日本シイエムケイ株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
第64期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
CMK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行職 経理部長 大久保 信隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行職 経理部長 大久保 信隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
19,753 21,127 83,840
売上高 (百万円)
663 661 2,622
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
432 206 1,588
(百万円)
(当期)純利益
2,737 908 5,196
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
56,375 59,184 58,779
純資産額 (百万円)
106,755 114,594 114,570
総資産額 (百万円)
7.30 3.49 26.83
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
51.03 49.93 49.62
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が見られ
るものの、物価上昇は継続し、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナ情勢の長
期化や世界的な金融引き締めを背景とした世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱による
自動車メーカーの生産減の影響は徐々に縮小し、受注は緩やかに回復しました。
当社グループは、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が牽引し、当第１四半期連結累計期間にお
ける連結売上高は211億27百万円（前年同四半期比7.0％の増収）となりました。
利益面につきましては、受注は緩やかに回復したものの、前期の受注減に伴い生産工場の稼働が低調に推移した
こと等の影響により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は56百万円（前年同四半期比90.6％の減益）となりま
した。また、円が対米ドル及びタイバーツで通貨安に推移したため、為替差益５億57百万円を計上したものの、営
業利益の減少などにより、経常利益は６億61百万円（前年同四半期比0.4％の減益）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は２億６百万円（前年同四半期比52.2％の減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は130億78百万円（前年同四
半期比20.7％の増収）となりました。
利益面では、在庫販売が進み、売上高は増加したものの、生産工場の稼働率は低調に推移したこと等の影響によ
り、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比90.9％の減益）となりました。
(中国)
中国の自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は40億58百万円
（前年同四半期比9.9％の減収）となりました。
利益面では、売上高の減少などによる生産工場の稼働率低下の影響により、セグメント利益は24百万円（前年同
四半期比94.3％の減益）となりました。
(東南アジア)
タイの自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は28億88百万円
（前年同四半期比14.8％の減収）となりました。
利益面では、売上高の減少などによる生産工場の稼働率低下の影響により、セグメント損失は１億70百万円（前
年同四半期は３億78百万円のセグメント利益）となりました。
(欧米)
欧州、米国共に、自動車販売台数が増加した影響を受けて、車載向けの販売が増加し、売上高は11億２百万円
（前年同四半期比7.4％の増収）となり、セグメント利益は78百万円（前年同四半期比66.6％の増益）となりまし
た。
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② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、600億98百万円となりました。これは、主に受取手形及び
売掛金が24億61百万円減少し、現金及び預金が８億25百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、544億43百万円となりました。これは、主にタイの生産工
場への設備投資などにより、有形固定資産が15億33百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、1,145億94百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、272億56百万円となりました。これは、主に賞与引当金が
４億72百万円、支払手形及び買掛金が１億14百万円それぞれ増加し、電子記録債務が２億11百万円減少したことな
どによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、281億53百万円となりました。これは、主に長期借入金が
７億81百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、554億９百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、591億84百万円となりました。これは、主に為替換算調
整勘定が４億95百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億97百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 227,922,000
計 227,922,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月８日)
(2023年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
63,077,770 63,077,770
普通株式
プライム市場 100株
63,077,770 63,077,770
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 63,077,770 － 22,310 － 13,499
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数 100株
3,865,700
普通株式
59,161,300 591,613
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
50,770
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
63,077,770
発行済株式総数 － －
591,613
総株主の議決権 － －
(注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
3,865,700 3,865,700 6.13
－
日本シイエムケイ株式会社 六丁目５番１号
3,865,700 3,865,700 6.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第63期連結会計年度 新宿監査法人
第64期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
23,596 24,421
現金及び預金
17,664 15,203
受取手形及び売掛金
1,531 1,661
電子記録債権
9,691 9,691
商品及び製品
4,415 4,419
仕掛品
3,242 3,224
原材料及び貯蔵品
1,552 1,517
その他
△ 41 △ 40
貸倒引当金
61,652 60,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,786 12,970
建物及び構築物（純額）
19,428 19,770
機械装置及び運搬具（純額）
7,801 7,811
土地
4,324 5,221
建設仮勘定
1,498 1,599
その他（純額）
45,839 47,373
有形固定資産合計
無形固定資産
40 35
のれん
329 318
その他
370 354
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,126 3,309
投資有価証券
827 833
退職給付に係る資産
2,720 2,597
その他
△ 23 △ 24
貸倒引当金
6,651 6,715
投資その他の資産合計
52,860 54,443
固定資産合計
繰延資産
56 51
社債発行費
56 51
繰延資産合計
114,570 114,594
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
10,265 10,380
支払手形及び買掛金
2,049 1,837
電子記録債務
342 342
１年内償還予定の社債
10,327 10,327
１年内返済予定の長期借入金
240 242
未払法人税等
552 1,025
賞与引当金
2
資産除去債務 －
3,155 3,100
その他
26,936 27,256
流動負債合計
固定負債
5,765 5,765
社債
21,472 20,690
長期借入金
153 166
退職給付に係る負債
404 405
資産除去債務
1,057 1,125
その他
28,853 28,153
固定負債合計
55,790 55,409
負債合計
純資産の部
株主資本
22,310 22,310
資本金
16,966 16,966
資本剰余金
14,171 13,874
利益剰余金
△ 3,136 △ 3,136
自己株式
50,311 50,014
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,198 1,369
その他有価証券評価差額金
5,455 5,950
為替換算調整勘定
△ 118 △ 121
退職給付に係る調整累計額
6,535 7,198
その他の包括利益累計額合計
1,931 1,971
非支配株主持分
58,779 59,184
純資産合計
114,570 114,594
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
19,753 21,127
売上高
16,797 18,535
売上原価
2,955 2,591
売上総利益
販売費及び一般管理費
881 872
従業員給料及び賞与
57 163
賞与引当金繰入額
5 14
退職給付費用
1
貸倒引当金繰入額 △ 0
1,412 1,484
その他
2,356 2,535
販売費及び一般管理費合計
599 56
営業利益
営業外収益
1 8
受取利息
66 62
受取配当金
18 18
受取賃貸料
32 557
為替差益
36 88
その他
155 735
営業外収益合計
営業外費用
58 77
支払利息
3 5
支払手数料
17 10
租税公課
11 37
その他
91 130
営業外費用合計
663 661
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
0
－
投資有価証券売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産売却損
40 93
固定資産除却損
58
－
投資有価証券評価損
40 152
特別損失合計
623 508
税金等調整前四半期純利益
167 305
法人税等
455 203
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
22
△ 3
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
432 206
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
455 203
四半期純利益
その他の包括利益
170
その他有価証券評価差額金 △ 9
2,306 538
為替換算調整勘定
△ 14 △ 3
退職給付に係る調整額
2,282 705
その他の包括利益合計
2,737 908
四半期包括利益
（内訳）
2,594 869
親会社株主に係る四半期包括利益
142 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
減価償却費 1,129百万円 1,245百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 828 14.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 503 8.5 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南 （注）１ 計上額
日本 中国 欧米 計
アジア （注）２
売上高
顧客との契約から
10,833 4,502 3,390 1,026 19,753 － 19,753
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
10,833 4,502 3,390 1,026 19,753 19,753
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
212 3,955 3,730 7,899
－ △ 7,899 －
売上高又は振替高
11,046 8,458 7,121 1,026 27,652 19,753
計 △ 7,899
248 432 378 47 1,106 599
セグメント利益 △ 506
（注）１．セグメント利益の調整額△506百万円には、セグメント間取引消去△206百万円、全社費用△300百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南 （注）１ 計上額
日本 中国 欧米 計
アジア （注）２
売上高
顧客との契約から
13,078 4,058 2,888 1,102 21,127 － 21,127
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
13,078 4,058 2,888 1,102 21,127 21,127
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
431 3,135 3,394 6,961
－ △ 6,961 －
売上高又は振替高
13,509 7,193 6,283 1,102 28,088 21,127
計 △ 6,961
セグメント利益又は
22 24 78 100 56
△ 170 △ 44
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額100百万円には、セグメント間取引消去391百万円、全社費用△291
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 ７円30銭 ３円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 432 206
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
432 206
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,195 59,211
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 博 貴
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 沼 健 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケ
イ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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