神鋼鋼線工業株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神鋼鋼線工業株式会社(E01282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 神鋼鋼線工業株式会社
【英訳名】 KOBELCO WIRE COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 山 修 二
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地１
【電話番号】 06－6411－1051（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地１
【電話番号】 06－6411－1051（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 7,336 7,361 31,280
経常利益 （百万円） 194 137 1,044
親会社株主に帰属する
（百万円） 138 122 832
当期（四半期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 156 159 953
純資産額 （百万円） 21,035 21,725 21,713
総資産額 （百万円） 40,458 39,255 42,006
１株当たり当期（四半期）純利益 （円） 23.47 20.74 140.87
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 52.0 55.3 51.7
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、コロナ禍が収束に向かう中で経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向とな
りましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの長期化、資源価格の高騰や半導体をはじめとする各種
資材の調達難の継続影響等により、本格的な回復には至らず、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続き
ました。
このような状況の中、当社グループでは、原材料価格やエネルギー価格等の高騰に対する販売価格の改定、高付加
価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めた他、在庫評価影響もありましたが、厳しい事業環境の継続によ
る販売数量の減少影響が大きく、当期における当社グループの連結業績は、 売上高は7,361百万円 と 前年同期に比べ25
百万円の増収 、営業利益、経常利益はそれぞれ 106百万円 （ 前年同期比3百万円の減益 ）、 137百万円 （ 前年同期比57百
万円の減益 ）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は 122百万円 （ 前年同期比16百万円の減益 ）とな
りました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
＜特殊鋼線関連事業＞
(ＰＣ関連製品) 主力分野の橋梁において、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、ＰＣ鋼材の使用量の多い
新設案件が減少するという厳しい事業環境が継続し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
(ばね・特殊線関連製品) 主力分野の自動車需要において、中国での日系自動車メーカーの販売不振影響等による需要
の低迷が継続し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は 3,929百万円 と 前年同期に比べ244百万円の減収 となり、 営業損失は45
百万円 （ 前年同期は9百万円の利益 ）となりました。
＜鋼索関連事業＞
足元の景気動向を反映して、国内外の需要の回復は鈍く、販売数量は前年同期に比べ減少しましたが、一方で、高
付加価値製品の販売拡大や販売価格の改定効果等が寄与したことにより、 売上高は 3,044百万円 と 前年同期に比べ143
百万円の増収 となりました。営業利益は 、販売数量の減少や製造コストの悪化影響等により、 132百万円 （前年同期比
30百万円の減益） となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
土木・橋梁分野における大型案件の納入等により、 売上高は 372百万円 と 前年同期に比べ125百万円の増収 となり、
営業利益は6百万円 （前年同期は73百万円の損失） となりました。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ 15百万円 、 12百万円 と前年同期並みとなりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、 39,255百万円 （前連結会計年度末は、 42,006百万円 ）とな
り、 2,751百万円減少 となりました。
流動資産の残高は、 20,236百万円 （前連結会計年度末は、 22,925百万円 ）となり、 2,688百万円減少 となりました。
主に 電子記録債権の2,033百万円の減少 、 現金及び預金の885百万円の減少 によるものです。
固定資産の残高は、 19,018百万円 （前連結会計年度末は、 19,081百万円 ）となり、 63百万円減少 となりました。主
に 繰延税金資産の55百万円の減少 によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、 17,529百万円 （前連結会計年度末は、 20,293百万円 ）とな
り、 2,763百万円減少 となりました。
流動負債の残高は、 9,126百万円 （前連結会計年度末は、 11,837百万円 ）となり、 2,710百万円減少 となりました。
主に 1年内償還予定の社債の900百万円の減少 、 短期借入金の850百万円の減少 、 支払手形及び買掛金の668百万円の減
少 によるものです。
固定負債の残高は、 8,403百万円 （前連結会計年度末は、 8,455百万円 ）となり、 52百万円減少 となりました。主に
長期借入金の127百万円の減少 、 退職給付に係る負債の74百万円の増加 によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 21,725百万円 （ 前連結会計年度末は、21,713百万円 ）とな
り、 12百万円増加 となりました。主に 四半期純利益の122百万円の増加 、 その他有価証券評価差額金の48百万円の増
加 、配当 金支払いによる147万円の減少によるも のです。
(3) 資本政策の考え方について
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率等、当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益
配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行
うことを基本方針としております。また、急激な市況変動等の不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質の
強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 128百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 5,912,999 5,912,999
スタンダード市場
単元株式数は100株
計 5,912,999 5,912,999 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項は ありません 。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 5,912,999 ― 8,062 ― 2,015
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制限の
（自己保有株式）
ない、標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 2,300
単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,890,300 58,903 同上
単元未満株式 普通株式 20,399 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,912,999 － －
総株主の議決権 － 58,903 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市中浜町10番地１ 2,300 － 2,300 0.04
神鋼鋼線工業㈱
計 － 2,300 － 2,300 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,392 1,506
受取手形 406 338
売掛金 4,165 3,933
電子記録債権 4,459 2,426
商品及び製品 4,925 5,315
仕掛品 3,759 3,876
原材料及び貯蔵品 2,199 2,253
その他 617 587
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 22,925 20,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,731 2,703
機械装置及び運搬具（純額） 4,880 4,833
工具、器具及び備品（純額） 120 122
土地 5,869 5,869
リース資産（純額） 3 3
408 392
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,014 13,924
無形固定資産
164 158
投資その他の資産
投資有価証券 1,799 1,875
繰延税金資産 924 869
退職給付に係る資産 1,956 1,976
その他 247 240
△ 25 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,902 4,935
固定資産合計 19,081 19,018
資産合計 42,006 39,255
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,162 2,494
短期借入金 5,371 4,521
リース債務 2 1
1年内償還予定の社債 900 -
未払費用 988 1,031
未払法人税等 237 42
契約負債 67 67
賞与引当金 613 252
495 714
その他
流動負債合計 11,837 9,126
固定負債
長期借入金 3,891 3,763
リース債務 2 1
役員退職慰労引当金 6 6
環境対策引当金 29 29
退職給付に係る負債 4,408 4,482
118 118
その他
固定負債合計 8,455 8,403
負債合計 20,293 17,529
純資産の部
株主資本
資本金 8,062 8,062
資本剰余金 8,164 8,164
利益剰余金 4,120 4,095
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 20,345 20,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 289 337
為替換算調整勘定 219 238
859 829
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,368 1,405
純資産合計 21,713 21,725
負債純資産合計 42,006 39,255
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,336 7,361
6,074 6,110
売上原価
売上総利益 1,262 1,250
販売費及び一般管理費 1,151 1,144
営業利益 110 106
営業外収益
受取利息 14 15
受取配当金 33 39
持分法による投資利益 33 -
固定資産賃貸料 10 10
還付固定資産税等 30 -
16 15
その他
営業外収益合計 138 80
営業外費用
支払利息 13 13
持分法による投資損失 - 9
出向者負担金 11 13
固定資産廃棄損 19 4
10 8
その他
営業外費用合計 54 50
経常利益 194 137
税金等調整前四半期純利益 194 137
法人税、住民税及び事業税
△ 3 △ 32
59 47
法人税等調整額
法人税等合計 55 14
四半期純利益 138 122
親会社株主に帰属する四半期純利益 138 122
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 138 122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 48
為替換算調整勘定 10 3
退職給付に係る調整額 △ 29 △ 30
22 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 17 37
四半期包括利益 156 159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 156 159
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司 139 百万円 128 百万円
ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ
117 百万円 122 百万円
ＣＯ．，ＬＴＤ.
（注）神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司への債務保証のうち104百万円は、㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証
したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 247 百万円 241 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 206 35 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 147 25 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
エンジニ 合計 調整額
計上額
特殊鋼線 鋼索関連 (注１)
アリング 計
関連事業 事業
（注２）
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,174 2,900 246 7,321 14 7,336 － 7,336
セグメント間の内部売上高
106 71 0 178 － 178 △ 178 －
又は振替高
計 4,280 2,971 247 7,500 14 7,514 △ 178 7,336
セグメント損益 9 162 △ 73 98 11 110 － 110
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
エンジニ 合計 調整額
計上額
特殊鋼線 鋼索関連 (注１)
アリング 計
関連事業 事業
（注２）
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,929 3,044 372 7,346 15 7,361 － 7,361
セグメント間の内部売上高
128 36 0 165 － 165 △ 165 －
又は振替高
計 4,057 3,081 372 7,511 15 7,526 △ 165 7,361
セグメント損益 △ 45 132 6 94 12 106 － 106
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジニ
合計
特殊鋼線 鋼索関連
（注１）
アリング 計
関連事業 事業
関連事業
地域別（注２）
日本 3,466 2,391 246 6,105 － 6,105
中国 430 230 － 661 － 661
タイ 106 65 － 172 － 172
北米 132 － － 132 － 132
その他 38 212 － 250 － 250
顧客との契約から生じる収益 4,174 2,900 246 7,321 － 7,321
その他の収益 － － － － 14 14
外部顧客への売上高 4,174 2,900 246 7,321 14 7,336
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジニ
合計
特殊鋼線 鋼索関連
（注１）
アリング 計
関連事業 事業
関連事業
地域別（注２）
日本 3,490 2,642 368 6,502 － 6,502
中国 287 196 － 484 － 484
タイ 85 23 － 109 － 109
北米 31 8 － 39 － 39
その他 33 173 3 210 － 210
顧客との契約から生じる収益 3,929 3,044 372 7,346 － 7,346
その他の収益 － － － － 15 15
外部顧客への売上高 3,929 3,044 372 7,346 15 7,361
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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神鋼鋼線工業株式会社(E01282)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円47銭 20円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 138 122
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
138 122
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,910 5,910
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 原 一 也
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 本 健
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因 を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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