株式会社リコー 四半期報告書 第124期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社リコー
【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 大山 晃
【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート専務執行役員・CFO 川口 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート専務執行役員・CFO 川口 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
第123期
回次 前第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 459,341 534,601 2,134,180
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 11,201 13,334 81,308
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 7,591 8,795 54,367
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 51,488 64,045 100,564
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 933,469 985,322 931,556
資産合計 (百万円) 1,930,789 2,213,776 2,149,956
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1,491.07 1,617.70 1,529.46
基本的１株当たり親会社の所有者に
(円) 11.98 14.44 88.13
帰属する四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり親会社の所有者に
(円) 11.98 14.43 88.10
帰属する四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 48.35 44.51 43.33
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 19,847 34,478 66,708
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14,510 △ 31,030 △ 133,939
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,039 △ 42,422 35,454
現金及び現金同等物の
(百万円) 243,421 180,453 210,884
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）では、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーショ
ンズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売、サービス等の活動
を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に
ついても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４ 事業セグメント」をご参照ください。
（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とし
た事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を
支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではあり
ません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントで
はデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度より第21次中期経営戦略をスタートしました。
当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人
の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指してお
ります。デジタルサービスを提供するワークプレイスについて、複合機の販売を中心としたオフィス領域から現
場・社会へと拡大すると同時に、それぞれのワークプレイス（オフィス・現場・社会）におけるお客様価値を拡
げ、デジタルサービスの会社への変革を進めます。
当連結会計年度は、オフィスサービス事業中心の事業成長と体質強化により、従来のオフィスプリンティング事業
を主とした収益構造からの変革を加速し、収益性の向上を図ってまいります。また、柔軟な生産供給体制を構築し
環境変化への対応力を向上させていくとともに、現場でのデジタルサービス領域において新たな収益の柱を構築し
てまいります。
世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大懸念やグローバルサプライチェーンの混乱による部材不足は概ね改善
したものの、世界的なインフレの長期化や政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移しました。
当第１四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による社会経済活動の正
常化やインバウンド需要の拡大の一方、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行により先行きの不透明な状況
が継続しています。米国ではインフレが継続するものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。欧
州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やインフレの進行等により景気の持ち直しに足踏みがみられます。その他
の地域では中国でのゼロコロナ政策解除など経済活動の正常化による景気回復が続きました。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 137.30 円（前第１四半期連結累計期間に比べ 7.79円の円安 ）、対ユー
ロが 149.50 円（同 11.48円の円安 ）となりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は 5,346 億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ
16.4％増加 しました。前第１四半期連結累計期間に影響を受けた当社製品や商材の供給制約の解消や欧米での買収
効果等によりオフィスサービス事業を中心に売上が増加したことに加えて、昨年９月に実施した株式会社PFU（以
下、PFU）の連結子会社化や円安の影響等もあり増収となりました。
地域別では、国内は、バックオフィス系DX*（デジタルトランスフォーメーション）など顧客の関心・ニーズを捉
えた販売展開で成長を図るスクラムシリーズが大幅に伸長し、オフィスサービス事業を中心に売上が増加しまし
た。加えてPFUの買収効果等もあり、前第１四半期連結累計期間と比べ 17.2％の増加 となりました。
海外では、米州においては、A4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業のエッジデ
バイスの販売が増加しました。オフィスサービス事業でも、昨年９月に買収したCenero,LLC.（以下、Cenero）の貢
献によるコミュニケーションサービス領域の成長やドキュメントソリューションの好調により売上が拡大しまし
た。加えて円安の影響もあり、前第１四半期連結累計期間比 15.1％の増加 となりました（為替影響を除くと 8.8％
の増加 ）。欧州・中東・アフリカにおいてもA4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング
事業でのエッジデバイスの販売が増加しました。またオフィスサービス事業は買収効果やパッケージ販売によりコ
ミュニケーションサービスやアプリケーションサービスが成長し、前第１四半期連結累計期間比 19.4％の増加 とな
りました（同 10.4％の増加 ）。その他の地域は、中国でのゼロコロナ政策解除にともなう経済活動の正常化による
販売の改善に加え、円安の影響もあり前第１四半期連結累計期間比 8.6％の増加 となりました（同 6.6％の増
加 ）。以上の結果、海外売上高全体では前第１四半期連結累計期間に比べ 15.9％の増加 となりました。なお、為替
変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 9.2％の増加 となります。
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* DX(Digital Transformation):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズ
を基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上
の 優位性を確立すること
売上総利益は、オフィスサービス事業の成長や供給不足の解消に伴うオフィスプリンティング事業におけるエッジ
デバイス等の売上の増加に加えて、円安の影響等により利益が増加しました。結果、前第１四半期連結累計期間に
比べ 13.2％増加 し 1,901 億円となりました。
販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレに伴う人件費等の経費の増加に加え、PFUの買収や円安の影響等に
より前第１四半期連結累計期間に比べ 14.0％増加 し 1,820 億円となりました。
以上の結果、営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて ５億円増加 し 101 億円となりました。
金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ金融収支が改善しました。
持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前第１四半期連結累計期間に比べ減少しました。
税引前四半期利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて 21億円増加 し 133 億円となりました。
法人所得税費用は税引前四半期利益が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べて 11億円増加 し
ました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 12億円増加 し 87 億円と
なりました。
四半期包括利益は、四半期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により、 645億円 となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 増減
自 2023年４月１日
至 2022年６月30日
至 2023年６月30日
区分
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（％） （％） （％）
国内 163,764 35.7 191,909 35.9 28,145 17.2
米州 132,591 28.9 152,562 28.5 19,971 15.1
欧州・中東・アフリカ 121,064 26.4 144,604 27.0 23,540 19.4
その他 41,922 9.1 45,526 8.5 3,604 8.6
海外 295,577 64.3 342,692 64.1 47,115 15.9
100.0
100.0 534,601
合計 459,341 75,260 16.4
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事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 増減
自 2023年４月１日
至 2022年６月30日
至 2023年６月30日
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（％） （％） (％)
売上高 368,579 100.0 427,348 100.0 58,769 15.9
デジタルサービス 外部顧客向け 368,579 427,348 58,769 15.9
営業損益 2,930 0.8 8,941 2.1 6,011 205.2
売上高 102,916 100.0 116,745 100.0 13,829 13.4
デジタルプロダクツ 外部顧客向け 7,151 21,334 14,183 198.3
営業損益 12,067 11.7 996 0.9 △11,071 △91.7
売上高 51,899 100.0 56,603 100.0 4,704 9.1
グラフィック
外部顧客向け 51,899 56,603 4,704 9.1
コミュニケーションズ
営業損益 2,450 4.7 2,712 4.8 262 10.7
売上高 27,429 100.0 23,424 100.0 △4,005 △14.6
インダストリアル
外部顧客向け 26,965 23,103 △3,862 △14.3
ソリューションズ
営業損益 △577 △2.1 △1,230 △5.3 △653 －
売上高 8,412 100.0 9,715 100.0 1,303 15.5
その他 外部顧客向け 4,747 6,213 1,466 30.9
△2,508 △25.8
営業損益 △3,022 △35.9 514 －
デジタルサービスの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 15.9％増加 し 4,273 億円となりました。オフィ
スサービス事業では、日本でバックオフィス系DXの販売展開や、主に中堅企業向けに業種毎の提案を行うスクラム
アセットで製造業等の案件獲得が進んだことにより、スクラムシリーズの売上が引き続き伸長しました。また、サ
イボウズ株式会社と共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の契約数も順調
に伸長しております。米州においてはCeneroの買収によるコミュニケーションサービス領域の成長に加え、オフィ
スプリンティングの回復に伴うドキュメントソリューションの好調もあり、売上が増加しました。欧州ではパッ
ケージ販売や買収した会社のシナジー創出による売上の増加が引き続き貢献し増収となりました。６月にはアイル
ランドのITインフラ、クラウド、マネージドワークプレイスサービスのリーディングプロバイダーであるPFH
Technology Group（以下、PFH）の買収を完了し、ITサービスの強化を図っています。
オフィスプリンティング事業では、主にA4複合機の供給不足の解消によるA3複合機を含めた一括商談の納入が進
み、エッジデバイスの販売が前第１四半期連結累計期間に比べ増加しました。
オフィスサービスの売上の増加や、オフィスプリンティングの回復に加えコスト上昇に対する価格転嫁や付加価値
販売等のプライシングコントロールを引き続き実施したことで、事業成長等に伴う経費増を吸収しデジタルサービ
ス全体の営業利益は 89 億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 60億円増加 しました。
デジタルプロダクツの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 198.3％増加 し 213 億円となりました（セグメ
ント間売上高を含む売上高では 13.4％増加 の 1,167億円 ）。A4複合機の生産活動が回復したことや、PFUの買収効
果もあり増収となりました。売上の増加や生産・開発の体質強化の継続により利益改善を進めているものの、相対
的に高付加価値のA3複合機の生産調整による販売減等により、デジタルプロダクツ全体の営業利益は ９ 億円とな
り、前第１四半期連結累計期間に比べ 110億円減少 しました。
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 9.1％増加 し 566 億円となりま
した。商用印刷事業では、欧米においてプロダクションプリンターの販売が引き続き成長しました。ノンハードも
堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準以上に増加しました。産業印刷事業では需要の増加を背
景にインクジェットヘッドの販売が好調に推移し売上が増加しました。構造改革により一過性の費用が増加しまし
たが、売上の増加や円安効果もありグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 27 億円となり、前第１四
半期連結累計期間に比べ ２億円増加 しました。
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インダストリアルソリューションズの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 14.3％減少 し 231 億円となり
ました。サーマル事業では欧米で顧客の在庫調整により売上が減少しました。産業プロダクツ事業ではプロジェク
タ特需が一巡したことなどによりオプティカル製品の売上が減少しました。プライシングコントロールやコストダ
ウン等で利益確保に努めましたが、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 12億円（損失） となりま
した（前第１四半期連結累計期間 営業損益 ５億円（損失） ）。
その他の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 30.9％増加 し 62 億円となりました。カメラ事業が堅調に推
移している他、創薬支援事業において治験薬製造受託サービスが着実に成長しております。これらの活動を含めた
新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は 25 億円（損失）となりましたが、前第１四半期連
結累計期間に比べ ５億円 改善しました。
（注１）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事
業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変
革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として
掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
（注２）当第１四半期連結会計期間よりその他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変
更を行いました。
（注３）前第３四半期連結会計期間よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区
分変更を行いました。この変更に関して、前第１四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 638億円増加 し 22,137億円 となりました。前連結会計年度末と比較して為
替レートが大幅に円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が増加しました。為替影響を除いた試
算では 305億円の減少となります。主要通貨の当第１四半期末日レートは、対米ドルが 144.99円（前連結会計年度
末に比べ 11.46円の円安）、対ユーロが 157.60円（同 11.88円の円安）となりました。
資産の部では、現金及び現金同等物が 294億円減少し、また、前連結会計年度末に計上した債権の回収等により営
業債権及びその他の債権が 191億円減少した一方、販売に向けた在庫形成、買収や円安等により棚卸資産が 280億
円増加しました。また、欧州での買収や円安等によりのれん及び無形資産が 347億円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 107億円増加 し 12,026億円 となりました。負債の部では、前連結会計年度
末に計上した債務の支払い等により営業債務及びその他の債務が 281億円減少し、また、借入金の返済等により流
動負債と非流動負債を合わせ社債及び借入金が 142億円減少しました。他方で、未払費用の増加、買収や円安等に
より、その他の流動負債が 409億円増加しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 530億円増加 し 10,111億円 となりました。資本の部では、円安により在外
営業活動体の換算差額が増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 537億円増加 し 9,853億円 となりました。
株主資本比率は 44.5％と引き続き安全な水準を維持しています。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 146億円増加 し 344億円の収
入 となりました。前第１四半期連結累計期間に比べ、営業債権及びその他の債権が減少したこと等により現金収入
が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金支出が 165億円増加 し 310億円の支
出 となりました。当第１四半期連結累計期間ではPFHの買収等により現金支出が増加しました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・
キャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 18億円減少 し 34億円の収入 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金支出が 353億円増加 し 424億円の支
出 となりました。当第１四半期連結累計期間は、前第１四半期連結累計期間に比べ自己株式の取得による現金支出
が減少したものの、借入債務の返済等により、現金支出が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 304億円減少 し
1,804億円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開
発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資は 26,093百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（業務提携並びに事業統合契約及び株主間契約の締結）
当社と東芝テック株式会社（以下、東芝テック）は、2024年４月１日から同年６月30日の間の別途定める日を効
力発生日として、会社分割等により複合機等の開発・生産に関する事業を統合（以下、本事業統合）するに当たっ
ての諸条件を定めた契約（以下、本統合契約）、及び本事業統合に係る株主間契約（以下、本株主間契約）を締結
することを、2023年５月19日開催の両社の取締役会で決議し、同日に、これらの契約を締結いたしました。
１．背景・環境認識
オフィス向けプリンティング市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による印刷量の急激な減少からは回復傾向
にあるものの、それ以前から続くペーパーレス化の進展は継続しており、世界市場全体では今後も緩やかに減少す
る傾向となっています。
また、リモートワークの拡大、国内の人口減少に伴う人手不足の深刻化等を背景として、オフィスや現場におけ
るさまざまな業務のデジタル化ニーズが顕在化しており、各社はDX（デジタルトランスフォーメーション）需要を
成長分野と位置付けて、IT（情報技術）を使ったソリューションの開発・提供に力を入れています。
各社の競争軸がハードウエア単体からソフトウエアやサービスを組み合わせた課題解決に移行するなかで、プリ
ンティング機器の開発・生産の競争力強化は共通の課題となっています。また、地政学リスクの高まりに対応す
る、柔軟かつ強固なサプライチェーンの構築を求められています。一方、オフィスや現場の業務のデジタル化に向
けて、プリンティングの関連技術をベースにした新たな顧客価値創出の可能性が広がっています。
２．本事業統合の概要
当社は、使命と目指す姿に「“はたらく”に歓びを」を掲げ、持続的な成長とさらなる発展を目指してデジタル
サービスの会社への変革に取り組んでいます。お客様に寄り添い、各種エッジデバイスと最適なアプリケーション
を組み合わせてお客様の業務プロセスの変革と新たな価値創造に貢献しています。
東芝テックは、経営理念である「ともにつくる、つぎをつくる。」を実践し、お客様やパートナーとともに新た
な価値と社会課題解決のためのソリューションを共創するプラットフォーマーとして「グローバルトップのソ
リューションパートナー」になることを目指しております。
両社は、先に示した市場環境の変化に対応するために、複合機等の開発・生産を担う合弁会社を組成し、以下を
実現していきます。
① オフィスプリンティング分野のものづくりの競争力・事業基盤の強化
オフィス向けプリンティング機器の開発・生産に関する両社の技術的な強みを持ち寄り、企画・設計開発機能の
拡充を図ります。また、部品や材料の共同購買や生産拠点の相互活用を進めるとともに、地政学リスクの高まりに
柔軟に対応するレジリエントなサプライチェーンの構築を進め、より一層強いものづくりの実現を目指します。さ
らに、使用済みの複合機を回収し、リユース・リサイクルする取り組みについても効率化や高度化を図り、循環型
社会の実現に貢献してまいります。
② 両社の技術・リソースを活用した新たな現場ソリューションの共同企画・開発
また、本事業統合の実現により両社の保有するリソースをイノベーションの領域や個々の差異化領域により注力
できるようにシフトし、競争力を高めて事業基盤の強化を図ります。さらに、東芝テックが持つバーコードプリン
ターやRFID等を活用した自動認識技術と、当社が持つカメラやプロジェクター等の光学・画像処理技術を融合し、
顧客のDXを支援する新たなソリューションの共同企画・開発に取り組みます。
両社は、共創により生み出した競争力のある高品質・高付加価値な製品を、それぞれのブランドで、それぞれの
会社のユニークなユーザーエクスペリエンスを追求した製品として世界市場向けに提供します。それぞれの販売
チャネルを通じて、さまざまなソフトウエアやサービスと組み合わせたソリューションとして提供し、顧客基盤や
強みを生かしてお客様の業務ごとのニーズに寄り添ったデジタル化やワークフロー改善による生産性の向上に貢献
します。そして、お客様が取り組むオフィスや現場のDX実現を支援することで、社会課題の解決に貢献します。
３．本事業統合の要旨
(1) 本事業統合の方式
本事業統合の範囲は、両社の国内・海外の複合機等の開発・生産に関する事業（但し、東芝テックの一部の国に
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おける事業*は除くものとし、これらを総称して以下「対象事業」といいます。当社の対象事業は「リコー対象事
業」、東芝テックの対象事業は「東芝テック対象事業」といいます。）です。リコー対象事業及び東芝テック対象
事 業を当社の日本の子会社であるリコーテクノロジーズ株式会社（以下、本合弁会社）に承継させるため、主とし
て吸収分割の方法により、本事業統合を実施します。
また、本事業統合後の本合弁会社への出資比率は、当社が85％、東芝テックが15％とします。
なお、以下においては、本事業統合を実施するための当社の吸収分割を「リコー吸収分割」といい、当社と本合
弁会社の間で締結されるリコー吸収分割のための吸収分割契約を「リコー吸収分割契約」といいます。また、本事
業統合を実施するための東芝テックの吸収分割を「東芝テック吸収分割」といい、東芝テックと本合弁会社の間で
締結される東芝テック吸収分割のための吸収分割契約を「東芝テック吸収分割契約」といいます。さらに、リコー
吸収分割と東芝テック吸収分割をあわせて、以下「本吸収分割」といい、リコー吸収分割契約と東芝テック吸収分
割契約をあわせて、以下「本吸収分割契約」といいます。
* 当該事業についても、所定の手続が完了した後、東芝テックの判断により、東芝テック対象事業に含める可能
性があります。
(2) 本事業統合の日程
両社の取締役会における本統合契約及び本 2023年５月19日
株主間契約の締結の承認
本統合契約及び本株主間契約の締結 2023年５月19日
両社の取締役会における本吸収分割契約の 未定
締結の承認
本吸収分割契約の締結 未定
本吸収分割の効力発生（本事業統合の効力 2024年４月１日から同年６月30日の間の別途定め
発生） る日（予定）
(注１)リコー吸収分割及び東芝テック吸収分割のいずれも、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割と
して、両社の株主総会における承認を得ずに行う予定です。
(注２)本事業統合の実施は、日本その他の国又は地域における競争法上の手続（届出等の手続及びクリアランス
等の取得を含みます。）及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること、並びに両社の対
象事業の資産、事業、財務状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況その他の価値に重大な悪影響を
及ぼす、又は及ぼす具体的なおそれのある事態が発生又は発覚していないこと等を条件としております。
(注３)上記の日程は、現時点での予定であり、今後本事業統合のための手続を進める中で、関係当局からの許認
可等の取得やその他の理由により、両社で協議の上、上記日程を変更する場合があります。
４．本吸収分割の概要
(1) 本吸収分割の目的
上記「１．背景・環境認識」「２．本事業統合の概要」をご参照ください。
(2) 本吸収分割の日程
上記「３．本事業統合の要旨」の「(2) 本事業統合の日程」をご参照ください。
(3) 本吸収分割の方式
リコー吸収分割は、当社を吸収分割会社、本合弁会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。東芝テック吸収
分割は、東芝テックを吸収分割会社、本合弁会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(4) 本吸収分割に係る割当の内容
本合弁会社は、本吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、両社に対して本合弁会社の普通株
式を割当て交付しますが、本合弁会社が新株を発行するか否か、及び割当て交付する当該普通株式の数は現時点で
は確定しておりません。その内容が確定次第速やかにお知らせいたします。
(5) 吸収分割承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、両社の対象事業に関する権利義務であって、本吸収分割契約に定める権利義務を本合弁会社
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に承継します。
５．本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等
(1) 割当ての内容の根拠及び理由
本吸収分割により当社及び東芝テックから分割される対象事業における収益の状況、将来の見通し等を総合的に
勘案し、両社間で真摯に協議を重ねた結果、上記の本吸収分割に係る割当てを行うことで合意に至ったものです。
なお、上記のとおり、本合弁会社が両社に対して割当て交付する当該普通株式の数等は現時点では確定しておりま
せん。
(2) 算定に関する事項
両社は、本吸収分割に関して、算定機関から算定書は取得しておりません。
６．吸収分割承継会社（本合弁会社）の概要
(１)名称 リコーテクノロジーズ株式会社
(２)所在地 神奈川県海老名市泉二丁目７番１号
(３)代表者役職・氏名 代表取締役 田上亮
事務機器、光学機器、印刷機器等の周辺機器、消耗品等の開
(４)事業内容
発・設計及び販売等
(５)資本金 10百万円（2023年３月31日現在）
(６)設立年月日 2012年12月19日
(７)発行済株式数 200株（2023年３月31日現在）
(８)決算期 ３月末日
(９)従業員数 489名（2023年３月31日現在）
(10)主要取引先 当社
(11)主要取引銀行 なし
(12)大株主及び持株比率 当社 100％
(13)両社との当該会社の関係
資本関係 当社 100％出資
人的関係 当社より取締役（３名の内３名）、監査役（２名の内２名）
取引関係 当社：設計受託・業務受託、東芝テック株式会社：OEM供給
関連当事者の該当状況 当社の関連当事者
７．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
当社 東芝テック
複合機・プリンターとその周辺機器及び関連消耗品 複合機、オートＩＤシステム並びにそれらの関連商
の開発・製造・OEM 品の開発、製造等
８．本吸収分割後の吸収分割承継会社の状況
本吸収分割後の吸収分割承継会社の名称、所在地、代表者役職・氏名、事業内容、資本金、決算期については、
いずれも現時点では確定しておりません。なお、吸収分割承継会社の名称については、本吸収分割の効力発生日
（本事業統合の効力発生日）までに現時点の吸収分割承継会社の名称から変更する予定です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 609,521,978 609,521,978
プライム市場 100株
計 609,521,978 609,521,978 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百株） （百株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 6,095,219 － 135,364 － 180,804
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
75,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,087,446 同上
608,744,600
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
701,678
発行済株式総数 609,521,978 － －
総株主の議決権 － 6,087,446 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け
株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が371,400株(議決権の数3,714個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区中馬込
(自己保有株式)
75,700 － 75,700 0.01
株式会社リコー
一丁目３番６号
計 － 75,700 － 75,700 0.01
(注) 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有
する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
注記
区分 (2023年３月31日) (2023年６月30日)
番号
（百万円） （百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 221,890 192,464
定期預金 ７ 207 238
営業債権及びその他の債権 476,429 457,273
その他の金融資産 93,906 104,019
棚卸資産 314,368 342,434
68,499 83,539
その他の流動資産
流動資産合計
1,175,299 1,179,967
非流動資産
有形固定資産 196,512 200,647
使用権資産 57,003 58,111
のれん及び無形資産 366,394 401,135
その他の金融資産 135,158 147,269
持分法で会計処理されている投資 83,529 84,352
その他の投資 19,359 19,672
その他の非流動資産 44,540 49,382
72,162 73,241
繰延税金資産
非流動資産合計
974,657 1,033,809
資産合計 2,149,956 2,213,776
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
注記
区分 (2023年３月31日) (2023年６月30日)
番号
（百万円） （百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金 ８ 157,828 171,280
営業債務及びその他の債務 312,429 284,242
リース負債 26,185 26,654
その他の金融負債 2,582 3,687
未払法人所得税 11,864 12,573
引当金 10,968 11,459
307,258 348,227
その他の流動負債
流動負債合計
829,114 858,122
非流動負債
社債及び借入金 ８ 205,110 177,451
リース負債 38,147 40,758
その他の金融負債 27,566 31,143
退職給付に係る負債 41,058 41,439
引当金 8,347 8,421
その他の非流動負債 24,742 26,654
17,790 18,658
繰延税金負債
非流動負債合計
362,760 344,524
負債合計 1,191,874 1,202,646
資本
資本金 135,364 135,364
資本剰余金 158,529 158,592
自己株式 ９ △ 427 △ 415
その他の資本の構成要素 167,368 223,505
470,722 468,276
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
931,556 985,322
非支配持分 26,526 25,808
資本合計 958,082 1,011,130
負債及び資本合計 2,149,956 2,213,776
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
比率 比率
注記 (自2022年４月１日 (自2023年４月１日
区分
番号 至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
（％） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 ４,５ 459,341 100.0 534,601 100.0
291,336 344,403
売上原価
売上総利益 36.6 35.6
168,005 190,198
販売費及び一般管理費 159,678 182,009
1,299 1,982
その他の収益
営業利益 2.1 1.9
9,626 10,171
金融収益 603 3,302
金融費用 1,091 1,793
2,063 1,654
持分法による投資損益
税引前四半期利益 2.4 2.5
11,201 13,334
3,579 4,755
法人所得税費用
四半期利益 1.7 1.6
7,622 8,579
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者 7,591 1.7 8,795 1.6
非支配持分 31 △ 216
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
区分
番号
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
１株当たり四半期利益（親会社の所
12
有者に帰属）：
基本的 11.98 円 14.44 円
希薄化後 11.98 円 14.43 円
(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自2022年４月１日 (自2023年４月１日
区分
番号 至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
（百万円） （百万円）
7,622 8,579
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△ 226 243
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 667 △ 125
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 893 118
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 77 －
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 44,964 55,741
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 64 109
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 44,823 55,850
その他の包括利益合計 43,930 55,968
四半期包括利益
51,552 64,547
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者 51,488 64,045
非支配持分 64 502
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 キャッシュ
確定給付 を通じて ・フロー
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
区分
制度の 測定する ・ヘッジの
番号 （百万円） （百万円） （百万円）
再測定 金融資産の 公正価値の
（百万円） 公正価値の 純変動
純変動 （百万円）
（百万円）
2022年４月１日残高 135,364 180,942 △ 460 － 4,540 246
四半期利益
△ 893 △ 150
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － △ 893 △ 150
自己株式の取得及び売却 ９
△ 11,812
配当金 10
株式報酬取引 23 9
その他の資本の構成要素から
9
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
－ 23 △ 11,803 － 9 －
2022年６月30日残高 135,364 180,965 △ 12,263 － 3,656 96
2023年４月１日残高 135,364 158,529 △ 427 － 4,847 240
四半期利益
107 107
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － 107 107
自己株式の取得及び売却
△ 2
配当金 10
株式報酬取引 63 14
その他の資本の構成要素から
887
利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計
－ 63 12 － 887 －
2023年６月30日残高 135,364 158,592 △ 415 － 5,841 347
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その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
注記 その他の 利益剰余金 非支配持分 資本合計
区分 帰属する
番号 在外営業 資本の （百万円） （百万円） （百万円）
持分合計
活動体の 構成要素
（百万円）
換算差額 合計
（百万円） （百万円）
2022年４月１日残高 121,555 126,341 459,855 902,042 3,783 905,825
四半期利益 7,591 7,591 31 7,622
44,940 43,897 43,897 33 43,930
その他の包括利益
四半期包括利益 44,940 43,897 7,591 51,488 64 51,552
自己株式の取得及び売却 ９
△ 11,812 △ 11,812
配当金 10 △ 8,281 △ 8,281 △ 59 △ 8,340
株式報酬取引 32 32
その他の資本の構成要素から
9 △ 9 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
－ 9 △ 8,290 △ 20,061 △ 59 △ 20,120
2022年６月30日残高 166,495 170,247 459,156 933,469 3,788 937,257
2023年４月１日残高 162,281 167,368 470,722 931,556 26,526 958,082
四半期利益 8,795 8,795 △ 216 8,579
55,036 55,250 55,250 718 55,968
その他の包括利益
四半期包括利益 55,036 55,250 8,795 64,045 502 64,547
自己株式の取得及び売却
△ 2 △ 2
配当金 10 △ 10,354 △ 10,354 △ 1,372 △ 11,726
株式報酬取引 77 77
その他の資本の構成要素から
887 △ 887 － －
利益剰余金への振替
－ 152 152
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計
－ 887 △ 11,241 △ 10,279 △ 1,220 △ 11,499
2023年６月30日残高 217,317 223,505 468,276 985,322 25,808 1,011,130
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
注記
区分
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
番号
（百万円） （百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 7,622 8,579
営業活動による純増減額への調整
減価償却費及び無形資産償却費 22,631 25,783
その他の収益 △ 20 △ 13
持分法による投資損益 △ 2,063 △ 1,654
金融収益及び金融費用 488 △ 1,509
法人所得税費用 3,579 4,755
営業債権及びその他の債権の減少 28,725 44,108
棚卸資産の増加 △ 20,383 △ 10,789
リース債権の減少（△増加） 7,702 △ 3,801
営業債務及びその他の債務の減少 △ 7,922 △ 36,185
退職給付に係る負債の減少 △ 2,556 △ 901
その他（純額） △ 14,527 12,502
利息及び配当金の受取額 1,212 2,729
利息の支払額 △ 1,177 △ 1,557
法人所得税の支払額 △ 3,464 △ 7,569
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,847 34,478
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却 1,658 241
有形固定資産の取得 △ 8,282 △ 10,590
無形資産の取得 △ 6,921 △ 7,575
有価証券の取得 △ 251 △ 9
有価証券の売却 40 26
定期預金の増減（純額） △ 4 △ 12
事業の買収
６ △ 750 △ 13,111
（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,510 △ 31,030
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額） △ 8,874 △ 23,259
長期借入債務による調達 50,928 10,953
長期借入債務の返済 △ 20,991 △ 11,048
リース負債の返済 △ 7,950 △ 7,492
支払配当金 10 △ 8,281 △ 10,354
自己株式の取得 ９ △ 11,812 △ 2
その他 △ 59 △ 1,220
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,039 △ 42,422
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 11,103 8,543
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額 9,401 △ 30,431
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 234,020 210,884
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 ７ 243,421 180,453
（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、
当座借越であります。
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連
結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリア
ルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しておりま
す。その詳細については、注記４ 事業セグメントに記載しております。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要
求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示
しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
あります。
３ 重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結
会計年度において適用した会計方針と同一であります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の
IAS第12号 法人所得税
会計処理の明確化
上記基準書の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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４ 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、 デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュ
ニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
前第３四半期連結会計期間よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプ
ロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第１四半期連結累計期間についても遡及適用した数
値で表示しております。
また、当第１四半期連結会計期間よりその他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタル
プロダクツへ事業区分変更を行いました。
事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
セグメント 主な事業内容
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等
デジタルサービス 機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソ
リューション等の販売
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品等の
デジタルプロダクツ
製造・OEM、スキャナ等機器、及び、関連する消耗品、電装ユニット等の製造・販売
カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産
グラフィックコミュニケーションズ
業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
インダストリアルソリューションズ サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、精密機器部品等の製造・販売
その他 デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等
（注） 事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業
セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、
として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる
「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使
用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資
産の未実現利益の消去となります。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下
のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第
１四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。
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(1) 事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
(百万円) (百万円)
損益情報：
売上高：
デジタルサービス 368,579 427,348
デジタルプロダクツ 102,916 116,745
グラフィックコミュニケーションズ 51,899 56,603
インダストリアルソリューションズ 27,429 23,424
その他 8,412 9,715
△ 99,894 △ 99,234
セグメント間取引
合計 459,341 534,601
セグメント損益：
デジタルサービス 2,930 8,941
デジタルプロダクツ 12,067 996
グラフィックコミュニケーションズ 2,450 2,712
インダストリアルソリューションズ △ 577 △ 1,230
△ 3,022 △ 2,508
その他
合計 13,848 8,911
セグメント損益と
税引前四半期利益 との
調整項目：
消去又は全社 △ 4,222 1,260
金融収益 603 3,302
金融費用 △ 1,091 △ 1,793
2,063 1,654
持分法による投資損益
税引前四半期利益 11,201 13,334
セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。
(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
(百万円) (百万円)
売上高：
日本 163,764 191,909
米州 132,591 152,562
欧州・中東・アフリカ 121,064 144,604
41,922 45,526
その他地域
合計 459,341 534,601
上記米州のうち米国 110,365 128,539
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５ 売上高
当社グループは 、注記４ 事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィッ
クコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の５つを報告セグメントとしております。
また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメン
トの売上高との関係は以下のとおりです。
欧州・中東・
前第１四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自2022年４月１日
至2022年６月30日) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 142,861 97,730 101,544 26,444 368,579
デジタルプロダクツ 4,984 272 2 1,893 7,151
グラフィックコミュニケーションズ 6,578 25,116 13,138 7,067 51,899
インダストリアルソリューションズ 7,590 8,317 5,490 5,568 26,965
その他 1,751 1,156 890 950 4,747
合計 163,764 132,591 121,064 41,922 459,341
欧州・中東・
当第１四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自2023年４月１日
至2023年６月30日) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 165,054 110,470 122,323 29,501 427,348
デジタルプロダクツ 10,527 6,802 2,132 1,873 21,334
グラフィックコミュニケーションズ 6,201 27,448 14,899 8,055 56,603
インダストリアルソリューションズ 7,773 6,602 4,207 4,521 23,103
その他 2,354 1,240 1,043 1,576 6,213
合計 191,909 152,562 144,604 45,526 534,601
（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
２ 当第１四半期連結会計期間よりその他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタル
プロダクツへ事業区分変更を行いました。
３ 前第３四半期連結会計期間よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジ
タルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第１四半期連結累計期間についても遡
及適用した数値で表示しております。
４ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連
結累計期間において、それぞれ 41,098百万円及び 51,334百万円 、主にデジタルサービスに含まれておりま
す。
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６ 企業結合
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
重要な企業結合は発生しておりません。
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（ PFH Technology Group Unlimited Company ）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： PFH Technology Group Unlimited Company（以下、PFH）
事業の内容 ： ITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等
② 株式の取得の理由
当社の100％連結子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCは、デジタルサービスの拡大に向けて、アイルラン
ドにおけるITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等の大手プロバイダーであ
るPFHの全ての株式を取得し、同社を連結子会社としました。本株式取得により、大手多国籍企業が集中している
アイルランドの事業拠点を強化し、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現することで、当社
が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を拡大させます。
③ 企業結合日
2023年６月１日
④ 取得した議決権比率
100％
(2) 取得対価及びその内訳
（百万円）
現金
13,123
4,275
条件付対価
合計 17,398
（注） 条件付対価は、PFHの業績目標の達成状況に応じて合意された条件に基づいて算定され、28.75百万ユー
ロを支払う可能性があるものと認識しております。
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として 188百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計
上されております。
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(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
（百万円）
支払対価の公正価値 17,398
現金及び現金同等物
2,499
営業債権及びその他の債権 4,117
棚卸資産 3,870
1,667
その他の資産
営業債務及びその他の債務
△1,540
△9,465
その他の負債
純資産 1,148
のれん 16,250
合計 17,398
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用し
て会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、当第１四半
期連結会計期間末においては、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、
今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財
務諸表に含まれております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要
約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
７ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
（ 2022年６月30日 ） （ 2023年６月30日 ）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
252,269
192,702
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △88 △238
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 252,181 192,464
銀行当座借越 △8,760 △12,011
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び
243,421 180,453
現金同等物
８ 社債
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
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９ 資本金及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。前第１四半期連結累計期間
に取得した自己株式は、以下のとおりです。
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 10,968,200 株
（３）取得価額の総額 11,811,048,200 円
（４）取得期間 2022年５月11日～2022年６月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
2022年５月10日開催の当社取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 48,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 7.5％）
（３）株式の取得価額の総額 300 億円（上限）
（４）取得期間 2022年５ 月11日～2022年９月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
重要な取引はありません。
10 配当金
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 8,286 13.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 10,361 17.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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11 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
（ 2023年３月31日 ) （ 2023年６月30日 )
(百万円) (百万円)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜資産＞
リース債権 228,862 232,006 250,765 254,342
デリバティブ資産 202 202 523 523
株式及び出資持分 18,972 18,972 19,309 19,309
387 387 363 363
社債
合計 248,423 251,567 270,960 274,537
＜負債＞
デリバティブ負債 362 362 2,386 2,386
条件付対価 7,245 7,245 9,879 9,879
非支配持分に係る売建
22,541 22,541 22,565 22,565
プット・オプション負債
205,110 199,713 177,451 172,206
社債及び借入金
合計 235,258 229,861 212,281 207,036
（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表
中には含めておりません。
２ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似して
いるため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めており
ません。
３ リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価
技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
４ デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づ
く適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
５ 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれておりま
す。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観
察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観
察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類し
ております。
６ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似し
ているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適
用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを
利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
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７ 条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レ
ベル３に分類しております。
８ 非支配持分に係る売建プット・オプション負債
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値として記載している金額は、将来キャッシュ・
フローを行使時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定してお
ります。観察可能な市場データを利用して公正価値として記載している金額を算定しているため、レベル２
に分類しております。
９ 各金融資産及び金融負債の事後測定方法
IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定：営業債権、社債（負債）及び借入金、非支配持分に係る売建プット・オプション負債
純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、株式及び出資持分、デリバティブ負債、条件付対価
その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式及び出資持分、社債（資産）
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正
価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識
しております。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
前連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
＜資産＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 202 － 202
株式及び出資持分 － － 1,517 1,517
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資持分 14,422 － 3,033 17,455
387 － － 387
社債
合計 14,809 202 4,550 19,561
＜負債＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 362 － 362
－ － 7,245 7,245
条件付対価
合計 － 362 7,245 7,607
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レベル１ レベル２ レベル３ 合計
当第１四半期連結会計期間末
（ 2023年６月30日 ） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
＜資産＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 523 － 523
株式及び出資持分 － － 1,534 1,534
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資持分 14,706 － 3,069 17,775
363 － － 363
社債
合計 15,069 523 4,603 20,195
＜負債＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,386 － 2,386
－ － 9,879 9,879
条件付対価
合計 － 2,386 9,879 12,265
（注）１ デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づ
く適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
２ 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれておりま
す。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観
察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観
察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類し
ております。
３ 条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レ
ベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(百万円) (百万円)
期首残高 3,011 4,550
利得及び損失合計
純損益（注１） － 9
その他の包括利益（注２） － 12
購入 250 8
売却 △83 －
11 24
その他
四半期末残高 3,189 4,603
（注）１ 純損益
純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれて
おります。
２ その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
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株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
(百万円)
期首残高 7,245
企業結合等による増加
4,275
決済 △1,656
15
その他
四半期末残高 9,879
12 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
（１）基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益
7,591 百万円 8,795 百万円
期中平均普通株式数 633,526 千株 609,081 千株
基本的１株当たり 四半期利益 11.98 円 14.44 円
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益
7,591 百万円 8,795 百万円
四半期利益調整額 － 百万円 － 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,591 百万円 8,795 百万円
四半期利益
期中平均普通株式数（注） 633,526 千株 609,081 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬 128 千株 219 千株
希薄化後期中平均普通株式数 633,654 千株 609,301 千株
希薄化後１株当たり 四半期利益 11.98 円 14.43 円
（注）役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理している
ことから、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定においては、当該信託
が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除して算出しております。
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四半期報告書
13 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の
取得に係る既契約額は、それぞれ 13,222 百万円及び 16,630 百万円です。
また、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありませ
ん。
当第１四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮
に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
14 後発事象
該当事項はありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2023年８月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 大山晃及び取締役コーポレート専務
執行役員 川口俊によって承認されております。
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２ 【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社リコー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東 海 林 雅 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 本 洋 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコー
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
リコー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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