金等調整前四半期純利益 3,464 3,467
法人税、住民税及び事業税
948 624
129 255
法人税等調整額
法人税等合計 1,078 880
四半期純利益 2,386 2,587
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,368 2,572
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,386 2,587
その他の包括利益 △ 12,001 9,400
その他有価証券評価差額金 △ 12,103 9,309
101 91
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 9,615 11,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,545 11,986
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 69 1
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、各種感染対策の浸透やワクチンの普及等に
より経済は徐々に回復しており、感染症への対応と社会経済活動の両立が進むなか、今後も回復が継続すると想
定しております。また、この期間において、影響が深刻となった業種に対する政府・自治体による経済対策や金
融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。
ただし、 新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、感染症への対応と社会経済活動の両
立が想定通りとならなかった場合、政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等の効果が想定通りとな
らなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、 連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年
度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当行は、2023年５月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上への
インセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有
を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入
しております。
１．取引の概要
当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信
託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、本信託か
ら持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が
累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。な
お、当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託
内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある
場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
２．信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間末974百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当第１四半期連結会計期間末859千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間末1,011百万円であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,269百万円 8,729百万円
危険債権額 12,653百万円 12,644百万円
三月以上延滞債権額 0百万円 1百万円
貸出条件緩和債権額 4,214百万円 4,311百万円
合計額 26,138百万円 25,686百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式等売却益 1,552百万円 1,315百万円
貸倒引当金戻入益 ―百万円 525百万円
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式等償却 7百万円 39百万円
貸倒引当金繰入額 23百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 453百万円 439百万円
のれんの償却額 ―百万円 ―百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
719 22.50
普通株式 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の著しい変動
2022年５月16日の取締役会決議により、2022年５月17日から2022年６月30日までの間に自己株式659千株（732
百万円）を取得しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 778 25.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の著しい変動
当行は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しており、期末自己株式数には、当該信託が保有す
る当行株式を含めております。当該信託が、当第１四半期連結累計期間に当行株式891千株を取得したこと等に伴
い、自己株式が934百万円増加しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変
動がありません。
(収益認識関係)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役務取引等収益 2,483 3,019
うち預金・貸出業務 889 1,101
うち為替業務 408 403
うち証券関連業務 325 243
うち代理業務 459 810
うち保護預り・貸金庫業務 57 56
うち保証業務 74 88
なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 74.51 83.79
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,368 2,572
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,368 2,572
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 31,787 30,693
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 74.36 83.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 64 63
うち新株予約権 千株 64 63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 当行は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間427千株であります。
２ 【その他】
該当ありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社 山梨中央銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 濱 原 啓 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中
央銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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