株式会社誠建設工業 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社誠建設工業
【英訳名】 Makoto Construction CO,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 島 一 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 435,779 589,629 3,467,477
経常利益 (千円) 15,888 41,753 328,627
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 10,707 26,970 219,859
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,107 39,696 244,290
純資産額 (千円) 3,548,940 3,780,525 3,791,124
総資産額 (千円) 5,652,157 5,092,885 5,354,316
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.32 13.41 109.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.8 74.2 70.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円減
少いたしました。これは、販売用不動産が133百万円、仕掛販売不動産が178百万円増加しましたが、現金及び
預金が265百万円、受取手形・完成工事未収入金が315百万円、未成工事支出金が14百万円減少したことなどに
よります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増
加いたしました。これは、投資有価証券が19百万円増加し、繰延税金資産が２百万円減少したことなどにより
ます。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は839百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円減少
いたしました。これは、支払手形・工事未払金が５百万円、１年内返済予定の長期借入金が122百万円、未払
法人税等が73百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は472百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少
いたしました。これは、繰延税金負債が10百万円増加しましたが、長期借入金が60百万円減少したことにより
ます。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円
減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円の計上、その他有価証券評価差額金
が12百万円増加、配当金の支払額50百万円によります。
3/18
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
（2）経営成績の状況
（売上高）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
セグメントの名称
前年同期比
売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％)
(％)
建売住宅事業 376,208 86.3 523,699 88.8 39.2
戸建分譲
請負住宅事業 43,809 10.1 43,885 7.4 0.2
住宅事業
小計 420,017 96.4 567,584 96.3 35.1
不動産仲介事業 10,110 2.3 15,981 2.7 58.1
不動産賃貸事業 5,651 1.3 6,063 1.0 7.3
合計 435,779 100.0 589,629 100.0 35.3
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化により世界的な金融引き締めが続く
中、急速な円安の影響から原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモート
ワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、前述のとおり、原材料の価格高騰
やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、先行きは依然不透明であります。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高
品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震など
の付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は567百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し147
百万円（前年同期比35.1％）の増収となりました。
不動産仲介事業におきましては、売上高は15百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し５百万円（前年
同期比58.1％）の増収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は６百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し0.4百万円（前年
同期比7.3％）の増収となりました。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は127百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し40百万
円（前年同期比45.9％）の増益となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間の営業利益は36百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し29百万円
（前年同期比424.5％）の増益となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間の経常利益は41百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し25百万円
（前年同期比162.8％）の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円となり、前第１四半期連結累
計期間と比較し16百万円（前年同期比151.9％）の増益となりました。
4/18
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引
普通株式 2,012,000 2,012,000 所 スタンダード 単元株式数は100株であります。
市場
計 2,012,000 2,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 2,012,000 ― 578,800 ― 317,760
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,108 単元株式数 100株
2,010,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,000
発行済株式総数 2,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,108 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪府堺市中区福田46 200 ― 200 0.00
株式会社誠建設工業
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,202,819 936,841
受取手形・完成工事未収入金 825,989 510,266
販売用不動産 300,338 434,082
仕掛販売用不動産 1,853,331 2,032,016
未成工事支出金 17,671 2,766
67,782 76,155
その他
流動資産合計 4,267,933 3,992,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 58,617 56,838
土地 640,990 640,990
4,729 4,498
その他（純額）
有形固定資産合計 704,338 702,327
無形固定資産
のれん 1,012 885
127 127
電話加入権
無形固定資産合計 1,139 1,013
投資その他の資産
投資有価証券 340,447 359,777
繰延税金資産 7,469 4,926
32,987 32,713
その他
投資その他の資産合計 380,904 397,417
固定資産合計 1,086,383 1,100,757
資産合計 5,354,316 5,092,885
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 193,375 188,163
短期借入金 36,000 36,000
1年内返済予定の長期借入金 681,758 558,830
未払法人税等 81,606 8,348
賞与引当金 4,745 8,694
43,479 39,591
その他
流動負債合計 1,040,964 839,627
固定負債
長期借入金 505,393 445,202
16,834 27,530
繰延税金負債
固定負債合計 522,227 472,732
負債合計 1,563,192 1,312,359
9/18
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 578,800 578,800
資本剰余金 317,760 317,760
利益剰余金 2,804,640 2,781,316
△ 141 △ 141
自己株式
株主資本合計 3,701,059 3,677,734
その他の包括利益累計額
90,064 102,791
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 90,064 102,791
純資産合計 3,791,124 3,780,525
負債純資産合計 5,354,316 5,092,885
10/18
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 435,779 589,629
348,578 462,395
売上原価
売上総利益 87,201 127,234
販売費及び一般管理費
役員報酬 14,527 14,635
給料及び手当 16,001 16,669
賞与引当金繰入額 2,127 2,083
法定福利費 4,949 5,370
販売手数料 6,494 8,029
広告宣伝費 5,423 5,744
租税公課 9,271 11,829
支払手数料 12,879 16,917
減価償却費 1,212 1,437
のれん償却額 126 126
7,138 7,423
その他
販売費及び一般管理費合計 80,153 90,266
営業利益 7,048 36,968
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 6,642 4,782
助成金収入 5,000 ―
425 1,322
雑収入
営業外収益合計 12,070 6,107
営業外費用
3,230 1,322
支払利息
営業外費用合計 3,230 1,322
経常利益 15,888 41,753
税金等調整前四半期純利益 15,888 41,753
法人税、住民税及び事業税
5,579 7,510
△ 398 7,272
法人税等調整額
法人税等合計 5,181 14,783
四半期純利益 10,707 26,970
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,707 26,970
11/18
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 10,707 26,970
その他の包括利益
△ 8,599 12,726
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 8,599 12,726
四半期包括利益 2,107 39,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,107 39,696
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
12/18
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 214,163 千円 219,508 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,352千円 2,189千円
のれんの償却額 126千円 126千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 50,294 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月19日
普通株式 50,294 25 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不動産
不動産
計上額
（注）１
合計
建売住宅 請負住宅
賃貸事業
仲介事業
（注）２
小計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 376,208 43,809 420,017 10,110 ― 430,128 ― 430,128
その他の収益 ― ― ― ― 5,651 5,651 ― 5,651
外部顧客への売上高 376,208 43,809 420,017 10,110 5,651 435,779 ― 435,779
セグメント間の内部売上高
― 302,929 302,929 5,369 2,018 310,316 △ 310,316 ―
又は振替高
計 376,208 346,738 722,947 15,479 7,669 746,096 △ 310,316 435,779
セグメント利益 57,063 7,147 64,210 15,479 5,428 85,119 2,082 87,201
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不動産
不動産
計上額
（注）１
合計
建売住宅 請負住宅
賃貸事業
仲介事業
（注）２
小計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 523,699 43,885 567,584 15,981 ― 583,566 ― 583,566
その他の収益 ― ― ― ― 6,063 6,063 ― 6,063
外部顧客への売上高 523,699 43,885 567,584 15,981 6,063 589,629 ― 589,629
セグメント間の内部売上高
― 328,278 327,278 10,730 2,018 341,026 △ 341,026 ―
又は振替高
計 523,699 372,163 895,862 26,712 8,081 930,656 △ 341,026 589,629
セグメント利益 97,024 8,054 105,078 26,712 6,006 137,797 △ 10,562 127,234
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 ５円32銭 13円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円） 10,707 26,970
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円） 10,707 26,970
普通株式の期中平均株式数(株) 2,011,785 2,011,785
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月19日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
①配当の総額 50,294千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月28日
15/18
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社誠建設工業
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 花 枝 幹 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 夘 野 貴 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設
工業の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社誠建設工業及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
17/18
EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
